小池百合子

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣環境立国を目指すということを内だけで、国内だけで言っていても仕方がないといいましょうか、ただ私は、まず内なるものを固めて外に言わないといけないというふうに思います。そしてまた、外に訴えるときというのは、二国間で行うケースもありますし、多国間、国際会議のようなケースもありますし、いずれにしても、やはりみずからの言葉で伝えるということが必要だと思っております。また、これまでも幾つかそういう機会にも恵まれて、英語のみの朝食会…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣環境大臣として視察をしておかねばならないポイントは幾つかございます。ということで、この三重のＲＤＦの現場というのは、私も一日も早く行きたいところでございました。ちょうど三重でタウンミーティングを開くということで、方向もそうでございますので、この三重の多度のＲＤＦの現場とそれから青山高原での風力発電の現場と二つを駆け足で回らせていただきました。ＲＤＦでございますが、御質問の中にも、夢のようなという表現がございましたように…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣私も、デンマークの風力発電であったり、また、一基しか建っていなかったけれども、ニュージーランドで風力発電を見に行ったりということで、何といいましてもクリーンであるということ、そしてそれが地球温暖化防止にも寄与するという点では、この風力発電というのはぜひとも推進をしていくものであろうと思います。発電をする段階で二酸化炭素を排出しない、その意味では、地球温暖化対策推進大綱における極めて重要な柱の一つでもあり、二〇一〇年では…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣先ほど循環型社会形成のための予算はどうか、また、もっとしっかりその辺とったらという話もありましたけれども、私は思うんですけれども、この不法投棄にどれほどのお金を国が出さざるを得なくなっているのかということを考えますと、その分をよほどそちらの建設的な循環型社会形成のために回したいという、そういう思いでいっぱいになるぐらい、今回の件は、これまでの青森・岩手、豊島のさまざまな課題、問題点を踏まえつつも、まだこういうことが行われ…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣循環型社会形成推進基本法におきまして、循環資源の循環的利用の基本原則は、一、リデュース、二、リユース、そして三がリサイクル、これが優先順位で規定をされているところでございます。容器包装の循環的利用についても、同じくこの優先順位が活用されると。今、これまでの数字の推移ということが示されました。基本方針においては、消費者、国、地方公共団体、そして事業者が、今申し上げた順位における容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイ…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣まあそう怒らなくともいいんじゃないでしょうか。最後の部分ですけれども、容器包装リサイクル法の見直しの時期とか、これからの段取りについての御質問ございました。今触れられました拡大生産者責任などによる費用負担のあり方も、検討課題の一つであろうというふうに考えております。また、先ほど来部長から、この問題については、消費者である国民の皆さんがこれまでの利便性のある方向にすぐ行ってしまうというようなことであるとか、それから、製…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣これまで、循環型社会をつくるために幾つものリサイクル法を、法的な整備をしてまいったところでございます。平成十二年、循環型社会形成推進基本法が制定され、それによって循環型社会の形成に係る基本原則が定められたということで、廃棄物処理法を初めとする各種リサイクル関連法、それからグリーン購入法も改正を進め、制定が行われました。それから、大きいところでは、平成十四年、自動車リサイクル法の制定、今後の実施ということですね。平成十五…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣御指摘のありました関係省庁連絡会議ですが、正確には、国内における旧軍毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議と長いものになっておりますが、このタイトルどおり、国内における毒ガスなどによる被害の未然防止を目的としておりまして、基本的には今の中国遺棄化学兵器処理の関連については議題とはしておりません。ただ、今御質問の中にもありましたけれども、環境省として、昭和四十八年に行いました調査のフォローアップ調査ということの関連情報など、…

第159回衆議院環境委員会第7号

○小池国務大臣ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その理由及び内容の概要を御説明申し上げます。浮遊粒子状物質による大気の汚染については、工場等の固定発生源に対する規制に加え、自動車排出ガスに対しても、累次の規制の強化、大都市地域における特別の排出基準の設定、低公害車の普及促進等の施策を実施してきたところでありますが、大都市地域を中心として全国で環境基準の達成率が低く、依然として厳しい状況にありま…

第159回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（小池百合子君）後の段取りの方からになるかもしれませんけれども、温暖化対策税、環境省といたしましては、今年二〇〇四年がこれまで政府全体で進めてまいりました温暖化対策全体の評価見直しの年となっているわけでございまして、今正にその作業を進めているわけでございます。そしてまた、その際、その見直しの結果として導入が必要だということに備えまして、様々なシミュレーション、検討を進めているところでございます。昨年の八月ですけれども、中央…

