小沼亨
会議録に記録された「小沼亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 234 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1962/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会48 件・48%
- 内閣委員会30 件・30%
- 文教委員会11 件・11%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 独禁法で取り上げますのは事業者の行為でございますので、会社の行ないました不公正取引容疑の問題を取り上げております。刑事上の問題は、これは個人の問題でございますから、あるいは一つ一つの会社から何名も出ておるということもあり得るかと思いますが、独禁法の関係では事業者を取り上げております。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 数は、今審査いたしておるのは六社でございます。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 本件につきましては、さきに刑事事件としていろいろ関係書類を検事局の方へ持っていっておられまして、そのあと公正取引委員会が審査を始めたわけでございます。そういうことで、資料につきましてはできるだけ御協力を得て調べさしていただいたということでございますが、何分にも審査、審判という関係になりますと、これは普通の行政手続と違いまして、やはり会社の関係の方から一人々々正式に供述調書をとるというようなこととそれから証拠書類も十分裏づ…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 公正取引協議会は、教科書の公正な取引の特殊指定をしました後できておるわけでございますが、白表紙につきましては、その当時かなり多くのいわゆる白表紙というものが流れておる、部外へ出ておるという嫌疑がありましたので、公正取引委員会としてこの嫌疑のある会社に御注意申し上げたということと同時に、教科書協議会に対しても御注意をして、現在白表紙については自主的に、文部省で指導要領で認められておる母体教科書の範囲をこえては行なわれていな…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 自主的に公正取引を守ろうということで、自主団体としてやってこられたわけでございますが、先ほど御指摘のありましたように、公正取引委員会も警告し、協議会でも、自粛態勢をとっておられたにもかかわらず、ああいったような刑事事件が起こったということで、それをまた公正取引委員会が黙って見ておったのは、やはり今後の警告の意味が、単に警告だけに終わるのではないかということで、実刑の措置をとったわけでございますが、これについてはやむを得な…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 立ち入り検査と申しますのはやはりやらぬようにということで、法律の手続に従って検査を開始するという段階でございまして、先ほど申し上げました監査員における検査ということでございます。これはどこまでも自主規制を業界でおやりになったわけでございますが、自主規制ではどうしても規制し切れず、独禁法の違反容疑が起こったということで、それが刑事事件になることも問題になった以上は、公正取引委員会としては自主規制の及ばなかった点を法律の手続…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 教科書公正取引協議会という自主団体としましては、非常に小さな問題と申しますか、全国的にいろいろお互いに話しておるわけでございまして、問題が起こりました場合には、まず自主的に正式な独禁法上の問題になる前の案件として数回お互いに了承し合って処理されて満足な結果に達したという事実はあるようでございます。その体制は今後とも、先ほど申し上げましたようにさらに強化していかれるのではないかと考えております。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 自主規制で及ばなかった点はあるようでございますが、今回の事件を境にしまして、さらにまた業界でこれはがんばらなければいかぬということで強力な自主体制をしかれたということでございますから、従来もできるだけの努力はされたと思いますが、その効果がなかった点は今後の活躍にわれわれは期待して、こういった自主規制団体を育成していきたいと考えております。
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 やはり中の機構としては協議会の委員長以下がおられて、そこで最終的な決定をされ、それをさらに絶えずお互いに連絡されるものとして幹部会というようなことで、会社でいえば常務クラスの人がお集まりになっておる。これがこういったように結局効果がなかったということで、最近中央管理委員会というような組織を協議会の中の実施機関として、お互いに批判を行なうような自粛体制をしかれるとともに、こういうような若干煙が上がったという場合にはすぐにや…
第40回 衆議院 文教委員会 第13号
