小池晃 の国会発言

第189回参議院厚生労働委員会第7号

○小池晃君そういうふうにならないことを心から望んでおりますけれども、やっぱりきちっと目を光らせておかないと、本当にパソナとか、先ほどもありましたけれども、そういう企業も絡んでいるわけですから、これはやっぱりよくしっかり見ておかないといけないと私は思うんです。キャリアコンサルティングというのは私は否定はいたしません。やはり労働者の適職選択、キャリア形成に有効なものであればこれ大事だと思うんですが、それならば国自らがやっぱりキャリアコン…

第189回参議院厚生労働委員会第7号

○小池晃君キャリアコンサルティングは必要性は理解しますが、やはり今回の登録制度の導入というのは、本来、ハローワークなどの公的機関で行う就職相談などを軸にやはり生かされるべきものだというふうに思います。人材派遣会社の利益ありきでやはり進めることのないように求めたいと。最後に大臣に聞きます。若者を使い捨てにするブラック企業、これをばっこさせていたら、日本の未来は危うくなります。この間、ブラック企業に苦しめられてきた若者が声を上げて、厚…

第189回参議院厚生労働委員会第7号

○小池晃君いつになくいいことを言っていただいたかなという感じもしないでもありませんが。是非これ前に進めなくちゃいけない課題だと思っていますし、我が党が国会に出しているブラック企業規制法案、これも是非実現をさせたいと思っていますので、各党各会派の皆さんに是非御検討いただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。

第189回参議院厚生労働委員会第7号

○小池晃君私は、ただいま議題となっております勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。これより、その趣旨について御説明申し上げます。労働者を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨てるブラック企業の存在が大きな社会問題となっております。こうしたブラック企業への対策は喫緊の課題であります。求…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。東日本大震災の被災地で、復興事業、高台移転のために土地、家屋などを売った人が一時的な収入増のために介護施設利用料が大幅に上がるという問題が起こっています。私が行ってきた岩手県の陸前高田市ですが、奥さんが介護施設に入所している高齢男性のケースなんですが、昨年、防災集団移転事業で津波に流された宅地を売却したんです。すると、今年に入って、月三万七千九百円だった妻の施設利用料が十万四千四百五十円、三倍近くに…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君実は、これちょっと一月前ぐらいから、私、厚労省に何とかならないのかと言ってきたんです。最初はこれどうにもならぬという話だったんです。ところが、その後で、住民税免除扱いにすれば、これは軽減されますというふうに言われたんです。昨日の質問通告の段階でもそういうことで答弁するということだったんですよ。ところが、今朝になって総務省とすり合わせをしたらば、被災直後であれば免除扱いできるけれども、そういった形、一定の時間がたった後では免除…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君あのね、横並びじゃないんです。国保とそれから後期高齢者医療制度では、総所得金額を使っているんですね、総所得金額。そうなると、譲渡所得は除外される、特別控除されるんです。だから、国保とか後期高齢者医療ではこういう問題は起こらないんです。介護保険は合計所得金額というのを設けているから、使っているから、横並びじゃないんですよ。だから、こういう自宅を売却したときにそれが反映されてしまうんです。そういう仕組みになっているんです。だから…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君全体の見直しでって、もうせっぱ詰まっているわけですよ。今までは三年間で買換えでこれは何とかクリアできたんです。今年からこれ問題になるわけです。だから、私は、本当に何らかの緊急的な手だて取るべきだと思いますよ。そういったことも考えた方がいいんじゃないですか、検討すると。そういう緊急的な手だてでこういう、やっぱり津波で高台移転で土地を売ったというだけで負担がどんと増えるようなことは緊急にやっぱり何とかクリアするような手だて考えて…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君私は、やっぱりこういうのは政治のイニシアチブで解決すべきだというふうに思います。本当に理不尽ですから、やはりこれはやっていただきたいと思います。それから、引き続き震災の問題で、現地へ伺うと、やはり高齢化、それから特に仮設住宅から復興住宅に移転という中で、大変見守り支援の役割が大きくなってきているという指摘がございます。総務省に聞きますが、来ていただいていますが、今日。見守り支援などの事業で復興支援員制度というのを設けてお…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君これも被災地でお話聞くと、大船渡で聞いたんですけど、仮設に入っている方にお話聞いたらば、要は、今まで、震災前まで家に鍵掛けたことないと言うわけですよ。そういう暮らししていたと。そういう人たちが鉄筋四階、五階建ての復興住宅に入ると、これはやっぱり本当に精神的にも支え、必要だと思うんですね。そういう中でいうと、集中復興期間が終わるというけれども、これからやっぱり復興住宅に入った後のこういった方たちの支援が本当に大事になってくると…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君陸前高田市では、仮設五十三か所に加えて災害公営住宅ができ始めて、訪問する範囲も増えて、限られた相談員で訪問するのは本当に大変だということも聞いています。阪神・淡路大震災では千人超える孤独死出ています。このやっぱり教訓をしっかり踏まえて、今後、東日本大震災で災害公営住宅へ移った後での孤独死など生まない取組を本当に全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。子供の医療費の無料化の問題です。子供…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君これ以上の波及増はないということなんですよ。同じ厚労省の試算でも、小学卒業まで、中学卒業まで、高校卒業までの無料化については波及増を織り込んでいる。すなわち、局長、就学前までについてはそういう波及増を織り込めないということですね、無料化しても。

