小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 所得税減税と比較するのは大変難しいというふうに前回長官はおっしゃられたんですよ。 今言われたように、三二％が新たな消費を喚起したんだというんですが、長官が三月二日の当委員会で答弁しているように、消費に色がございませんので、こういう調査は非常に主観的なんですねと。景気回復に効果があったというふうに合理的に証明することは大変難しいと思うんですけれども、そういうことじゃないんでしょうか。
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 地域によってはあったと言うんですけれども、そういう地域が一体どこにあるのか教えていただきたいと思うんですね。 例えば、長野市の事業者アンケート、経済効果なかった、七六％。川崎商工会議所、売り上げ変化なし、八九・一％。甲府商工会議所、客足変化なし、八八・六％。鹿児島市の事業者アンケート、売上増への効果について、効果なし、八〇・一％。そして、青森県商工会議所連合会長、ざっくばらんに言ったら余り効果はなかったんじゃないか。これが国…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 イベントをやって効果があったというんだったらイベントそのものをやればいいんですよ。やはり科学的に、合理的に効果があったというのを言うのは大変難しいということが今の議論を通じても明らかになったと。 七千七百億円使って二千億円ちょっとの消費喚起でどうして効果があったと言えるのか。これ国民の率直な声であります。昨年六月の全信連総研、全国一万六千の中小企業を対象にした大規模な調査でも、八三％の企業が売り上げへの影響なかったというふう…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 これは東京都の調査でも同様のことが証明されているんですね。 東京都総務局の東京二十三区内の地域振興券の換金状況の調査というのがあります。これによれば、各区の換金受け付け率上位三十社を合わせると、第一種大規模小売店が六百九十社中百十七社それから第二種大規模小売店舗が三百五社で、六一・一％がこれは名実ともに大型店であります。 これは大臣も言われたように、地域振興券は大型店で使われた比率が大変高いんだと率直にお認めになりました。先…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 今は、大蔵省が衆議院の予算委員会に示した資料で、三％だとすればという設定で言われているのは正しいかどうかとお聞きしている。──通告してありますよ、これ。
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 三％は高過ぎるというお話でしたが、今後の長期金利について大蔵省は中期財政展望を出しておられます。経済成長率一・七五％という低成長でも利率三％と見込んでおられるわけで、つまり、大蔵省のシミュレーションによっても、国民は地域振興券によって将来一兆六千億円もの借金を二十一世紀に支払っていくということになるわけであります。 静岡経済研究所のアンケートによれば、事業者の六五・三％が今後は実施してほしくないというふうに回答されている。新…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 率直に、もうことしやらないということで、もうこれっきりだと。 さきに引用した静岡経済研究所のアンケートでも、消費の拡大に効果的な政策はという質問があるんです。その質問に対して、消費者の四二％、事業者の四二・五％が消費税率の引き下げを挙げています。地域振興券の交付としたのは、消費者で二・四％、事業者に至ってはこれゼロなんですね。ビジネスマンの間でも消費税引き下げの声は上がっていまして、日経ビジネスの一月十日号のアンケートでも、…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 昨年の議論の中では、子育て世代への配慮、教育支出のかさむ所得層への配慮ということでやったんだということであります。 何でそれをたった一年でやめてしまうんだろうか、こういうのを朝令暮改と言うんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 政党間協議の中で持ち込まれた問題、何とか帳じりを合わせようということでこういうふうになったと。 しかし、この問題は大変重大なんです。というのは、年少扶養控除廃止の影響を受けるのは、これは十六歳未満の子供を持つ家庭であります。それに対して、児童手当の支給拡大というのは小学校入学までということですね。ずれているわけです。小学生と中学生については、これは増税だけかかってきちゃうという仕組みになっているわけですね。 具体的には、児童…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 見切り発車だということを率直にお認めになったんですが、厚生大臣の方はこれはどういうふうに御説明されますか。
