小沢鋭仁
会議録に記録された「小沢鋭仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,917 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 住宅・不動産5 件
- 地方創生4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 2,917 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 言い方がまずかったのかもしれません。もう一度申し上げたいと思います。 大変重要な指標の一つだと思っておりますが、その他にも、いわゆる歴史的排出責任であるとか一人当たり排出量であるとか、あるいは総削減費用の対ＧＤＰ比、これは先ほど江田議員もおっしゃっていましたが、等々の指標がございますので、唯一限界削減費用のみが公平性のいわゆる指標になるという意味にはなかなかなり得ない、こういうふうに思っております。
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 今、確信の方は直嶋大臣に答えていただいたんですが、野心的なという話は、これは大変、近藤委員に僣越至極で申しわけないんですけれども、私もその野心的なという言葉は最初は違和感があったんですが、アンビシャスという言葉をこの世界では使っておりまして、それの訳語であることは委員も御存じのとおりだと思います。そういう意味で使わせていただいています。
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 例えば、すべての主要国のという、その主要国は何かとか、そういうことをお求めなんでしょうか。ということであれば、現在もまだ、いわゆるＣＯＰ15、確定をしたわけではございません。二五％の数字も確定したわけではございません。国際交渉は依然として継続をしています。 ただ、大事な話は、これは例えば、先般本会議で総理も答弁をされていましたが、ＥＵも今回、同じ条件つきで条約事務局の方に提出をしております。やはり、こうした条件をつけるこ…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 そのときに私が申し上げたのは、やや控え目な数字ではありませんか、こう申し上げたと思います。 九〇年比八％という数字は、直嶋大臣のおっしゃるように、限界削減費用の物差しを当てれば諸外国よりも高いけれども、国際交渉を引っ張っていくには物足りない数字、こういうふうに今でも思っております。（発言する者あり）
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 それは自民党の数字に対する評価でよろしいんですよね。いわゆる真水で九〇年比八％、こういう数字に対する評価はどうか、こういうことだと思いますが、それでよろしゅうございますね。（近藤（三）委員「はい」と呼ぶ） この間も申し上げましたように、やや控え目な数字だろうと思っておりまして、国際交渉を引っ張っていくにはやや物足りない数字、こう思っております。
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 先ほどの質問の方にも申し上げましたけれども、私どもとしては、社団法人日本風力発電協会の長期導入目標の数字を議論させていただいて、そして千百という数字を出させていただきました。当然のことながら、そこの長期目標は、いろいろな前提条件もあるかと思いますけれども、さまざまな条件を考慮してつくってきているもの、こう思っておりますし、私は、政策いかんにおいては今でも十分可能だ、こういうふうに思っております。 しかし、また同時に、先ほ…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 モデルの検証につきましては、中央環境審議会の中長期ロードマップ小委員会において、オープンな検討の中で、これまでのモデル分析によるさまざまな試算結果ともあわせて議論することを考えてまいりたいと思っております。 しかし、今国会、現時点での法案は基本法の話でありまして、その参考ということであれば、伴先生のモデルは既に専門家による審査を経たものであり、十分信頼できるものと私は認識をしております。 さらにまた申し上げますと、平成十…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 まず、申し上げておりますように、四つのモデルを出しておりますので、伴先生のモデルだけではございません。 それから、今回の法案の審議は基本法の審議でございますし、それに対して、私としては、精いっぱい、参考になる四つのモデルを示させていただいたわけでありまして、そのモデル、ロードマップを決める審議ではございません。十分だと思っております。
