小沢貞孝
会議録に記録された「小沢貞孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,880 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会70 件・70%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,880 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 衆議院 逓信委員会 第5号
○小沢（貞）委員 それは長野及び東京に割り当てられたワクの中で各郵政局で調整したので、三千五百万円になったということは、まだこういう五十億というワクを広げたらあるかもしれないということが予想されるんじゃないですか。
第31回 衆議院 逓信委員会 第16号
○小沢（貞）委員 私は日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十四年度収支予算、事業計画及び資金計画に対して反対の討論を行わんとするものであります。 反対せんとするおもなる理由は三つあります。 第一には、今度提案されました収支予算、事業計画及び資金計画の中には、今まで月額六十七円であった放送聴取料が一躍八十五円と、約三〇％の値上げが計上されているということであります。 第二のおもなる理由は、先般われわれ社会…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 大体今永山さんに対する大臣の答弁で農林省の考え方はわかりましたが、一点だけ確認しておきたいと思います。 法人が有効に登記によって成立しておる、そうすると、法人に対して法人課税を課すべきか個人課税を課すべきかは、当該法人が有効に成立している場合には、農地法の許可の有無にかかわらず、いわゆる実質課税の原則で課税をする、こういうように農林大臣はこれを確認している、それでよろしゅうございますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 しからば、その実質課税の原則とは、ただいま大臣の答弁せられたように、商工業者と同様に、たとえば、帳簿とか、貸借対照表とか、損益計算書とか、月給をちゃんと払っておるとか、こういう実態が法人となっておれば、これは農地法と関係なく完全に断ち切って当然法人課税とする、こういうような工合に解釈してよろしゅうございますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 それでは農林省の考え方はけっこうですから、直税部長にお尋ねいたしたいと思います。ただいま大臣の答弁で、直税部長も聞いておられたと思いますが、直税部長としてもそういう解釈でよろしゅうございますか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 続いて直税部長にお尋ねいたします。その個人に所得が帰するかどうかということについて、農地法の許可云々ということは審査の対象というか判定の対象になりませんか、そこを明確にして下さい。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 そのものずばりに答えていただきたいのです。有効に法人ができた、その法人に対しては個人課税をするか法人課税をするかということは、農地法の許可のいかんにかかわらず実質課税の原則でやる、ここまではいいですね。そこはいいと思う。大臣もそう言っております。そこで、その商工業者と同じように実態が法人となっていれば当然これは法人課税ができる、こう言ったのだけれども、どうも個人に所得が帰しておるのか法人に所得が帰しておるのかというその…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 農業法人に限って直税部長はそういうのにこだわっておると思うのです。国税庁は、私がこの間大蔵委員会で質問したように、やみ米を売りました、これは食管法違反ですが、そういうことは全然考慮しない。これは国税庁へたんと税金が入るからです。やみ小作をやっておる、これも国税庁の方では、たんと税金が入るから全然無視している。それが実質課税、実態課税で当然だと思う。この場合には、法人になると税金が入らないから、税金をたんと取るようにする…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 どうして前段がなくちゃいけないのですか。法律上の問題、農地法上の問題が一つの判定の要素になる、どうして前段の農地法の問題を云々しなければいけないのですか。後段においてはそういうことはないと言うけれども、前段でどうして言わなければならないのですか。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 どうもそこがおかしいと思う。参考にそういうことを調査するとかなんとかいうことならいいのです。参考なら、これはそうかなということで参考にやるならいい。ところが、よく聞いてみると、どうもそうでないらしい。法的に帰属をはっきりするために農地法上の許可云々ということになってくると、法的に整っていないものの所得は農地の元の個人の所得になるという、こういう解釈を下して、もう農地法の許可の有無にかかわらずということは全然吹っ飛んじゃ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 だから、途中は要らないのです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 農地法の出てくる余地はない。何もよけいなことを言わないでいいのです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 私、こういうことをどうしてくどく質問するかというと、実はこの間徳島県へ行ったらこういうことになっているわけです。十月六日、中田新一――この人は有限会社新紅園という法人を作ったわけです。その中田新一に対し更正決定に対する再調査請求書棄却決定さる、こういうことで、「徳所第二六三号昭和三十三年十月六日、徳島税務署長鈴木忠美」、職印があって、それから、「勝浦郡勝浦町大字」云々「中田新一殿、昭和三十二年分所得税の再調査請求に対す…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 「あります。」と切ってあります。一つ切ってあって、第二段に持ってきて実態のことを持ってきている。だから、途中の説明の中へ農地法の問題を入れる必要がないというのにこだわるのはそこなんです。こういうように、棄却通知にも、農地法違反であります、第二の理由としては実態が整っていない云々ということであります。だから、実態を一生懸命整えればそれでいいか、端的に言えばそういうことです。損益計算書ですか、月給を払った明細書ですか、貸借…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 だから、さっきのこだわったわずかのところなんですが、そこの農地法上の法的なことは、参考程度ならどうか知りませんけれども、要素ではないということははっきりいいですね。所得がだれに帰するかは農地法上の問題は判定の要素ではない……。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 どうもその答弁ははっきりわからないです。私の見解ではだめならだめ、そういうことをイエスかノーかで答弁してもらいたい。イエスかノーか、それならはっきりすると思う。ほかに第三の道があるかどうか知りませんけれども、イエスかノーかで答弁してくれればいいのです。農地法上の許可認可というものが個人所得に帰するかどうかの判定の一つの要素になるのかならないのかということです。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 ちょうど大臣も帰らずにいらっしゃいますが、大臣のさっきの解釈とは見解が違うのですが、大臣の解釈はどうですか。どうも直税部長の答弁の中には農地法がからまっておって、大臣がああいうような工合に言明されても、税金を取り立てる方は農地法がからんできて重要な要素になって、大臣のさっき言われたことと違う、こういうことになるが……。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○小沢（貞）委員 大臣もそう言っておるのですが、大臣の言っておる通りに、直税部長、よろしいと、こう言えば、これで質問は終りです。どうもさっきのところでこだわるから、くどいようなんですが、そうなんです。それで見解統一ができておるのですか。大臣がそう言っておるのに、直税部長は何ですか。私の質問に対してずばりその通りですと答えていただいたらそれでよかったものを、どうもあすこにこだわるものだから、農地法がからまってきてしまっていけない。大臣に今…
第31回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小沢（貞）委員 この前有線放送施設のホーム・セットを有しない施設の数をＮＨＫから聞いたわけですが、加入数が七十六万で、ホーム・セットを持たぬ施設が三十二万五千五百、こういうことになっている。従ってラジオ・セットを持ったものが四十三万五千二百八十九、こういうことになるわけです。これはどうもあまりにも普及率が低いわけです。そこで、この有線放送施設その他は、電波監理局ですか、そっちの方の許可を得てやっていると思いますが、監理局の方の届けはど…
第31回 衆議院 逓信委員会 第15号
○小沢（貞）委員 三十分か一時間後には、電話か何かでわかりますか。