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日本共産党参議院
総発言数
9,005
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2015/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,005 20 を表示
日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 ゼンショー側は労働者は休めないことはないと言うんですけれども、二十四時間営業を掲げている店舗で一人勤務をすれば、これは店閉められませんから休憩取れないのは当たり前なわけですね。 すき家は、この朝九時から二十三時まで休憩なし、ぶっ通しの勤務というのがアルバイトでも珍しくないと。しかし、労基署に申告をしても、その店舗の管理者に休憩取らせてくださいと言われるだけだというわけです。これに対してゼンショーは、その申告者をシフトから外す…

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 二十四時間店開いているのに、一人勤務の時間帯があれば休憩取れないわけですよ、これ。どう考えたって取れないわけですよ。だから、休憩取れないシフトになっているわけだから、今そういったことがあればという話あったけれども、これきちっと具体的な改善指導をすべきだというふうに思うんです。 実は、このすき家のワンオペで、昼間一人勤務だったときに店員が倒れて、それで店の中が大変な状況になったということが今ネットでも話題になったりしています。…

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 まさに多数の店舗で健康被害が生じるようなことが起こっている、社会問題にまでなっている。ワンオペ解消したと言っているけれども、実態は解消していない。これ、是非きちっと厳正な対応を求めたいというふうに思います。 こういう労働実態がはびこっている中で、労働基準法改悪で労働時間規制をなくしてしまうようなことは許されるはずがない。大臣今、まさに長時間労働推進とおっしゃいましたけれども、長時間労働推進の労基法改悪をやろうとしているわけで…

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 ということは、労使委員会による議決で確認された業務に就く労働者で、本人が同意して月額約九十万円程度の賃金の支払が約束された労働契約が成立していれば、契約期間にかかわらずその労働者に高度プロフェッショナル制度の適用をすることは適法ということでよろしいでしょうか。

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 ある程度とか余りにも長いとかありますけど、それ、別に基準はないわけでしょう。

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 例えば、ある企業が三か月間のプロジェクト事業に取り組むというふうにすると。先ほど述べたような条件を満たした場合には、課長以外の職員全員を三か月間高度プロ制度の適用だとして、一定の賃金払えば残業代なしに、例えば土日休めば労働時間制約なしに働くことができるということですね。

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 条件、満たした場合。

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 私は、今度の制度はこういった形で使われる可能性も高いんではないかなというふうに思うんですね。 結局、有期契約でも一定の賃金を払えば残業代なしに時間制限なく働くことができるということで、大臣、やはりこれは、この間もここで話題になりましたけど、これは携帯電話並みの定額働かせ放題制度ですよ、まさに。一定のお金払ったらもう幾らでもそういう働かせ方ができる。しかも、この千七十五万円という基準も、財界はこれは高過ぎると攻撃しているわけで…

日本共産党2015/04/21

189参議院 厚生労働委員会 第8号

○小池晃君 いや、だって、働かせ放題じゃないですか。百四日といったら、土日だけですよ。盆だって正月だって働けという話なんですよ。健康確保に何にもなっていないわけですよ、これでは。 やっぱり、私は今の話を聞くと、交渉力はあるというけど、有期契約労働者で何で交渉力があるんですか。大体、年収が多ければ交渉力があるなんというのは本当に絵空事ですよ。年収水準が高い人ほど過労死が多いという実態があるわけですから。 私は、やっぱりこの労働基準法改悪は…

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今回の法案は、学卒求人時の情報提供や労働関係法令違反企業の求人不受理など、いわゆるブラック企業への規制項目があります。社会問題にまでなったブラック企業に対する労働者の闘い、国民の批判の声を反映したものだと考えています。 日本共産党は、おととし秋に本院にブラック企業規制法案を提出し、今国会にも一部強化して再提出をしました。是非実現をさせたいと思っておりますが、今日は、政府提出法案がより実効性のあるもの…

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 希望すればやはり正社員が基本だと、希望すればね。希望していない人まで正社員にと私、言っていませんから。そういうことですね。

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 慶応義塾長の清家篤さんが、週刊社会保障の三月三十日号で、正社員への転換を進めよと、格差の是正は非正規からの正社員化で実現されるべきだというふうに述べていて、私は、やっぱりこういう方向で厚労省の政策は進めるべきだということを申し上げておきたいと思います。 具体的に聞きます。 本法案は適職選択のためだということで、新卒者の募集を行う企業に対して、幅広い情報提供の努力義務と併せて、先ほどから議論があるように、応募者等から求めがあっ…

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 私は、一定の企業規模に限ってでもやっぱりきちっと項目は義務化するということが必要だったんじゃないか、今後の課題としてこれは後でも述べます。 それからもう一つは、やはり応募する人が自らの氏名を明らかにして求めなきゃいけないという話で、これはハローワークを通じて募集する場合は個人名を特定されないで済むわけですけど、学卒者の就職の場合は、ハローワーク経由というのは本当に比率としては四分の一ぐらいで、大多数はやっぱり個人名を明らかに…

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 今の説明だと、これが本当に実効性あるんだろうかということを大変やっぱり疑問に思うわけです。 ちょっとこれ具体的に聞きます。 本人が不利益取扱いを受けたと判断した場合に、どこに相談して、その場合、行政はどう対応されるのか、御説明ください。

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 応募しようとする人が個人名を明かして情報を求めるというのはこれは困難なわけで、やっぱり求めなくても情報提供を義務付けてこそ実効あるものになると思います。 後ほど提案しますが、私たちは、全ての学卒求人企業に情報提供の努力義務を課しつつ、三百人以上の求人企業には、既に就職四季報なんかではもう公開されている自主的な公表ですけれども、入社三年後の離職率、平均勤続年数、平均残業時間、有給取得実績、これは義務とするようにやっぱり修正を求…

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 それを具体的に、先ほどもちょっと指摘ありましたけれども、本社と事業所の関係、あるいはフランチャイズの関係をちょっとお聞きしたいんですよね。 本社で新卒者一括採用するような企業の事業所で不受理とするような違反が繰り返されていた場合に、これ企業全体の求人を受理するのか、この扱いをどうするのかということをまずお聞きしたい。それから、同じような労務管理方式で運営されているようなフランチャイズの場合、これ個別の事業所で不受理となる場合…

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 フランチャイズの場合も、同じような労務管理方式でやっていればそれはすべからくという扱いにならないんですか。

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 これはちょっと実際動かし始めてからの課題になるかもしれないんですけれども、やっぱりチェーン店でフランチャイズというのは結構多いんですよね。だから、そういう扱いについてもやはりきちっと実態に合ったものにすべきだというふうに思います。 それから、法違反を繰り返す企業の求人不受理は学卒求人だけなんですが、これはやっぱり学卒求人に限定せずに全て適用すべきではないかと思いますが、なぜそうしなかったのか、お答えください。

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 若者雇用というふうに言うんだから、やっぱり学卒ということに限定しないでこれは広げるべきだと私は思います。 それから、民間職業紹介事業者についてもこれは不受理とするように法定すべきだったと思うんですが、なぜそこはしなかったのかもお答えください。

日本共産党2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○小池晃君 今後の課題がいっぱいあるということが分かりますけれども、これは後でここの点も修正を求めたいと思っています。 キャリアコンサルティングについて聞きます。 キャリアコンサルタントの登録制の導入が盛り込まれているわけです。厚生労働省は、人材派遣会社に委託して、卒業から一年経過しても正社員就職が果たせない学卒未就職者を対象に、紹介予定派遣を活用した若者キャリア応援制度というのを行っております。二十六年度では、全国を五ブロックに分けて…