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 江田委員とは恐らくほとんどのところが一致していると思いますが、いわゆる条件のところで考え方がちょっと違う、こういうことなんだろうと思います。 ちょっと、そもそも論から申し上げて恐縮ですが、今回のこの基本法は、環境委員会では何度も申し上げておりますが、連合審査でぜひ経産の皆さんにも聞いていただきたいと思うのですが、やはり、普通の法案の構成とかなり違うのは、その条件がついているところだ、こう思います。 では、なぜこれがついた…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 二〇二〇年までに二五、五〇年までに八〇削減という中長期の削減目標を掲げていることから、あえて二度Ｃ目標を法案に書き込む必要はない、こういう判断でつくらせていただきましたが、二度Ｃにおさめるという目標については、全く思いは一緒でございます。 今後、国民各界各層の皆さんと議論をして、さらにそういったものを明示化した方がいい、こういう意見であれば、例えば今後の基本計画の中に書き込んでいくとか、いろいろな工夫の仕方があるんだろう…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 何度も申し上げておりますけれども、主要国としては、米国や中国など世界全体のＣＯ2排出量に占める割合が大きな国を想定してはおりますけれども、具体的にどの国が該当するかにつきましては、国際交渉の最中でございまして、あらかじめ申し上げることは控えさせていただきたいと思います。 私としては、我が国が前提条件として掲げる先ほどの条件の実現に向けて最大限の努力を傾けてまいりたい、こういうことでぜひ委員にも御理解をいただきたいと思いま…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 これも繰り返しで申しわけありません。ただ、先ほど委員も聞いていただいたと思いますけれども、今回のこの基本法の最大の特徴は、昨年のＣＯＰ15において具体的な数字がまだ中期目標として決定をされていない、こういう条件のもとでこの基本法が構成されているということでございます。でありますので、その国際交渉は依然として今続いている、こういう状態でございます。 しかし同時に、確定をしております数字は、二〇五〇年、八〇％、この長期の目標…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 吉井委員の方から、せっかくの二五％という目標が死んでしまっている、こういう御判断が示されましたが、決してそのようなことはないと私は思っております。 例えば、ＥＵの目標の二〇％、あるいはまた同じように、各国が意欲的な目標を提示することによって三〇％、そういう目標の提示の仕方をＥＵがしているのは委員も御存じだと思いますが、私としても、それは三〇％という数字が死んでしまっているとは少しも思っておりませんし、ぜひＥＵも三〇の数字…
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 途上国においては、持続可能な発展をしていく権利を有するものと認識しております。 そういった認識を持ちながら、この温暖化の問題に関しましては、共通だが差異ある責任という言葉を用いまして、それぞれの能力のもとで持続可能な発展に取り組んでもらう必要がある、こういう認識でございます。
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 委員のおっしゃるとおりだと思います。 この分野においては、そうした責任といいますか、それぞれの役割に関して、いわゆる削減と適応、削減問題、適応問題という分け方がありますが、当然、先進国は、削減の責任もある、適応に対するいわゆる途上国支援の責任もある、こう思っております。
第174回 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○小沢国務大臣 諸外国、特にアジアにおける日本の多国籍企業のＣＯ2の排出量の把握等々は、残念ながら今のところしっかりしたデータを持ち合わせておりません。 委員の御指摘の、いわゆる海外でＣＯ2を排出した多国籍企業についてのこの基本法の立場ということでございますが、個々の企業の問題という話は、これは基本的な理念を示すということで出しておりませんし、ましてや海外のものに関しては、この分野に関してはそれを扱っておらないというのが現状でございます…
第174回 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 今局長が答弁申し上げましたように、中小企業者に新たな負担が加わるということであれば、当然やっぱりそういったことも考えていく必要があろうかと思いますが、今回の改正は、我々としては新たな負担と、こういうふうに思っていないものですから、先ほどの答弁のように、現時点においてそういった対応はしておりません。 ただ、実際に運営を、運用をしてみまして、そういったことがあれば十分検討もしてまいりたいと、こうは思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（小沢鋭仁君） おっしゃるとおりだと思っておりまして、自治体において公害防止対策に関して人員や予算面での制約が生じているわけであります。効果的、効率的な公害防止対策の推進が必要であり、環境省としては今回の法律の改正に加え、自治体の担当者に対する研修の充実、立入検査のマニュアル作成への支援、自治体間のノウハウの共有化等々を進め、自治体の皆さん方の体制整備に取り組んでまいりたいと思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 自治体の人員のことであるとすれば、それは自治体の御判断と、こういうことだろうと思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（小沢鋭仁君） そこは今も申し上げましたように、国としては、いわゆるそういった皆さんたちへの研修の充実、あるいはまた情報のやり取りの円滑化、そういったものは支援をしてまいりたいと思っておりますが、実際に人を雇い入れる云々というのは、これはもうまさに地方分権そのものの話にもなるわけでありまして、そこに関しては、これは最終的にはやはり自治体の判断と、こういうことは変わらないものと、こういうふうに思います。