○小沼政府委員 今度の管理委員会の職権と申しますか、事業そのものの細則というものはまだ聞いておりませんが、こういう組織ができた以上、今まで抜け道になっておったということに対しましては、そういう措置をとれるようになってくるのではないか。自主的に解決しないというものにつきましては公正取引委員会の方で事実をもって見まして、独禁法上の問題として処理するということになろうかと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第11号
○小沼説明員 ただいまの下請代金支払遅延等防止法の問題でございますが、公正取引委員会といたしましては、大体年二回親企業の支払い状況を調査しております。昨年もその上半期として五月末現在で約八百社、いろいろな業種を調べました。その結果がまとまったわけでございますが、支払いの遅延状況は大体一カ月見当、手形と現金の関係は、六割が手形、現金が四割というような格好でございます。それから、手形の長さにつきましては、九十日から百二十日というのが四六％ぐ…
第39回 衆議院 商工委員会 第12号
○小沼説明員 トリスの場合にはまだ計画中でございまして、まだハワイに行った例はないようでございます。これは先ほどお話にございました酒類業団体法の販売方法の制限で、洋酒業界では最高額を五十万円以下に押えるという自主規制を、大蔵省の行政指導もありましてやっておりますが、トリスを飲んでハワイへ行こうというようなのは、五十万あればハワイに行けるという趣旨のことを、ああいうふうに宣伝しているのじゃないかということをわれわれは考えておりまして、先ほ…
第39回 衆議院 商工委員会 第12号
○小沼説明員 今までのところ、そういう懸賞広告の結果実際にどういうふうに支出したかということは、調べたことはございません。
第39回 衆議院 商工委員会 第12号
○小沼説明員 先ほども御答弁申しましたように現在行なわれておることが不公正取引方法であるならば、これを差しとめるという職務はございますが、かりにこの一千万懸賞というものが認められるとして、その結果はたしてその三百万で実施したか、七百万で実施したかということは、いろいろな実情もございまして、抽せんには当たったけれども、当たった札を持っていなくて取りにいけないとか、いろいろ問題がありまして、一概に初めから一千万に対して当然三百万しか渡さぬと…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○小沼説明員 御質問のありました亜麻の分野でございますが、現在まで調べました範囲では、総計いたしまして、二社の数字を合せますと全亜麻繊維の四五％になる。ところが、それを、競合品であります合成繊維、こういうものと合せまして考えますと、平均しまして九％という率になっております。現在までの調査ではこういうことになっております。
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○小沼説明員 ただいまの四五％というのは、亜麻とチョ麻を合せまして考えた場合であります。申し落しましたが、亜麻だけでは八〇％ということに相なります。
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○小沼説明員 北海道で、二社の亜麻の買い取りが大体八〇％、あと日本繊維が二〇％ということは調査して存じておりますが、これがどういう影響を持つかということにつきましては、いろいろ生産者の農民同盟からの意見がありますし、また、北海道生産農協でありますか、ここからも意見が出ておりまして、それらを参照しながらやつております。ただ、合併の場合には、独禁法上、買い取り競争の制限ということは一応合併の第十五条では適用されない、売手競争の場合だけをさし…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○小沼説明員 一応、非常に有力な競争品であるということで、現在あわせて考慮すべきではないかということも考えられております。それで、たとえば、かりに品目別に見ますと、ホースでございます。これは消防用のホースでございますが、これは、先ほど申しました合成繊維を合わした総合的の一〇％のうちでも、ホースだけを見ますと四七％になる。合成繊維と麻を合せまして四七％になるのでございますが、実態を調べてみますと、ホースの大部分は消防庁で買うわけであります…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○小沼説明員 やはりケース・バイ・ケースでございまして、たとえば日本酒の場合に清酒と合成酒がどうかというようないろいろな問題と、麻の場合の合成繊維と麻との関係、これは、必ずしも、こういう場合にはこうだとか、それから、こういう場合には今後競争入札をあわせて考えるということで、はっきり委員会で方針をきめられたということはございませんで、やはり今後起るその場合々々の実態を見まして、当然競争品も考えなければ独占になるかどうかという判断をするのに…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○小沼説明員 現在の不況カルテルは、九月三十日まで十三社の不況カルテルが継続しておるわけであります。それからあとさらに申請されるかどうかということはまだ明らかでございません。十三社でカルテルを結びます場合と、これは一つ一つの品目に当ってみないとわかりませんが、二社の場合では、若干数量的にも違って参りますし、二社の合併では実質的な制限にならなくても、十三社のものを合せると実質的な制限になるということで、なお合併した後に新しい会社も加わって…