小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小池晃君 増子参考人、この小規模多機能、地域密着型、実効が危ういというお話ありましたけれども、その点で何か付け加えることあれば、最後にお聞きしたいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小池晃君 ありがとうございました。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 最初に、一昨日の参考人で出た問題なんですが、やはり今の保険料負担が大変低所得者に重いと。特に定額の保険料だと最低額と最高額で三倍しか違わないということで逆進的だという指摘があって、定率制にすべしというような御意見がありました。 そこで、最初に局長にお伺いしたいんですが、介護保険の第一号保険料を定率制にした場合に、公的年金支給額、これ基準にして計算すると、保険料率は幾らになるんでしょうか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 この数字は年金だけを基準にしていて、そのまま当てはめるわけにはいかないとは思うんです。それ以外に収入がある方ももちろんいるし、あるいは障害年金、遺族年金、公租公課の禁止原則もありますので一律に取るわけにいきませんが、あくまで目安として見ると、定率制ということにする場合、二・八％の保険料率ということになる。これ国民年金の平均受給者でいうと、月額四万六千円の場合で、これ千二百九十円ということに大体なるわけです。 私は大臣に伺いた…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 これ国保なんかに比べても非常に逆進性強い構造になっているわけですね、三倍しか違わないわけですから。市町村実務とおっしゃいますが、ドイツなんかはもう定率制でやっているという、そういう実例もあるわけであります。私はやはり低所得者に本当に重い構造を真剣に検討する必要があると。その点是非、五年目の見直しというんであれば、やっぱりこういうことにこそしっかりメスを入れるということをすべきだったんではないかというふうに思っております。 あ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 いや、問題ないと言うけれども、二〇〇三年四月に発行された「介護保険の実務」、これは介護保険課の方が書いている本ですが、特別徴収となる年金の範囲については、公租公課禁止規定の趣旨等に配慮し、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金は含まれてないというふうに言っているんですよ。これは公租公課禁止の原則から言ったら明らかにやっぱり、厚生労働省自身がこれはできないということを説明していたじゃないですか。おかしいですよ。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 納得できません。遺族年金、障害年金を算定基準にしてないから、ただ天引きしているだけだから、これは公租公課禁止原則に反しないんだというのはへ理屈ですよ。これは明らかに年金から取られるわけですから、受け手側からすれば。年金から天引きで差っ引かれるわけですから、これは正に公租公課禁止規定に抵触する中身になっているということを申し上げたいというふうに思います。当初の説明に照らしても非常にこそくであるというふうに思います。 それから、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 院内での介助は病院がやるんだとおっしゃいますけど、医療保険で病院の待合室で待っている間の介助って給付されていますか。されてないですよ。診療報酬にもないですよ。それなのに、病院に入ったら全部病院の仕事だと。おかしいじゃないですか。だったら、ＪＲの電車に乗っている間はもうＪＲの責任だと、スーパーマーケットに入ったらスーパーマーケットをつくった人の責任だと、こういうことになるんですか。おかしいですよ、これ。これは、幾ら病院であろう…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 単なる待ち時間ったって、どれだけの時間あるか分かんないわけですから、その時間はその対象外だと言われたって、ヘルパーさん、待ってなきゃいけないわけですよ。時間が決まっていて何時に出てくるってわけじゃないんですよ。これは何分後、何時間後に出てくるか分かんないわけですから、その間いなきゃいけないし、その待っている間だって、しっかりこれはやっぱり介助しておかなければ、何かあったらどうするんですか。非常に安全にもかかわる問題でしょう。…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 是非これは検討を求めたいというふうに思います。 引き続いて、新予防給付の問題で、適切なサービスは提供されるんだという答弁が繰り返されているんですが、依然として心配はあるわけです。 