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 子育て支援基金に四百億円でこの増税分を穴埋めなんというのはとてもできないというふうに思います。 これは、やはり当局の方も正面から胸を張っていい政策だというふうなことはとても言えない。大変問題があるということを認めざるを得ないような中身だと思うんですね。 さらに、きょうここで問題にしたいのは、この年少扶養控除の廃止によって一体どういう事態が起こるかを明らかにしたいと思います。 そこでお聞きしますけれども、年少扶養控除の廃止とい…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 来年度予算の年少扶養控除の廃止で、子供の数が多い世帯ほど打撃を受けることになるんですね。重大なことは、子供の数の多い世帯というのは、実は九九年の先ほどおっしゃいましたように税制改正のとき、すなわち特別減税の打ち切りとそれから最高税率の引き下げ、定率減税によってほとんどが、子だくさんの家庭は増税になっているわけであります。それは九八年の特別減税というのが、家族数に応じた税額控除方式だった。そのために、子供の数の多い世帯ほど特別…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 ぜひそういうことはしていただきたいと。これ大変な問題なんですよ。 きょう配付した資料をごらんいただきたいというふうに思います。これ年収六百万円のサラリーマン世帯、大体平均七百万円ぐらいで小中学生を持つ世帯で、このぐらいをちょっと参考にしてみました。この世帯はもちろん児童手当の対象世帯であります。 この年収六〇〇万円のサラリーマンの場合、この二年間に行われた税制改革の影響が、これ子供の数が多ければ多いほどどんどんふえていくとい…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 そういう一般論を言っているんじゃないんですよ。今回の政策についてどうかと私は言っているんです。今回のやり方を見れば、児童手当の拡大というのは必要だと先ほどから言っていますよ、それは。しかし、今回のやり方はどうか。児童手当を拡大した三百九万人の中に非課税世帯はある、それは当然であります。そこが恩恵を受ける、それは当然であります。一方で、増税対象の千九百万人というのは、これはすべて高額所得者ですか。違いますよ。六百万円の世帯だっ…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○小池晃君 これ、はっきりしましたよ。こんなやり方で何が少子化対策かと。教育に金がかかるという声が一番強いんですよ、子育て世代からは。そういう声が強い中で、一番金のかかるそういう階層世代である、年代である、小中学生の子供を持つ親に最も増税の被害が及ぶ。これは支離滅裂な政策であります。 私たち日本共産党は、少子化対策としては国際的に見て極めて低い児童手当、これは引き上げが当然必要だ、女性が働きながら出産、育児に取り組める環境づくりも必要だ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 年金というのは国民の現在と将来に深く影響を与える大変な法案であります。この審議に日本じゅうが今注目しているというふうに言ってもいいと思います。私の議員会館の事務所にも百通をはるかに超えるファクスや電報が寄せられています。全国の千二百七十三地方議会で年金改悪反対の決議が上げられております。 今、国民の将来不安の中心というのは社会保障である。そしてさらにその第一が年金ではないか。どうしたら国民の不安にこ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○小池晃君 今のお話を聞くと、現時点での高齢者雇用の深刻さは一時的なものであるというような認識をお持ちのようなんですが、例えばかつてバブルの絶頂期、日本経済が絶好調の時期と言われていた時期であっても、六十代前半の有効求人倍率というのは〇・二であったと。これは、衆議院の参考人質疑の中で一橋大学の高山教授から紹介をされておる。景気が回復すれば六十代前半の雇用環境がきっとよくなるに違いないという想定は、少なくとも過去の実績からすると、信じるこ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○小池晃君 幾ら努力をするというふうに言われても、一方でリストラを推進しているような政府が、近未来に六十代前半の雇用が確保されるなどと言って一体だれが信じるかということを申し上げたい。この問題は最後にもう一回立ち返って私は議論をしたいというふうに思います。その上で、雇用の危機というのは高年齢層だけの問題なのか、決してそうではないんじゃないかということを議論したい。 ことし一月に社会保険庁が発表した「平成十年度社会保険事業の概況」、「平成…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○小池晃君 昭和五十年度の減少というのは、オイルショックのときであります。このときの減少は一万七千人、今回の減少は五十一万人、つまり三十倍であります。過去最大規模の加入者の減少、そういう事態になっているわけであります。 「社会保険事業の概況」によれば、厚生年金の加入事業所数は一万カ所減少している。企業合併なども反映している部分もあるでしょうが、多くは倒産であります。もう一度お聞きしますが、厚生年金の加入事業所数の減少というのは何年ぶりの…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○小池晃君 今のお聞きいただけたと思うんです。これまで加入事業所数というのは、戦後のどんな不況の時期にも決して減ることはなかったんです。一貫してふえ続けてきたんです。それが減ったのは、大空襲や原爆投下で日本じゅうが破壊され、敗戦を迎えた昭和二十年だ。そのとき以来のことだ。文字どおり戦後初めての事態が今訪れているわけです。 さらにお聞きします。 賃金カットの影響で、標準報酬月額、サラリーマン、厚生年金加入者の給与所得は全体で〇・二％減少し…