小泉俊明
会議録に記録された「小泉俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 562 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2001/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会22 件・22%
- 内閣委員会15 件・15%
- 総務委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 562 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 私が何のために一番最初に日本経済の現状をわざわざ時間をかけて聞いたかといいますと、いかに今の現状が厳しいか、今のままでいけば本当に奈落の底に落ちるんじゃないかという危機意識をしっかり持っていただきたい、持っているんですかと聞いたんですよ。平時であればそのお答えでいいんです。私は、今平時じゃないからこそ、考え得る限りの手を知恵を絞って出すべきなんですよ。これは一円もかかりませんからね。ほかは、税制改正するとすべてお金に関…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 今バブルが再燃するというお話をされていましたが、そういう認識だからいつまでたってもよくならないんですよ。今のゼロ金利政策を初め自民党がとってきた政策、政権党がミニバブルを起こしたくてやってきた政策でしょう。バブルというのは、株と土地が上がることなんですよ。今の状況で、この日本の国の中で何で株が上がるんですか、何で土地が上がるんですか。それができないからこそ、僕たちは今ここで真剣に議論しているんですよ。 だから、現実を直…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 ですから、地価公示価格のような、市場心理、個人の心理に影響するものを変えていったらどうですかと制度の変更を申し上げているんですよ。 次に行きますよ。 それでは、土地の流通化の促進のためには、何よりも需要を喚起しないと絶対に流通は促進しませんね。需要が今本当に減ってきてしまっているのが、中古の物件にしろいろいろないい物件が安くなっているんですけれども、これがなかなか動かない一つの理由であります。 そこで、また提案でござい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 今の現状におきましてはまだいいかもわかりませんけれども、これから先、私が先ほどから述べているような状況になったときには、そういう意見もあったなと、参考に思い出していただければ幸いであります。 また、住宅金融公庫は、今融資の要件として、敷地面積が百平米、約三十坪以上の土地でなければ、新築も中古も融資を認めていませんよね。しかし、東京都内や大都市圏は、先生方のように大きな家に住んでいる方たちはわからないかもわかりませんけれ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 今扇大臣がおっしゃったことは全部認識した上で私は、またさらに住宅金融公庫の融資要件を緩和してくれと。 なぜかといいますと、この前、現実に江戸川区で私の友人が家を買いました。十二坪の土地に建物を建てて、三階建てで四千五百万ですよ。これは住庫を使えないのですね。こういう人たちを助けてあげなければ、若年層は買えません。三十坪の東京の土地を買ったら七千万を超えますよ。 ですから、現実にそんなお金を持った若い人はいないのですね。…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 違うのです。長期的に見れば私も改革をしていくべきだと思っています。ただ、事はこの火事場の短期、制度自体を見直す前に活用できるものは活用して、少しでも日本の経済のためになればということで申し上げているのです。これは全然私ども民主党の立場と変わりません。申し上げておきます。 あと、質問についてお答えいただけますか。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 開発行為の適用あるものに関しましては、面積要件を一区画減らしても、おっしゃったような乱開発とかスプロール化というのは一切ありませんので、購入者の負担能力に応じて極力——これは現場を知らない人は全然わからないものですから、先生よく御存じでございますので、ぜひとも監視をしっかりしていただいて、少しでも日本経済の上向くことにプラスになることをやっていただければとお願いいたします。 あと、土地の流通化を高めまして、地価下落を防…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 もちろんそういうのも同時にやりながら、基本的な方向性として、何度も申し上げます、土地の流通化を図ることが日本経済を復活させる唯一の方法です。その基本的認識の中から、何ができるかということを一生懸命考えて、できることはやっていく。道路はもちろんやるべきです。それプラス、やはり容積率の緩和もできるものであれば緩和していく、そういった意味で申し上げているのでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 よろしくお願いいたします。 時間がなくなりましたが、東京都内におきまして何で不動産が動かないかといいますと、中古のローン破産は実はたくさんあるんですよ。ところが、この中古が買い主がいないわけですね。これの大きな理由として、容積率が二％とか三％オーバーしちゃっているのです。なぜかというと、土地が十二、三坪なんですよね。ですから、どうしてもそのぐらいオーバーしちゃっているために、民間の金融機関のローンが通らないんですよ。 …
