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日本共産党参議院
総発言数
9,005
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2014/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,005 20 を表示
日本共産党2014/05/08

186参議院 厚生労働委員会 第11号

○小池晃君 この間の独法化による人件費抑制のあおりを受けて、不安定な非常勤研究職員、任期付研究職員が増えているわけですね、比率が。激増していると言ってもいいと思います。 現場の職員の話では、常勤の研究者が退職すると、その後の新たな採用は任期付きになっていて、任期付職員の方は常勤者と違って住宅手当出ないし退職金もなくて、非常にやっぱり研究に専念できる環境という点ではいろんな問題があるというふうに聞いているんですね。 私は、国が責任を果たす…

日本共産党2014/05/08

186参議院 厚生労働委員会 第11号

○小池晃君 研究の結果というのは、そんなに短期間で結果が出ないことだっていっぱいあるわけですよ。そういう点でいうと、やっぱり国が、特に厚生労働省が責任を持っているような研究機関で、やっぱりとにかく短期に結果を出せというような形での雇用ばかり進めていくというのは私は問題がある、もっと落ち着いて研究に取り組めるような環境をつくるためにやっぱり国としての責任を果たすべきだということは改めて申し上げたいというふうに思います。 それから、先ほどか…

日本共産党2014/05/08

186参議院 厚生労働委員会 第11号

○小池晃君 この附則第二条に雇用が含まれるということを確認させていただきました。 それから、内閣官房からも来ていただいていますが、今度は、国立健康・栄養研究所から独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所、新独法に職員を引き継ぐことはこれは法文上にも入っているということなわけですが、一方で、いわゆる新独法、日本版NIH、日本医療研究開発機構への異動に伴う職員の雇用、この確保についてはどうなるのかということについてお聞きをしたいんですが、新独…

日本共産党2014/05/08

186参議院 厚生労働委員会 第11号

○小池晃君 分かりました。 新しく設立される独立行政法人に雇用をきちんと継承する責任を果たさせる、その責任を内閣官房としても果たしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党2014/05/08

186参議院 厚生労働委員会 第11号

○小池晃君 私は、日本共産党を代表し、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、医薬基盤研究所も国立健康・栄養研究所も、独立行政法人化後は五年ごとに業務運営費や人件費の削減目標が定められ、短期的評価、効率化と採算性優先の名の下に運営費交付金や人件費が削減され続けられており、今回の二つの法人の統合によってこれが更に進み、本来あるべき研究に支障を来すことが懸念されるからです。 第二に、両…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 次世代育成支援法に関して、児童扶養手当と公的年金の併給制限の見直しについて聞きます。 今回の改正は、併給制限を見直して、年金額が手当を下回るときはその差額分を支給するというもので、これは我が党もかねてから改善を求めてまいりましたので一歩前進ではあると思いますが、更に検討を求めたいことをちょっと聞きたいと思います。 私どもに寄せられた相談では、五歳のお子さんを持つ六十歳のシングルファーザーの方で、定年…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 父子家庭に様々な制度を拡大していることは承知もしているし、それは必要だと思うんですが、厚労省の立場は、児童扶養手当と老齢年金というのは所得保障という点で同一だから併給はしないというんだけれども、目的は違うわけですよね。老齢に伴う年金と、一人親ということで必要な経費の児童扶養手当って、目的違うわけだから。しかも、先ほどの総務省の行政評価でもやっぱり同じような指摘しています。児童扶養手当と老齢年金とでは、支給の趣旨、目的が異なる…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 いや、検討はしてくださいよ。それは、様々おっしゃるような矛盾とか課題あることは私もよく承知をしております。しかし、やっぱり現実にこういう困難抱えている方もいるわけですから、どういう形で答え出せるか、やっぱり検討していただきたいと思います。 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕 パート法の改正案について、以降聞きます。 賃上げで景気回復をというのが安倍内閣のキャッチフレーズになっているわけです。しかし、賃上げやるとすれば、非正…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 今、明確に広がるのは十万人だということがあったわけで、千五百七十万人のうち十万人だと。率にして〇・八%なわけで、一歩前進というか、半歩前進というか、親指の先ぐらいの前進というか、まあそんな印象を受けるわけですね。 国際的に見るとどうかと、今日資料をお配りしましたけれども、フルタイムに比べてパートの賃金水準、五六・九%です、日本は。アメリカは極端に低いですが、イギリスは七〇・七、フランス七四・三、ドイツ七九・三、デンマーク八一…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 改善してきていると言うけれども、七年前に比べて二ポイントでしかないわけですね。今、様々な社会的な状況が違うんだというお話ありましたけれども、ただ、日本の中だけ見たって、パートのやっぱり女性労働者だけ特別な状況にあるわけですよ。 この十五年間の勤続年数別の賃金比較見ますと、勤続十五年後の賃金水準で見ますと、一般男性は勤続十五年間で賃金は一・八倍に伸びます。パートでも男性では一・五倍になっています。女性も一般では一・五倍なんです…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 私は、やっぱり最大の原因は、同一労働同一賃金という均等待遇が、先ほど緩いというお話ありましたけど、非常に不十分であるということが根底にあると、その上にいろんな要素もあると思いますけど、やっぱりそこをしっかり正していかなきゃいけないと思うんです。 ところが、今回、均等待遇を義務付ける現行第八条について、無期要件は削除しましたけれども、正規と非正規の決定的な違いになっている、大きな違いとなっている人材活用の仕組みの違い、要件に残…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 比較の仕方はちょっと後でもう一回議論しますが。 新八条の問題についてですが、先ほどからも議論あるんですけれども、待遇の相違は、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと。不合理であるかどうかは何をもって基準、判断するんですか。