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君要するに、今までは窓口無料化やっているところとやっていないところがあって、財政調整しないと不公平が生じるからと言ってきたんだけれども、要するに就学前について言えば、既にほとんどの自治体で無料化されているから新たな波及増はないという、そういう想定で厚労省も計算している。ということは、この年齢層については、就学前については、もはや地単カット続ける根拠ないということじゃないですか。それでも就学前について地単カットを続けるんだったら…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君だから、新たに無料化しても、もう波及増は起こらないということであれば、自治体間の不公平という議論はもうこれは成り立たないでしょうと、私、そう言っているわけですよ。大臣、私たちは住民の医療費負担を軽減するから不公平が生じるという、そういう議論にはくみしません。そして、その不公平を調整するからといってペナルティーを科すということも反対です。しかし、仮に自治体間の格差を調整するという政府の立場に立っても、就学前の子供の医療費につ…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君いや、それでは、ちょっともう少しきちっと前が見える、ちょっと明るみが見えるぐらいのこと言ってほしいんですよ。やっぱり、これは本当に党派を超えた声ですから、山本副大臣には聞きませんけど、お立場もあるでしょうからあえて聞きませんが、しかしやっぱりこれは党派を超えた声ですから。予算委員会で大臣は、少子化社会における子供の医療の在り方等を検討する場を設けると答えていますよね。この場でペナルティーの問題も検討課題に含まれるんですか。…

第189回参議院厚生労働委員会第6号

○小池晃君これは、やっぱりやめるべきです。これ本当に地方分権に反します。少子化対策に反します。やっぱり、本来は国が無料にすべきものを、地方が一生懸命やっているものを、足引っ張るようなことをやるということ自体が破廉恥です。これは、やっぱり本当に直ちにやめていただきたいと思うし、やっぱり今日検討課題だというふうにおっしゃったんで、これは是非前向きに解決をしていただきたいというふうに思います。終わります。

第189回参議院国土交通委員会第5号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。当委員会で初めてですので、よろしくお願いします。東京都が延焼遮断帯を名目に進めている特定整備路線という道路事業についてお聞きをします。この事業は、二十八区間二十六キロが対象で、都は二〇二〇年度までに一〇〇％整備するとしておりますが、町を壊し、住民を追い出すということで反対の声が起きています。しかし、国は、都からの申請を受けて、今年二月までに全区間について事業認可を行いました。そこで聞きますが、こ…

第189回参議院国土交通委員会第5号

○小池晃君多額の国費が使われる事業であります。この対象路線の多くは一九四六年に都市計画決定されたもので、終戦直後、七十年近く前の計画なんですね。これらの路線について、都市計画決定された当時の原図は残っていますか。

第189回参議院国土交通委員会第5号

○小池晃君都市計画法では、事業認可する際の基準として都市計画への適合を挙げているわけですね。原図がないのに事業内容が都市計画に合致しているかどうかというのはどうやって判断したんですか。