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日本共産党参議院
総発言数
9,005
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,005 20 を表示
日本共産党2016/03/23

190参議院 財政金融委員会 第6号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 昨年十一月の政府税調の経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理を見ますと、個人所得課税について大幅な累進緩和がなされたため、所得再分配機能が低下したことは否めないとした上で、「個人所得課税については、所得再分配機能の回復を図り、経済力に応じた公平な負担を実現するための見直しを行う必要がある。」というふうにしております。 大臣に伺いますが、この政府税調の指摘について、同様の認識でしょう…

日本共産党2016/03/23

190参議院 財政金融委員会 第6号

○小池晃君 個人所得課税の分野で、じゃ、どのような再分配機能の回復のための見直しを考えていらっしゃるんですか。

日本共産党2016/03/23

190参議院 財政金融委員会 第6号

○小池晃君 その最後に言われた金融課税の問題なんですが、参議院本会議での私の質問に対して、総理は、二〇一四年から上場株式等の配当、譲渡益の一〇%の軽減税率を廃止して、地方税含めて二〇%の本則税率としたと、これにより所得税の負担率は高所得者ほど上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったという答弁されたんですが、大臣も総理と同様に、証券優遇税制、この軽減税率の廃止が所得再配分機能の回復につながったという御認識でしょうか。

日本共産党2016/03/23

190参議院 財政金融委員会 第6号

○小池晃君 今日、資料お配りしております。これ、やっぱり効果あったというふうにこれ見ると思うんですね。二〇一四年分の申告納税者の所得税負担率と、二枚目が二〇一三年分で、これ、二〇一四年に証券優遇税制が廃止された結果、百億円以上の方の所得税の負担率は一一・一%から一七%に上昇して、これ重ねてこうやって透かして見ると、明らかに上がってきているわけですね。 総理の答弁のとおり、所得再分配機能の回復に一定の効果があったというふうに思うんですが、…

日本共産党2016/03/23

190参議院 財政金融委員会 第6号

○小池晃君 日本がやっぱり株式譲渡益課税の税率は最も低くなっているわけですね。 総理は、本会議での私の質問に対して、この譲渡益課税の今後の税率水準について、社会の情勢の変化や税制全体の在り方の中での位置付けを踏まえて検討するというふうに答弁されているんですが、大臣、高額の株式譲渡益に対する税率は三〇%に引き上げるべきじゃないでしょうか。これは国際的に見ても決して何ら問題ないというか、国際水準ではないかというふうに思うんですが、いかがです…

日本共産党2016/03/23

190参議院 財政金融委員会 第6号

○小池晃君 いや、でも、やったこといいって珍しく私も言っているんですから、更にやったらどうかと。国際水準から見たってこのくらいは妥当な線じゃないかということなんですけれども、どうですか。

日本共産党2016/03/23

190参議院 財政金融委員会 第6号

○小池晃君 別に四〇にしろなんて言っていませんから。でも、そういう方向でやっぱり検討するという思いは感じたような気もしますので。うなずくぐらいしてくださいよ。 やっぱり、株式譲渡益とか配当に対する税率の低さが日本の個人所得課税の再分配機能を低下させてきた最大の原因の一つなわけですから、これやっぱり見直すべきだと。高額の株式譲渡益には欧米並みの三〇%の税率を課し、配当所得に対してはやっぱり総合課税にしていくということを私ども提案しておりま…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 来年四月の消費税一〇%増税についてですが、与党の中からも、これは実施延期、中止、そういう声が出ております。自民党の稲田朋美政調会長は十七日の記者会見で、増税延期の判断も含めて注視していかなければならないとおっしゃいました。それから、日曜日には、溝手顕正参議院議員会長も、増税が基本だが絶対ではない、来年四月というタイミングは良くない、参院選のテーマになるのは大変だと、こう述べたと…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 ただ、そうはいっても、ただの幹部でないわけで、政策責任者あるいは参議院の最高幹部が言っているわけですね。 私は、予算委員会で、八%への増税のときに家計消費どうなりましたかという質問をした際に、安倍首相は、家計消費が予想以上に落ち込んで、予想以上に長引いたというふうに率直に認められたわけですよ。 これは一昨年、大門実紀史議員が、ここじゃないですけれども、予算委員会ですけど、質問した際に、総理はワンショットだと言っていたわけです…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 私は、今の経済情勢あるいは国民の生活実態から見れば、やっぱり増税は中止すべきだというふうに改めて申し上げたいと思うんですが。 今日は軽減税率について聞きたいと思うんです。 この軽減税率は、税制抜本改革法を根拠に導入する低所得者対策だという御説明なんですね。消費税率を一〇%に引き上げるのを前提にすれば軽減税率によって逆進性は緩和されるから、だから低所得者対策だというんですが、これは一月の補正予算の予算委員会で私が質問した際に、…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 いや、その社会保障の問題はこれは予算委員会で何度ももうやっていて、小泉政権のとき以上にやっぱり自然増抑制やっているわけだから、これ社会保障のためだという言い訳はもうやめた方がいいと思うんですが。 今、簡素な給付措置についてもお話がありました。確かに、この税制改革法の原案では、給付付き税額控除か社会保障の総合合算制度か、そこにその複数税率というのが入ってきたわけですよ。その低所得者への配慮の恒久的な措置ができるまでのつなぎとし…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 ということだと。 二〇一二年のこの税制改革法の三党合意の後の国会の審議、議事録を私も見てみましたけれども、公明党の皆さんは八%への増税時から簡素な給付措置かあるいは複数税率を導入すべきだというふうに主張されていました。食料品の税率の世界標準は四%から五%だからということで、それで簡素な給付措置は食料品五から八に増税する分を補うものとして導入されたと、そういう計算で出されたというのは今お認めになったと思うんですが。 少なくとも…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 いや、私が聞いているのは、八から一〇への増税については、これは軽減税率ということが低所得者対策だというのがそちらの言い分なんでしょう。じゃ、その五から八への低所得者対策でやった簡素な給付措置は、これはどうなんですか。まだ決定していないのかもしれないけど、やめちゃう可能性高いんでしょう。そうなると、結局、その五から八への低所得者対策はもうやらなくてもいいという認識なんですかということなんですよ、私が聞いているのは。

