小沼亨 の国会発言

第40回衆議院商工委員会第26号

○小沼政府委員今回の東武の問題では、いわゆるメーカー団体の連盟であります石油連盟は直接関係がないということでございまして、中小企業等協同組合法に基づく協同組合が関係しておるということで、メーカーの不況カルテルの価格協定はございませんが、協同組合法による中小業者の納入価格の協定、そういう協定はあったようでございます。従って、従来納入しておる中小協同組合の取引から見て、非常に不当に安いということで東武側に働いた。東武側としては、これは政府…

第40回衆議院商工委員会第26号

○小沼政府委員そういうことでございます。

第40回衆議院商工委員会第26号

○小沼政府委員協同組合は調整行為はいたしませんが、それは協同組合法ができましたときも、この中に共同施設ということがございまして、結局共同施設を利用して協同組合のメンバーが共同販売をするということになりますと、価格はおのずから結果として一致するということでございますが、当時の解釈としまして、相互扶助の協同組合の共同施設ということで価格の協定が事実上認められてきておる、そういうことでございます。

第40回衆議院商工委員会第26号

○小沼政府委員いわゆる価格協定と申しますか、協定つまり中小企業団体法の……（田中（武）委員「団体法と違うんだ、協同組合法だ」と呼ぶ）いわゆる協定としての拘束でなくて、事実上共同施設を利用して販売するということになりますと、おのずから一致するということで、縛り合ってこの価格で制限するという意味ではなくて、おのずから一致してくるんじゃないかということで申し上げたわけでございます。

第40回衆議院商工委員会第26号

○小沼政府委員ただいまの点は、後刻資料でお出しいたします。協同組合につきましては、最近非常に価格の問題がありますので、私の方の委員会としては、非常に問題にしておるということは事実でございます。

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員これは独禁法違反容疑としまして審査をいたしておるわけでございまして、現在までのところ、当時大阪に出されたという資料を検討したわけでございますが、なお内容につきまして調査を要する点もありまして、御本人に出頭を求めておったわけでございますが、やっと最近出頭されたということで、まだ違反容疑としてでございますので、内容を今直ちに御発表できる段階までには至っておらない次第でございます。

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員教科書業に関します不公正な取引方法につきまして特殊指定というものをいたしておりますが、その特殊指定の第一号違反容疑でございます。

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員「小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において使用する教科書の発行または販売を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、教科書を使用するものまたは教科書の選択に関与するものに対し、自己または特定の者の発行する教科書の使用または選択を勧誘する手段として、金銭、物品、きょう応、その他これらに類似する経済上の利益を供与し、または供与することを申し出ること。」ということでございます。

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員これは目的が違いまして、あくまでも独禁法の不公正な取引方法であるかどうかということでございますから、裁判所の裁判と関係なく独禁法関係の事案として別個に処理できるという問題でございます。

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員現在までのところ任命されました事務局の審査官が調書を調べておるわけでございまして、これで大体の審査官としての意見が決定いたしますと、公正取引委員会の正式な委員会で、この内容を違反であるかあるいは違反でないかということを委員会としての決定をいたすわけでございまして、まだ委員会に正式に持ち出す段階までには行っておらない次第でございます。従いまして審査途中でございますので、事前にこういう内容であるということは外部に発表できない…

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員先ほども申しましたように、池田さんあたりの出頭もありましたので、そういう点をさらに供述を得て審査するという段階でございますので、なおしばらく時間をかしていただかなくちゃ結論は出ないじゃないかと思います。

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員できるだけ早い機会にやりたいということでございますが、これは御承知でもあろうかと思いますが、独禁法違反であるということで、かりに本件でも違反事項として不公正な取引方法として差しとめを命ずるということになりますと、これに不服のある者は東京高裁に訴えることができるということで、直ちに裁判につながる問題でありますので、公正取引委員会としても十分納得のいくだけの資料を整える必要があるということで時間がかかっておるわけでございます…

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員六社全部でございます。

第40回衆議院文教委員会第15号

○小沼政府委員具体的にそういう指示が出されておるかどうかという点につきましては、先ほども申し上げましたが、違反容疑の調査段階でございますので、その通りであるかどうかということにつきましては、いましばらく御猶予をお願いしたいと思います。

第40回衆議院文教委員会第13号

○小沼政府委員公正取引委員会といたしましては、一昨年、ちょうど三十六年度の小学校教科書の指導要領が変わるということで、従来とも、ただいま文部省から御説明もありましたように、教科書採択については不公正な方法で行なわないようにいろいろ業界に注意をして参りましたが、特に一昨年の初めごろから発行本社の責任者に、公正取引委員会に来ていただきまして、今回の指導要領変更によって、翌年度の教科書については総選挙だと言われておる、従って売り込み競争も非…

第40回衆議院文教委員会第13号

○小沼政府委員公正取引委員会としましては一昨年、前坂根局長が御答弁申し上げたわけでございますが、やはりこういった教科書問題というものにつきましては教育者がそこへからんでおりますし、もしこういうことが違反事件で独禁法に基づく審判というような形になりますと、どうしても教育関係の方もこれにいろいろ参考人なりということでお呼びするようなことになる。これはいろいろ教育上児童その他に与える影響が大きいことになるのじゃないかということで、なるだけ事…

第40回衆議院文教委員会第13号

○小沼政府委員監視の点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、事前に文書で都道府県なり教科書発行会社に警告を出し、また依頼をしたということで、その文書を出しますとともに、公正取引委員会は非常に人数が小さいものでございますので、こういった行政的な指導も数人の者が当たる程度でございますが、問題のありそうな——ありそうなと申すと語弊がありますが、できるだけ都道府県の教育委員会をお尋ねしまして、こういう趣旨のことを出しましたについ…

第40回衆議院文教委員会第13号

○小沼政府委員先ほど教科書会社の者が現場を回っていくと申し上げましたのは、監視の意味ではございませんで、売り込みで各学校にいろいろ教科書会社がおいでになる、それを一握りの公取の職員がとてもついては回れないということを申し上げたわけでございます。大体地方事務所と申しましても、ほんの大阪と名古屋と福岡に数名の者がおるという状況で、実際全国四十六都道府県のすみずみまで売られておる教科書をそういった監視はできませんので、そういう意味で公正取引…

第40回衆議院文教委員会第13号

○小沼政府委員委員会の職員でありました。経済部長でした。