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 よろしくお願い申し上げます。 次へ急ぎますけれども、事業認定の中立性と公正性を確保するために第三者機関である審議会の意見を聞く、義務化になっているわけでございますが、私権制限を強く認める一方で、やはり公共性をきちっと打ち出さないと国民は納得しないと思いますので、審議会の意見を極力尊重すべきである。先ほど田中慶秋先生も質問されましたが、ぜひともこれは審議会の意見を尊重すべきであるというような方向で明文化していただければと…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 次へ行きます。 この法改正がなされたとしても、問題は運用にあると思います。特に地方自治体におきましては、私の地元なんかは都市計画道路を決定して、もう二十年ですね。もう道路はできないですよね。これはなぜかといいますと、強制収用を知事とか市長は住民に近いためになかなかできないんですよ。そういった意味では、やはりつくった制度をよりきちっと運用してもらう、特に地方において、国はいいんですけれども、何らかのそういった配慮はされて…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 時間がありませんので、次にすぐ行きます。 現実に、これは知事の場合に、審議会と地方自治体の議会が対立するような場合が多々出てくると思うのですが、そういう場合に関しましては、どのようにお考えでございましょうか。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 最後ですが、ある市町村でやったものが県の審議会に上がるのですが、実は、その地元の地方議会が請願を受けまして反対決議するということが多々あるのですよ。そういう判断が対立した場合まで予想しておかないと、現実、実は日の出と似たようなのが全国に今四百ありますね。これからかなりこういった事態が具体化してきますので、それについての配慮はどんなふうになっているかというのをお答えいただければと思うのです。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○小泉（俊）委員 時間が参りました。ありがとうございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○小泉（俊）委員 民主党の小泉俊明でございます。 早速質問させていただきますが、今回の商法改正は、自己株式の取得の制限並びに単位株制度を見直すという株式に関するものでございます。そこで、まず大前提といたしまして、個別質問に入る前に非常に基本的な問題でございますが、御認識について御確認させていただきたいと思います。 まず、株価がこの日本経済に及ぼす影響や重要性について提案者はどのようにお考えか、どなたかお一人で結構でございますので、御見解…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○小泉（俊）委員 ここ十年、アメリカにつきましては平均株価は約五倍、また、ヨーロッパ、ドイツ等についても平均株価は三倍、その中で日本だけが株価が約四分の一になる、こういう状況なわけでございます。今、不良債権の問題、土地の下落、いろいろ言っていただいたんですが、日本株式市場自体の何らかの問題点がやはりあるのではないか。この点につきましてどのようにお考えでございましょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○小泉（俊）委員 今お話しいただいたわけでございますが、確かに株価が三分の一まで下がってきた。それではまず、根本的な問題なんですが、株価維持のために政府がそもそも介入することの是非につきまして、どのようにお考えでございましょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○小泉（俊）委員 それでは本論に入ります。 現行法は、商法二百十条におきまして、消却とストックオプション以外は、何十年間にもわたり自己株式の取得を原則制限してきたわけであります。そこで、今回の改正法を議論する前に、まず商法二百十条の自己株式の取得制限の趣旨につきまして、もう一度御確認させていただきたいと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○小泉（俊）委員 基本的なところは四つほどあると思うんですけれども、今おっしゃいました会社財産の財産的基礎を弱くする、会社債権者保護の観点。また株主平等の原則の問題。また、株価操縦等によって一般投資家を害する。そしてまた、経営者が会社資本で保身を図る。幾つかあると思います。このような大きな弊害があるために、今まで商法二百十条はこれをずっと何十年にもわたって禁止してきたわけであります。これを改正するわけですから、現行法の趣旨から考えますと…
第151回 衆議院 法務委員会 第16号
○小泉（俊）委員 今お話聞きますと、まず株式の需給の問題、合併、分割等を速やかにしていくということと、今需給をおっしゃっていますから、当然これは株価対策にもなっていると。ただ、本家本元のアメリカにおきましては、根本的理由は企業防衛でございますが、この点はいかがでございましょうか。