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 結局、低所得者対策というのは、何か理念とか哲学があってやるんじゃなくて、やっぱり増税したときの一時的な負担を緩和するだけだということじゃないですか、そうすると。結局、そういうことにしかならないということだと私は今の答弁を受け止める。 結局、低所得者対策になっているのか。なっていないんですよ、これ。景気対策にもなっていない。何でこんな軽減税率にこれだけこだわるのだろうかと、私さっぱり分からなかったんですけど、ある雑誌の記事を見…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 いや、しかし、斉藤さんは毎日新聞のインタビューでもこう言っているんです。「少子高齢化の中で社会保障を支えるため、今後さらに消費税率が高くなることも考えられる。消費税率が二ケタになっても、生きていく上で必要な食べ物の税率は一ケタに抑えられれば、国民も安心し、社会保障の持続性にもつながる」ということを言っていて、一貫しているんですね。やっぱりそういう議論があったんじゃないかなと、これを見ると。しかも、自民党は言っていないとおっし…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 いや、今の答弁は、ここの部分は、じゃ言ったということですよ。それ以外にいろいろ言ったけれども、そこは切り取られたけれどもこの部分は言ったという答弁ですよね。 私は、初めて意味が出てくるなんてことは先ほど言っていないです。初めて意味が出てくるとおっしゃったのは斉藤鉄夫さんなんですね。それ、矢野さんが言ったとは言っていないんですよ。私が読み上げたのは、純粋に矢野さんが言った部分なんです。そこはお認めになった。今後そういったことに…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 社会保障のことはさっき言ったとおりです。 今、税制全体で見てくれというお話だったので、ちょっと資料の最後に飛びますけれども、ちょっと見ていただきたいんですけど、じゃ、税制全体でどうかと。消費税など間接税による逆進性が、直接税、所得税や住民税によって、じゃ逆進性解消しているかということで見てみると、これ、勤労者世帯の年収別の負担率、計算してみたんですが、これは一応消費税率を一〇%にした場合ですよ。軽減税率を含む形で試算してもら…

日本共産党2016/03/22

190参議院 財政金融委員会 第5号

○小池晃君 これは家計調査を基に、まあ個別間接税のところはこれ仮定の数字で入れていますけれども、これは消費税のところは財務省からいただいた数字ですよ。それを基にこれを計算した。 やっぱりこういう実態になってきているわけですよ。やっぱりそのことを、ちょっとこれは、もう数字の話これ以上やっても平行線になっちゃうかもしれないのでこのくらいにしておきますけれども、やっぱり全体として、消費税の増税とそれから所得税の累進課税、最高税率の引下げという…

日本共産党2016/03/17

190参議院 厚生労働委員会 第6号

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 冒頭、ちょっと今日、今朝一部報道で、子供の医療費の窓口負担無料化で、いわゆる地単カット、補助金のペナルティーの問題、これを一部廃止するということで、厚生労働省、方針固めたという報道されているんですけど、通告していないので詳しい御答弁は結構ですが、大臣、少なくとも大臣の腹は固まったということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

日本共産党2016/03/17

190参議院 厚生労働委員会 第6号

○小池晃君 どこまで廃止するかはともかく、とにかく廃止という方向だということで腹を固めたというふうに理解しますが、これは就学前にとどまらずやっぱり広げるべきだというふうに私どもは思っておりますし、障害者などにも拡大すべきだというふうに思いますが、ちょっとこれは、これ以上今日はやりません。 退職手当共済制度の見直しについて聞きます。 昨日の参考人質疑でも家平参考人の方から、支え手が福祉現場に来ない深刻な実態がある中で、人材確保とは真逆だと…