小泉親司 の国会発言

○小泉親司君ということは、この協力計画というのは、現在は在日米軍とそれから太平洋軍との、米軍と自衛隊の軍レベルでさまざまな検討をしておるということでありますけれども、これは例えば作成された場合は個々の事態に分けて、つまり台湾の危機ですとか東南アジアの危機ですとか、そういう個別の、特定の問題はともかく、個別の問題に対してさまざまな計画文書としてまとめられるんですか。そういう形にするんですか。

日本共産党1999/03/08

○小泉親司君キャンベル国防次官補は、一昨年の九月十七日の国防総省の記者会見で、今度の相互協力計画について何と言っているかといいますと、この相互協力計画というのは、港を使用するとかそれから港湾を使用するとか、こういういろんな日本の後方地域支援について明確な保障と明確な了解をアメリカに提供することになっているんだと。例えば、多種多様な後方地域支援が非常にあるんだと。その取り決めは、単なる数ページとかそういうものじゃなくて、数百ページのもの…

日本共産党1999/03/08

第145回参議院予算委員会第11号

○小泉親司君私、キャンベルさんのお話を聞いているんじゃなくて、相互協力計画というのは、あなた方繰り返し何か公表しないようなことを言っているけれども、大統領まで持っていくとあなたおっしゃったから、実際にはこれは当然基本計画の大もとになるわけですから、周辺事態を判断する基本計画の大もとになるこの相互協力計画というのは、それじゃ国会には提出しないんですか。国会は全く知らないまま進むということですか。どうですか。

日本共産党1999/03/08

第145回参議院予算委員会第11号

○小泉親司君ということは、あなた方がおっしゃるのは、米軍と自衛隊はいろんなさまざまな数百ページにも及ぶ相互協力計画というものをお互いに持っていて、お互いの共通認識になって、それで今度は政府が基本計画というものをつくるとなると、その引き出しから一枚か二枚ぐらいの紙を出して国会に提出しよう、こういうことなんですか。

日本共産党1999/03/08

第145回参議院予算委員会第11号

○小泉親司君私、やはり米軍と自衛隊が着々と、長官は着々とじゃないと言っておられましたけれども、具体的な活動がどんどん進んで、実際にはこれをあなた方は非公開にして、どんどん軍レベルでは進めて、こういう重大な内容を持つ相互協力計画が基本計画の大もととして進められて、実際、基本計画の段になったらその相互協力計画の一部が発表されると。そういう点、総理、いかがですか。それは、私は国会のいろんな審議の状況からしても、非常にやはり国会の、いわゆる…

日本共産党1999/03/08

第145回参議院予算委員会第11号

○小泉親司君相互協力計画は公表するんですか。あなた今おっしゃったでしょう。

日本共産党1999/03/08

第145回参議院予算委員会第11号

○小泉親司君基本計画の話をしているんじゃないんですよ。相互協力計画の話をしているんですよ。相互協力計画も国会へ出すんですか。

日本共産党1999/03/08

第145回参議院予算委員会第11号

○小泉親司君この基本計画の大もとになる相互協力計画が米軍と自衛隊によって着々と進められていく、それで国会には基本計画として出されると。やはり問題は、相互計画を秘密にしながら、実際に基本計画になったら日の目を見るというのは大変私は国会を無視したことだというふうに思います。この点を強く主張して、私の質問を終わります。

日本共産党1999/02/25

第145回参議院予算委員会第5号

○小泉親司君日本共産党の小泉でございます。日米ガイドラインについて質問をいたします。まず初めに私質問したいのは、自衛隊の後方支援問題と憲法の問題であります。政府は、自衛隊の後方支援問題について、武力行使と一体でないから憲法違反ではないとか、後方地域支援で後方地域を設定してやるから心配はないとか、さまざまなことを言っておられます。そこで、まず初めにお聞きしたいのは、今回の周辺事態法では、日本が後方地域支援を行う別表の中に、物品役…

日本共産党1999/02/25

第145回参議院予算委員会第5号

○小泉親司君ということは、憲法上問題はない、合憲であるという見解なんですか。

日本共産党1999/02/25

第145回参議院予算委員会第5号

○小泉親司君それは大変ひどい答弁ですよ。法制局長官、どうですか。

日本共産党1999/02/25

第145回参議院予算委員会第5号

○小泉親司君法制局長官は、一月二十八日、衆議院の予算委員会で何とおっしゃっているか。よろしいですか。憲法の問題について、今回はこの戦闘作戦行動に日本から出撃する発進準備中のアメリカの戦闘機に対して給油や整備をしていいかということを鋭意政府で検討したんだ、ところが、アメリカに問い合わせた結果、アメリカが要らないと言ったんだと。しかし、法制局長官は、憲法上「絶対クロだというところまでの断定はしてないわけでございますが、私どもの立場では、今…

日本共産党1999/02/25