小沢貞孝
会議録に記録された「小沢貞孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,880 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会70 件・70%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,880 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小沢（貞）委員 それでは、最後に念を押しておきたいと思います。国民としては職業選択の自由はあるはずだと思うのです。それを妨害しておるわけです。とにかく石灰が出て――私は現地に行って石灰のところまで見てこなかったけれども、日本経済新聞には大々的に出ております。六億円も砂利がわりに寝ておるそういうことで会社は非常に損害をこうむっておると思うのです。損害を与えた責任はあなた方が負わなければならないと思うのです。国家賠償法に従ってそういうこと…
第33回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小沢（貞）委員 これ以上やっていても、おそくなるばかりですから、きょうは一応これで終わります。しかし、この問題は、さっきも申し上げたように、党の国会対策委員会、代議士会できめて、これは徹底的に追及することになっておりますので、また機会をあらためて、新潟県知事を証人として呼ぶなり現地の人を証人として呼ぶ等して、具体的な追及を続けたいと思いますので、きょうはこれで一応終わりたいと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 だいぶ時間も経過したようですが、先般の災害対策特別委員会等で触れられなかった二つの問題について若干お尋ねいたしたいと思います。その一つは過年度災害復旧に対する地方負担分の起債の充当率の問題であります。その次は再建団体と災害復旧、その中でも特に緊急治山、緊急砂防、こういう問題についてお尋ねしたいと思うわけです。 二番目の方から先にお尋ねしますが、この間の七号、十五号台風等でわれわれのところは山間僻陬の地における山地の崩壊…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 そういうように取り扱いがはっきりきまったわけですね、一般施設災害と同じように取り払うということが。これは農林省、建設省及び大蔵省、自治庁四省の関係があると思うのですが、そういうようにきまって、ことしからそういうように取り扱うことになった、こういうわけですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 地方団体で要望しているような工合にことしから取り扱おうということで大へんけっこうだと思うのです。そこで起債の充当率が三十五億当初にあって、あとは百九十五億ですね。その起債の中で緊急治山、緊急砂防については具体的に当該年度、ことしにおいては九割地方負担分に対して起債を充当していただけるわけですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 大へんありがたいことだと思います。次いでその元利償還の問題については、今までは緊急治山の方は例の緩慢災ということで種別補正ですか、〇・六の九五％を基準財政需要額の算定の中に入れたということになっておると思うのです。これは一般施設災害と同じようにするということになると、一円のものは、一円に対して九十五銭の元利償還を認めるという工合に前進してしかるべきだと思うのですが、その辺のところはまだ総理府令の改正のめどはついておりま…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 緊急治山の場合には、今まで緩慢災ということで〇・六の九五％ですから五七％、これは元利償還の算定基準の中に入っていたわけです。それはいいのです。それに準じてやるということは、その通りやっているということなんです。これは地方団体では一般の施設災害と同じように、公共土木とか、それから農林水産業施設の起債に対しては、一円のものは一円について九十五銭を元利償還算定基準の中に入れたはずなんです。そういうように前進させなければ、今ま…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 それではこういうように理解していいのですか。当面緊急治山だけは緩慢災と同じように元利償還の五七％については基準財政需要額の中に算定する。これは今までやっていてもらったわけです。緊急砂防についてはそれが全然ないのです。これは当然入れてくれるということは、まず一点として理解していいわけですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 それから国庫負担法の方で災害並みに取り扱われるようになれば、今度は九五％入れてくれる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 よくわかりました。 それでは次にお尋ねしたいことは、実は再建措置法の適用を受けておる団体、たとえば私の方の長野県等は、この緊急治山、緊急砂防がきわめて多額になるわけです。ところがこの再建措置法の第十七条に基づいて再建団体には国庫負担率が多少よくなるようにという工合に考えてあるわけです。ところが、われわれは緊急治山、緊急砂防というものは当然災害だ、一般災害と同じように取り扱わなければならないという考え方を持っておるわけで…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 具体的に申し上げた方がはっきりすると思うのですが、私の方なら私の方の県に例をとりますと、昭和三十年の本県の状況は指定補助事業費の見込み総額、これはいろいろな計算の基礎になるものですが、この見込み総額が三十一億ばかりです。それで算定すると、その高率国庫補助率は〇・一四ぐらいに下がってしまうわけです。それから指定補助事業費の見込み総額の中から、この緊急治山と緊急砂防用の見込み、約六億一千万あるわけですが、これを差し引いても…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 基準事業量の中に入れれば、そういう矛盾は解決されますか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 それでは次に過年度災害起債の充当の問題についてお尋ねしたいと思います。市町村等においては、たとえば来年の五月田植えをやらなければならないのに、補助金がつかないからやむを得ない、ことしのうちに施行越し工事をやらなければならないというようなことが、今盛んに行なわれておるわけです。この施越しというような問題について、自治庁はどういうような指導をしておられるか、その辺をお尋ねしたいと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 地方へいくと、これは大蔵省の出先の財務局ですか、施越しをやるのは地方財政に余裕があるのだから、そういうところは起債の裏づけはないんだ、こういうようなことを言われるというのです。しかしもう現実に災害を受けたのだから、補助金のついたのが幾らもないから施越しをやらざるを得ないというところにきておるわけです。この間も何か町村議長会の大会等でこれがだいぶ問題になっておるようですけれども、ことし補助のついたものに対してのことしの地…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 そうすると、施越しをやって来年は正式に予算に計上するというときには、その裏づけの起債というものは十分つけられるというように理解していいわけですか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 その場合の起債の充当率は、今までは一般に農林等は五〇％、公共土木等は七〇％くらいだというような通牒も自治庁から出ているわけです。ところが、これは矛盾があると私は思うのです。ことしどうしてもやらなければならないのを、国の補助金がつかないので施越しで無理してやっていく。それが来年の予算になって補助金がもらえた、今度起債は、ことしもらったら一〇〇％くるのを、来年は七割しかこないということになると、非常に矛盾が出てくるわけです…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 そういうような取り扱いをしてもらってきたことはよくわかるのです。わかるけれども、さしあたって今施越しをやっていいかどうかという現実に突き当たっているのです。ところが来年になると、先ほど言った起債の七割は原則としてつけるという言明があったのだから、七割までは保証されるのですが、ことしやりさえすれば一〇〇％もらえるのです。年度途中だから財政の見込みがつかないという理由のもとに、ことしなら一〇〇％もらえるのに、これは補助金が…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 時間も参りましたので、急いで御質問申し上げて参りたいと思うのですが、裏づけになった起算については、あと元利償還の九割五分まで見るわけでしょう。これについては法律で規定されておるわけです。また地方財政法の第五条によれば、災害については起債を認めるということが法律で規定されて認められておるわけでしょう。まん中に幾ら充当するかということだけが、自治庁の勝手な気持だけで充当されたんでは、地方財政計画も何も立たないんじゃないです…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 伊豆の場合には、起債の充当率を過年度災害の場合に九割とか九割五分やったということは事実でございますね。これはどういう感覚でやったのですか。だから今年の災害も、激甚地指定を受けたところは九割なり九割五分の過年度災害に対する起債の充当率をやりますか。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小沢（貞）委員 これがきめられてだいぶ要望があったようでありますが、一件限度額の問題です。人口五万ないし十万のところは二百万、それから五万以下のところは百万、これはことしは五十万なり何なりに下げていただけましたか。