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 私は、何の基準も示さないで裁判で訴えろと、裁判所へ行きなさいと、それだったら厚生労働省要らないという話になりますよ。これはやっぱり、裁判に訴えるかどうかだって基準もなければ訴えられないじゃないかという話も先ほどありましたし、パート労働者がやっぱり裁判に訴えるという、これほど大変なことはないわけですよ。そういう、裁判で訴えて闘ってくださいと、それで基準作ってくださいなんて、パート労働者に大臣、言えますか。私はこれは、八条の仕組…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 いずれにしても、私はこの仕組み、裁判でということを答弁で言うというのは、僕はちょっと無責任過ぎるというふうに思います。きちっと厚生労働省としての基準を示し、やっぱり行政指導をやるということを最低限やるべきだと。 それから、人材活用の仕組みを、通常の労働者と比較する期間を何で雇用関係が終了するまでの全期間というふうにしているんでしょうか。無期雇用のパートなどの場合は、定年までの全期間の間に異動が正社員と同一でなければならなくな…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 いや、それが現実的じゃないんじゃないかと思うんですよ。だって、多くはパート労働者として雇用されたとき、そのときにその人が転居を伴う配転が想定される、そんなケースってレア中のレアじゃないですか。こんな規定を置いたら、私は、これは誰も対象にならない、最初からそういう対象になるという人は本当に限られてくるんではないかと思いますよ。 今のような話でいけば、職務の内容が同じであっても、働き始めた時点で将来の転勤の可否などが通常労働者と…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 私はやっぱり、この仕組みはハードルになります、高いハードルになります。やはりその人材活用の仕組みというのはこの要件から外すということでなければ、やっぱり均等待遇を広げていくということにはならないということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 それから、通勤手当のこと。労契法の二十条では有期労働者に対する通勤手当の差別を禁止しました。それにもかかわらず、このパート法ではフルタイムとパートタイムの通勤手当の差別禁止を明確に…

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 だから、そうじゃないですか。それでいいんですかというんですよね。 この間、ちょっと議論あったけれども、法律で除外しておいて指針で認めるというんだけれども、使用者側が法律では除外しているというふうに開き直ったときに、指針にありますで労働者の利益守れるんですか。局長、どうやって守るんですか。

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 いや、だから、逆転しているんじゃないのって。指針でやるから大丈夫ですって、ちゃんと法律で除外しておいて後で指針でって、それ逆でしょうが。それで、だから労働者を守れるんですかというんですよ。

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 法律より省令の方が何か偉いみたいな話で、ちょっと納得いかないな、僕は。 やっぱりこの問題、法律できちっと義務付けないでおくと、やっぱり企業任せになるとパート労働者の権利守れないと思うんですよ。だから私は、法律からは削除した上で指針で対応すると、これが筋だというふうに思いますよ。 さっき、十条から通勤手当削除何でしなかったんですかと言ったら、あっさり、できませんでしたとしか言わなかったけど、何かまともな検討をしたんですか。

日本共産党2014/04/15

186参議院 厚生労働委員会 第9号

○小池晃君 私はこの議論は本当分からない。だって、通勤手当というのは、正社員だってパートだって通勤するんですよ。何でそこで差別するんですか、そもそも。職務の履行に必要不可欠な費用じゃないですか、通勤費というのは。だって、雇用先、指定された職場に行かなきゃ仕事できないんだから、そのための費用を出すことに何で差別が出てくる、何でこれが職務に密接に関連する賃金でないということになるんですか。 通勤手当について雇用形態で格差を付ける、その理由と…