小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 本会議 第31号
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部改正案について、小泉総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をします。 労働基準法の目的は、労働者の最低の労働条件を定め、使用者の行為を規制し必要な義務を課すことにより、使用者に対して弱い立場にある労働者を保護することにあります。ところが、当初政府が国会に提出した法案には使用者の解雇権が明記されていました。労働基準法の立法趣旨を根底から覆す政府案に対して、国民や労働団体、法曹界が挙げて反対…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正案に対する反対の討論を行います。 そもそも労働者派遣は、雇用主と使用者が異なるという性格から、雇用の不安定をもたらす制度です。そのため、政府自身が常用労働者の代替にならないためとして対象業務の制限や派遣期間制限を設けてきました。 ところが、今回の改定は、労働者保護の措置を取り払い、財界の望む規制緩和…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○小池晃君 四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 最初に名取参考人にお伺いをしたいんですが、青年の多くがフリーターということになっている、そういう中で、五月三十日に発表された国民生活白書では七割の人が正規労働者になりたいというふうにも答えているんですね。一方で、今回この派遣法の改正に当たって、その理由として政府の中で言っているのはニーズだと、やっぱり労働者側から派遣労働にニーズがあるんだと、多様な働き方というニーズがあるんだと…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○小池晃君 ありがとうございました。 続いて、中野参考人と大橋参考人と、名取参考人にもう一度お聞きしたいんですけれども、派遣の問題点はいろいろと、先ほどもお話ありました中途解約、面接強要とか二重派遣、違法な業者が労働者を食い物にしているという話もよく聞くわけであります。 派遣法改定に当たって、こういった問題をどう解決していくのか。行政の監督の在り方、先ほど中野参考人の御意見の中にも監督不在だというような、不徹底だという御指摘もありました…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○小池晃君 最後に、これは中野参考人と名取参考人にお伺いしたいんですけれども、この問題をどう解決していくかという上で、労働組合の存在というのは極めて重要だろうというふうに思っているんです。しかし、通常のこの雇用形態の中でも今大変な情勢にある中で、使用者と雇用主が違う派遣労働者の場合に、労働者団結していく上で何が必要なのか、その点で何か行政に望むもの等あれば是非お聞かせ願いたいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○小池晃君 ありがとうございました。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 米国は、ブッシュ戦略の下で世界のあらゆる地域の紛争に介入するという方針を取っております。二〇〇二年度の国防報告でもこう述べています。米軍は大統領の指示に基づいて、国家と非国家組織体を含むいかなる敵対者に対してもアメリカとその連合国家の意思を押し付けることができる能力を維持しなければならない。この基本戦略に基づいて在日米軍基地は、アジアのみならず、世界のあらゆる地域へ展開の出撃拠点として機能しているわ…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 周辺事態法について。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 今お話あったように、周辺事態法での日本の支援というのは限定されている、あくまで協力をお願いするということであります。強制できない。そういう意味では、周辺事態法による対米支援ということは、これはおのずから限界があるということでよろしいんですね、お願いだということで。──いや、それ、当たり前のことでしょう。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 そこで、一方の今回の武力攻撃事態法ではどうなるのかということでいうと、これは第五条、第六条で、自治体あるいは指定公共機関の措置の実施は責務とされております。つまり、この周辺事態法とこの点は違って強制力を持つと、そういうことでこれはよろしいわけですね。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 すなわち、周辺事態法というのは、あくまでお願いするという法律だったんですが、今度の武力攻撃事態法では地方自治体や指定公共機関は対処措置を行う責務があると、これは基本的な枠組みであります。その点で周辺事態法に設けられていた制約が外されていると、そういう法律の仕組みになっていると思うんですよ。 これに対応する米軍の行動は一体どうか。これは、そもそも米軍は、周辺事態かあるいは武力攻撃事態か、こういう日本の法律の枠組みで動いているわ…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 それは説明になっていませんよ。だって、周辺事態だろうが、重なる場合ですよ、私聞いているのは。重なり得るとおっしゃったんだから、重なる場合はあるわけです。そのときに米軍が行動していると。それは、日本の法体系と関係なく動いているわけですから、そのときに防衛庁長官は別個の法律に基づいて別個に対応するとおっしゃったわけですよ。どうやって判断するんですか、判断のしようがないじゃないですかとお聞きしているんです。 先ほど官房長官おっしゃ…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 いや、それはごまかしですよ。防衛庁長官おっしゃったのは武力攻撃予測事態が、周辺事態が武力攻撃予測事態に変わるということもあるというふうにおっしゃいました。しかし、同一の時間帯、同一のシチュエーションの中で、同時に周辺事態と武力攻撃予測事態、併存し得るということあったわけじゃないですか。そのときに日本の支援というのがどうなるのかというふうに聞いているんです。それ、今答えていらっしゃいませんよ。そういうふうに時間的に、時系列で変…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 調整メカニズムで情報を交換するということになれば、この同時に起こっているというような場合に、日本の対応を判断する場合に、判断のためには米軍のそれぞれの部隊の行動がいかなる任務によって行われているのか、これがすべて米軍から情報提供され、それを切り分けるという作業をし、その中で一つ一つ判断していくということができるんですか、そんなことが。そんなこと到底できるはずないじゃないですか。今おっしゃったのはそういうことですよ。それは、ど…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 全然明快じゃないですよ。だって、だって、その分けようがないじゃないかと私言っているんですよ。だって、アメリカ軍の行動には周辺事態法、武力攻撃事態法という概念ないんですから分けようがないでしょうと。そのときに別個の法律に基づいて別個に対応するといったら、これは日本は判断のしようがないから、結局、武力攻撃事態法で対応するしかないということになるんじゃないんですかと。いや、私もう当たり前のことを聞いているんですよ。 じゃ、どうやっ…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 違うんですよ。私が聞いているのはそういうことじゃないんです。この事態が武力攻撃予測事態かあるいは周辺事態かという認定は、それは我が国がやるんです。だから、そのことを言っているんじゃないんです。 武力攻撃予測事態と周辺事態が併存するということがあり得るというときに、このアメリカの部隊が武力攻撃予測事態に基づく部隊で、このアメリカの部隊が周辺事態だということが概念としてそもそも存在しないでしょうと。そういうときに、あなたは別個の…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 これはできるはずないと思いますよ、私は。だって、同じ作戦行動の中でやっているアメリカの行動をどうやってそういう切り分けるんですか。この船は武力攻撃予測事態で動いていて、この船は周辺事態で動いている。この部隊は武力攻撃予測事態で対応している、この部隊は周辺事態で動いている、こんな分け方が、そもそもアメリカにはそういう分類ないんですから。アメリカは一貫した戦略の中で動くわけですから、それを分けようがないだろうと。それを主体的に判…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 私も、今の議論を通じて、本当に、今回の法案によって結局そういう形でいけば、一体として一つのシチュエーションの中で起こっているときに分けようがないんですよ。これは、米軍の方からはこれはもう強い要請が来ることは間違いないわけです。そういう中で、結局、武力攻撃事態法の枠組みに合わせて義務的に業務遂行させていくということになる危険性は極めて強いと。 結局、今回の法案で、私は、周辺事態法で設けられていた本当に様々な制約があったわけです…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 回りくどい言い方なんですけれども、拒否できないということですね。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 いや、もうそういう同じこと言わないで、回りくどいこと。 要するに公務員は、これは、対処措置の実施ということになってくればこれは業務命令が出てくるわけですから、これ拒否できないということになるわけですねと。イエスかノーかでお答えいただきたい。