小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 しかし、負担にはなってしまうわけですね。 ちょっとお聞きしますが、一つ飛ばして、給与明細に定額減税額を記載しなかった場合には、これ罰則はあるんでしょうか。
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 基本的には罰則はないというふうに理解をいたしました。 それから、今回の定額減税ですが、中小業者の配偶者など白色申告の事業専従者、青色申告の事業専従者、一部対象外となっています。しかし、やはり中小零細、小規模の事業者というのは経理担当の方を置く余裕もなくて、事業者の家族、配偶者などが担っていることが多いわけです。 内閣府にお聞きしますが、これ、政府は国民に還元するということで今回やるんですが、ならば、今回の煩雑な実務を担ってい…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 それは基本的に定額減税と同額程度のものになるとの理解でよろしいでしょうか。
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 この問題、やっぱり根本にあるのは、やはり所得税法五十六条で家族従事者の働き分を必要経費として認めていないということがあって、それで減税という対象にならないということになっていると思うんで、やはりこれ、これまでも指摘してまいりましたが、所得税法五十六条の見直しを是非やっていただきたい。 大臣にお聞きしますが、これまで大臣も、定額減税は一時的な措置として実施するものだと、複数年度にわたり実施することは想定していないというふうに述…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 考えておりませんとおっしゃいますが、自民党の幹部が、実際やる前からうまくいかないんじゃないかということを言っているようなもんですよ、これ。もう一回やるかもしれないと。 結局、やっぱり経済対策としては消費税の減税の方がはるかに効果的だと、この間、私だけじゃない、各党からそういう意見出ていたと思うんですが、それには耳を貸さないで、結局、もう実施前からうまくいかないんじゃないかというようなことを与党の幹部が口にする。どうなっている…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 何かもう一回やりそうな雰囲気になってきましたね。やっぱり消費税の減税をやるべきなんですよ。だからこういう議論になるんですよね。 結局、やっぱり所得税の減税、六月に合わせてやるというのは、これはもう日本の経済とか国民の生活考えているんじゃなくて、選挙対策だというふうにみんな見ているわけですよ。そのために大変な負担を負わせているということであって、根本的にこういうやり方は改めるべきだということを申し上げたいと思います。 それから…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 今頃丁寧な説明したって遅いんですよ。 五月二十日に、政令指定都市の市長会が、障害者相談支援事業を消費税非課税とするという要望書をまとめました。この要望書ではやっぱり同じことを言っている。二〇〇一年の消費税法基本通達で非課税事業とされていたと。それ以降の経過の中で、国から、第二種社会福祉事業の対象外とする経過や理由、具体的な内容等が明確に示されないまま、この間、全国的に非課税事業として取り扱われてきたものと認識していると。事業…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 これ、指定都市の市長会からこういう要望が出るというのは余りないことだと思うんですね。税の仕組みについて説明が足りなかったと、誤認していたという。だから、私は、これは事業者の責とか、あるいはその自治体の責というんじゃなくて、国の責任大きいわけですから、今大臣言われたような柔軟なやっぱり対応をしていくべきだと、現場では。 それから、やっぱりこれどう対応するか。これ、五月の末が消費税の納税の期限になっているわけですよ。これ、やっぱ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○小池晃君 いや、まずは厚生労働省で検討すべきことであることはそうだと思いますよ。 ただ、やっぱりこれは税の問題でもあるので、やはりきちんと政府として、自治体からこういう声も上がっているわけですから、やっぱり対応を協議するということを私はやるべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 終わります。
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 衆議院でも参議院でも政倫審は、裏金議員、衆議院四十四名、参議院二十九名、合計七十三名出席を求めました。ところが、誰一人出席しようとしません。 総理、今日も弁明するかどうかは議員の意思だとおっしゃいましたけれども、これ政倫審では自民党議員も全員賛成しているんですよ。全会一致なんですよ。つまり、自民党としては、疑惑の議員、疑惑掛けられた議員は出席する必要があると考えているということですよね。これ当たり前…
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 そんなことは分かっているんです。そんなことは分かっているんですよ。 ただ、自民党は賛成したんでしょうと。いや、自民党が反対したんだったらね、それは別ですけど、賛成したんだから。ということは、自民党としてはやっぱりこれ出席するべきであると考えたということでしょうと。じゃ、出席してもしなくてもいいから賛成したんですか。そんな話じゃないでしょう。だから、自民党としては出席するべきだと考えたと。当たり前のことを私は聞いている。
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 議決をした、意思を示した、その意思を自民党としては賛成したから。だから、自民党としては賛成したから、賛成したんでしょう、政倫審に出席をすると。 いや、それは、応えるかどうかは、それはそれぞれの議員の判断だということかもしれませんよ。でも、自民党としては出席すべきだと判断したんでしょうと。こんな当たり前のこと、ちゃんと答えてくれないと、もうこれは議論成り立ちません。
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 だから、自民党としては賛成したわけですよ。ところが、その方針に誰一人として従っていないわけですよ。 自民党としては、出席をするということ、議決をした、その意思を示した。しかし、一人もそれに従わない。ならば、総理として、やっぱり出るべきだと言うべきじゃないですか。
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 全く無責任だということが僕ははっきりしたと思いますよ。丁寧に説明するどころか、説明する気ゼロじゃないですか。それが自民党ですよ。 あなた、自民党の総裁として責任持たないんですか。自民党として賛成したことに、自民党の七十三人の議員が従っていない。だったら、物言うのが総裁として当然でしょう。自民党には、そして岸田首相には、真相を解明する意思も能力もないということだと思います。 企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は…
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。 これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。一九九三年十一月、衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男さんはこう言っています。 企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで、企業献金差し支えない、何ぼでもい…
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 そうおっしゃいますが、二〇一五年三月の税務弘報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。 毎年の税制改正に当たり、租税特別措置についてはそれぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションを掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、特定のところに負担が集中してしまうと、…
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。 先ほどの岡原昌男元最高裁長官は、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職、まあ汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものだ、悪だとはっきりおっしゃっている。 総理には、真相を解明し悪を一掃する決意は全くないということ、はっきりしたと思います。
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 真相の全面解明、そして森元首相を始めとする証人喚問を求めます。
第213回 参議院 予算委員会 第18号
○小池晃君 日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 本法案は、資産運用業者の新規参入を進める規制緩和を行うものでありまして、岸田政権の資産所得倍増プラン、資産運用立国実現プランに沿ったものだと思います。 この資産運用立国実現プランで打ち出された資産運用特区、東京、大阪、福岡、札幌、四都市が手を挙げて、二月に相次いで提案文書が出されています。各都市のプラン見ますと、海外金融業者などの呼び込みが重視されて、税制の優遇を国に求めているんですね。また、独自に…