第159回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（小池百合子君）まず、東アジアの地域における環境保全の分野での日本のリーダーシップということでまずお答えさせていただこうと思いますが、正に環境こそボーダーレス、そして一衣帯水の関係にあるわけでございまして、地理的、経済的、文化的にも共通する部分を持つと同時に、この環境面での連帯といいましょうか、連携ということが極めて重要だと考えております。特に、東アジア地域といいますと、最近の経済活動がもう大きな広がりを見せている、そして…

第159回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（小池百合子君）最初に御指摘ございましたように、京都議定書が発効するためにはロシアかアメリカか、もちろんベストは両方入ってくれれば一番いいわけでございますけれども、ロシア又はアメリカの批准が必要という状況になっているわけでございまして、対ロシアということで申し上げますと、昨年の十月に小泉総理がプーチン大統領に対しまして、議定書の締結、直接働き掛けをいたしております。プーチン大統領の今ロシアにおけるリーダーシップを考えるならば…

第159回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（小池百合子君）まず、私の方から今後のアクションプログラムプランについてお話を説明させていただこうと思いますが、現時点、二〇〇一年度の温室効果ガスの排出量について申し上げますと、京都議定書の基準年に比べまして五・二％上回っているということは、議定書の六％削減約束でのことを考えますと、約一一％の削減が必要な状況というふうになっているわけでございます。これを達成するというのは、もうみんなが原始的な暮らしをするとか、もうよほどの…

第159回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（小池百合子君）汚水処理施設の整備でございますけれども、これまでの都市化などということの歴史を踏まえまして、これまでは大都市を中心として面で進められてまいりました。ただ、今後の、これまでの整備もかなり進んだということで、これからはむしろ中小の市町村が中心となると、つまり点と線みたいな形で進めていく必要があるわけでございます。そういった中で、人口規模、そして財政規模が小さいという地域のそれぞれの実情がございますので、経済性、効…

第159回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（小池百合子君）先ほど京都議定書発効の要件としての排出量が五〇％を超えるという御指摘ございましたけれども、これ、五五％でございます。いずれにいたしましても、ロシア又はアメリカの参加が見込めないとこの発効に至らないということで、ロシアそしてアメリカへの呼び掛けを直接、また総理からプーチン大統領に直接働き掛けをしていただくなどして、そういった積み重ねをありとあらゆる機会を通じまして行わさせていただいているという次第でございます…

第159回衆議院環境委員会第6号

○小池国務大臣以前からこの問題にかかわっておられる委員の方からの御質問ということで、そもそも論から改めて入らせていただきたいのでございますが、まず、この法案は、我が国が、廃棄物の海洋投入処分の規制を強化するロンドン条約の改正議定書、いわゆる九六年議定書の締結ということで、この議定書に対応して海洋投入処分の許可制度を創設することなどが内容となっているわけでございます。この九六年議定書というのは、二十六カ国が批准することによって発効をし…

第159回衆議院環境委員会第6号

○小池国務大臣冒頭の御質問の中に、海洋国日本ということの、その意味の重要性についても御指摘ございました。海洋の環境を守るということは、海洋立国ということを標榜する我が国とすれば、これは当然の責務というふうに考えるわけでございます。今回の法案が成立をいたしまして、そしてまた、海洋投入処分の許可制度が創設されることになりますと、運用をきっちりとやっていかないと意味がないわけでございます。それだけに、今も海上保安庁などの、非常に大変だとい…

第159回衆議院環境委員会第6号

○小池国務大臣先ほどから局長がお答えしているとおりでございますけれども、今、不発弾処理問題関係省庁会議というのがございまして、防衛、警察、総務、経産、環境、外務、そしてオブザーバーとして内閣府ということで、それぞれが不発弾の陸上処理体制を整備していこうということで、今議論を重ねているところでございます。何よりもこの不発弾の陸上処理体制の整備について、中央環境審議会の方からも「国の責任において陸上処分に移行されるべき」ということでござ…

第159回衆議院環境委員会第6号

○小池国務大臣海の環境調査ということでございますけれども、まず、国際的なつながりからいたしますと、海はずっとつながっているわけですから、日本海とか黄海などの海洋環境保全ということで、ここはロシア、中国、韓国と連携いたしまして、これは、船じゃなくてごめんなさいということでもないんですけれども、人工衛星のデータを使って今海洋環境がどうなっているかなどの分析を協力してやっているところであります。そのために、海洋環境モニタリングプロジェクト、…