衆議院でのいわゆる確認質問に対する答弁について、また確認質問的になるんですが、ちょっとお聞きしたいんですが、自力で困難な行為があり、同居家族による支えや地域の支えや支援サービスやほかの福祉施策などの代替サービスが利用できないケースについては、個別の…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 いや、だからいろんなケースがあると思うんですよ。仕事辞めてまで支えようということになるんですか。あるいは、元々家事全然やったことがないような家族にもそれを求めるんですか。あるいは、病気あるいは腰痛で介助が困難だとか、そういうケースについてもこれは駄目だというふうに言うんですか。その点についてちょっと説明してほしいんです。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 すっきりしないんですが、地域の支えや支援サービスやほかの福祉施策ということを言っていますが、これはどういう意味なんですか。これについても説明をしてください。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 民間企業によるサービスなども想定されているんですか。想定したものではないのであればそういうふうに言っていただきたいのと、費用が高くて使えないような場合はどういうふうに判断するんですか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 今回のシステムで要支援一、二というふうに認定されると、地域包括支援センターに行くということになるわけです。利用者は今までケアマネジャーを頼りにしてずっと暮らしてきた。ところが、新予防給付になった途端にここを引き離されてしまうと。今までのケアマネジャーから離れて地域包括支援センターということになってしまうと。これでは選択権が奪われる、ますます形骸化するということになるんじゃないですか。この点はいかがですか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 私は、そもそも介護保険制度というのは予防重視のシステムとして出発したはずのものですから、アセスメントも、マネジメントの主体まで別体系にしてしまうということ自体は全くおかしいというふうに思っていますが。 さらに、ちょっとお聞きしたいんですけれども、介護報酬の問題です。予防家事援助と介護給付の家事援助の報酬の問題で議論がいろいろありましたけれども、どっちが大変かといえば、正に予防給付、見守りの方がよほど手間も時間も掛かってくると…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 そうなると、支給限度額がどうなるのかということになるわけですが、適切なサービスは受けられるんだと。そして、見守り的な援助というのは報酬上評価するんだと。それに更に筋トレなどの新しいメニューも加わるんだと。それなのに、要支援二の限度額は要介護一よりも下げるというのは、これは私、完全な矛盾だと思うんですね。 結局、新予防給付、いろいろと議論がありますけれども、新しい手続をして、今までのケアマネジャーから新しい包括支援センターに移…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 そういうことでいうと、今回の改定の趣旨というのは、様々今あるいろんな事業が地域支援事業に組み入れたからといって、そのことが理由で利用料負担を取るということではないと、必ずしもそういうことにならないと。ましてや、一割負担にしなければいけないということではないということですね。その点についてお聞きします。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 さらに、自治体の負担増の問題について取り上げたいんですが、この事業費の上限が三％ということになっているんですが、この三％をめぐって自治体では大変な議論が起こっております。 例えば東京足立区の区議会では、区側の答弁なんですけれども、地域支援事業に組み込まれるのが二〇〇四年度予算で十三億円程度だと答弁しています。これ老健事業の六十五歳以上の分などを足し上げて試算しているんですね。 一方、足立区は、介護保険給付費の三％、九億円なん…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 いや、理事者側はそんな答弁していませんよ。これ超えるから大変だという答弁をしているんですね。 私は、国の基準を超えてやっているからけしからぬみたいな言い方というのはとんでもないというふうに思いますね。やはり国の基準を超えて本当に地域住民のために保健事業をやっているような自治体の意欲をそぐような、そういったところに上限を設けるようなやり方というのをするんじゃなくて、やはりここのところはきちっと柔軟に考えていくという、特にやっぱ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○小池晃君 だから、区の当局はそう言ってないんですよ。今のままで行くと、国の実施内容が明らかでないので判断は難しいというふうに言っていますけれども、仮に事業総額が給付費の三％を超えた場合、一般財源投入できるかどうか不透明ですと。現在のサービス基準を後退させることはできるだけ避けたいと。何分、国の制度設計の詳細が見えないので明言はできないと、こういう答弁しているんですね。これが実態なんです。私、こういう自治体に対してきちっと配慮していくと…