小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 財政金融委員会 第7号
○小池晃君 もちろん、仕事や出張などで都合が悪いときというのは変更ができるんじゃないかと思います。有無を言わせずに日時を設定するということは、これはあってはならないことだと思いますが、いかがですか。
第211回 参議院 財政金融委員会 第7号
○小池晃君 今、今までのこの国税庁の答弁と対して実態はどうなっているかということで、実態をちょっとお示ししたいんですが。 一例目は、北海道のペットのブリーダーの女性なんですね。この方は、税務署からお話ししたいことがあると、電話対応できるかというショートメールが来て、御本人は、出先にいて、あした自宅に戻るので、あしたの夕方連絡しますって返信したんですね。ところが、どうしても本日中に電話できないかと執拗にメールが来て、仕方なく電話をした。女…
第211回 参議院 財政金融委員会 第7号
○小池晃君 もうそのとおりだと思うんですが、しかし実態としては私が今紹介したようなことが起こっているわけですね。 前回、こういう中で、やっぱり納税者の権利を守る納税者権利憲章は必要じゃないかというふうに申し上げたらば、大臣は、ドイツ、ベルギーにはないんだという答弁でした。 国会図書館に問い合わせると、ドイツでは憲法であるボン基本法の第一条で、人間の尊厳は不可侵であると、これを尊重し、かつ保護することが全ての国家権力の責務であるというふう…
第211回 参議院 財政金融委員会 第7号
○小池晃君 税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長したと、等々ありました。こういったことによって新たな問題が起こっているということも指摘をされておりますので、私はこれちょっと引き続き議論させていただきたいと思うんですけれども。 今申し上げたような実態からすれば、やはりそういう法制を整備するよりも税務行政を改善することをやるんだという、そういう御趣旨だと思うんですが、まあ、よりもっておっしゃるけど、そういう法制作ること…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 インボイスをめぐって個人タクシー業界で起こっていることをちょっと取り上げたいんですが、インボイス登録しない個人タクシー事業者が、業界の組合から三月十五日までの登録を求められて、免税業者のままでいるとチケット事業に参加できませんというような通知が出されております。 国交省に聞きますが、こうした事態を把握されていますか。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 ちょっとやっぱりこれ問題だと思うんですね。 しかも、課税事業者にならないとタクシーチケット事業に対応できなくなる、あるいはスマホの配車アプリ、今もうこれがかなり使われているんですが、これに登録させないと言われたという話もあるんですね。 公正取引委員会に聞きますが、課税事業者にならないとチケット事業参加できないとか配車アプリに登録しないというのは、独占禁止法上問題があるんじゃないでしょうか。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 国交省の方で、やっぱりこういう課税事業者にならないとチケット事業参加できないとか、スマホの配車アプリに登録させない、で、期限を切ってそういったことを迫るというやり方、これ正すべきじゃないでしょうか。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 これ、きちんと対応すべきだと思います。 それに加えて、個人タクシーの、あの車の上のあんどんの問題なんですが、東京では個人タクシー業界の組合、二つあるんですね。タクシーの上のあんどんが、一つの組合はちょうちんの形、もう一つはデンデンムシみたいな形をしているわけです。 このちょうちんマーク付けている日個連、今日、資料でお配りしていますけども、ここは、課税業者にならない場合は全額これ自己負担でグリーンのこの横長のあんどんに替えるよ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 いや、これは結構混乱すると私思いますよ、始まればね。 インボイス交付義務が免除されている公共交通機関、財務省に聞きます。端的にお答えください。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 国交省聞きますけど、タクシーは公共交通機関ですよね。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 ほかの公共交通機関は義務免除されているのに、何でタクシーはこれインボイス免除しないんですか。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 いや、でもね、やっぱりタクシーでインボイス、やっぱりこういう、何というか、不都合生じるわけだから、やっぱり公共交通機関で免除するとなったら私もタクシーもそういう対象にすべきだと思います。 それから、国税庁に聞きますが、二問まとめてお聞きしますが、この個人タクシーへの研修会などでも、かなり一方的な説明でよく分からないまま登録しちゃったという方がいるんですね。これ、取下げというのは、インボイス登録、一旦した場合、課税業者になると…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 ありがとうございました。 やっぱり、この登録の仕方、制度よく理解しないまま登録したり、やっぱり分からずに見送ったり、いろんな混乱が起こりかねないというふうに思いますし、登録しないとチケット事業参加できないというような、もう登録を強制するような動きもあったりするので、やっぱりこれ本当に混乱が生まれてくるというふうに思います。 インボイスはやっぱり導入は中止すべきだということをちょっと午後もやりますけれども、取りあえずこれで終わ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 午前中に引き続いて、インボイスの問題を取り上げます。 映画業界の問題を今日は取り上げたいんですが、映画、演劇、こういう業界は監督始めカメラマン、照明、あるいはそのヘアメーク、美術、録音、大勢のスタッフによって支えられています。そのほとんど、フリーランスであります。 経済産業省にお聞きしますが、映画制作現場実態調査というのがあります。映画の制作現場で働く人の中でフリーランスが占める割合というのはどれだ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 ありがとうございます。 日本の映画業界は本当にフリーランスが多いという中で、労働環境は大変長時間、低賃金。それでも映画制作続けている理由というのは、やっぱりこの仕事が好きだからと、映画好きだからと多くが回答しています。収入少なくても、夢を持って仕事をしています。夢を諦めさせてはいけないと思います。 カンヌ映画祭受賞など、国際的に高い評価されている映画監督の深田晃司さん、最近では「ＬＯＶＥ ＬＩＦＥ」という映画が話題になってお…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 あのね、激変緩和、経過措置、いろんなことをやられていることは、それは承知しております。しかし、やっぱり新たに税負担が生じることは間違いないわけですね。しかも期限付なわけですね。国は多様な働き方ということを奨励しているわけですよ。その一つとしてやっぱりフリーランス、この定着掲げているわけですけども、こういうその不安定な雇用、低賃金、長時間労働の映画界の人々、しかも、日本の文化芸術予算というのは諸外国に比べても余りにも少ないとい…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 未来永劫ではないんだというふうにおっしゃいましたから、やっぱり今後そういうこともあるということがあるから、こういうことをやっているんでしょう。 大体、複数税率だから必要だというんだったら、複数税率やめればいいんですよ。大体、複数税率導入して増税したこと自体が間違いなんですよ。これをやめればこんなもうインボイスなんて必要ないわけですから、消費税せめて五％に戻す、私ども廃止ということも言っていますけども、やっぱりね、まあ、だから…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 命令制度の目的は、不正な税務相談によって、脱税指南等によって不特定多数の者が脱税を行う等の行為を防止することということが基本だと思います。そういう説明だったと思います。 我が国では、納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする、いわゆる申告納税制度、国税通則法の第十六条で規定をされているわけですね。申告納税制度が採用されています。 お聞きしますが、命令制度の創設された後も申告納税制度を尊重した税務行政が行わ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 申告納税制度を尊重するということでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
第211回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 国民の生活が本当に厳しさ増す中で、税の軽減とかあるいは減免、減免ですよね、脱税とかじゃなくて減免、あるいは軽減、そういう相談に乗っている人たちが命令の対象になっちゃうんじゃないかという心配をされています。それは、この法案の対象が明確になっておらず、無限定になっているということに原因があるのではないかなというふうに思うんですね。 そこで、主税局長にお聞きしたいんですが、脱税や不正還付の指南とは関係のない納税者同士の自発的な取組…