小林鷹之
会議録に記録された「小林鷹之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,043 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保205 件
- 半導体51 件
- デジタル行政27 件
- スタートアップ16 件
- 防衛9 件
- AI6 件
- 農業3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会35 件・35%
- 予算委員会33 件・33%
- 議院運営委員会9 件・9%
- 憲法審査会7 件・7%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 1,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 一般論としてまず申し上げれば、施策の実施に当たって、関係業界の意見などに耳を傾けるということは、私は必要なんだろうと思います。 一方で、これは経済安保政策に限った話ではございませんが、当然、官民の癒着などの疑念を抱かれるようなことがあってはいけないわけでございまして、職員の職務の遂行に関しましては、国家公務員法の服務に関する規律を遵守することは当然だと考えます。その上で、こうした規律に違反した場合に…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 この基幹インフラに関する導入等計画書には、導入しようとする設備の概要に加えまして、設備の供給者や委託の相手先に関する事項などを記載をいたしまして、主務大臣に届けていただくこととしております。 具体的な届出事項につきましては、今後、関係者からの意見も承った上で、各事業の実態に即しつつ、事業者負担なども考慮をいたしまして主務省令において定めることとなりますが、取引先の情報に関するものとしては、例えば、設…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 設備の部品などのサプライチェーンあるいは維持管理などの再委託先につきまして、どの範囲まで記載を求めることとするかという委員の御質問につきましては、事業ごとに実態が異なります。 あらかじめ一律に定めることは適切でないことから、関係者から意見を聴取した上で、あくまで、事業者負担なども考慮をして、主務省令において対象を定めてまいりたいと考えます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、基本指針におきまして、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項、また勧告及び命令に関する基本的事項について明示することに加えまして、特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項として事業所管省庁におきまして事業者と密接な意思疎通を図っていくことを定めることとしておりまして、こうした取組を通じて事業者の予見可能性の確保に努めることとしております。 また、勧告、命令の…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 委員御指摘のサイバーセキュリティー上の基幹インフラと今回の重要インフラとの関係についてでございますけれども、サイバーセキュリティーにおける重要インフラというのは、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものとされておりまして、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、官民が一丸となって重点的に防護する必要があるとの認識の下で指定をされている…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 大宗は重なっております。結構たくさんありますので一つ一つ申し上げることはいたしませんが、サイバーセキュリティーの重要インフラ、これは第四次行動計画にあるんですけれども、例えば電力、ガス、石油、水道等々、いろいろありまして、この法案で規定する事業としてもそれに相当する事業というものが規定されているところであります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 今答弁申し上げたとおり、サイバーセキュリティーに関係する重要インフラと、十四分野ございますけれども、今回の法案における基幹インフラ事業とには、当然重なるところがあります。 一方で、この法制の有識者会議からは、基幹インフラの役務の安定的な提供を確保するためには、「多層防御の考え方に立ち、引き続きサイバーセキュリティ対策を推進するとともに、設備の導入が行われる前にリスクを把握・排除する必要がある。」との提言をいただいたところ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 選別、監視することにはならないというのは先日答弁申し上げたとおりですけれども、この制度というのは、そもそも各業法ですとかあるいはサイバーセキュリティ基本法などに基づく各種の取組というのを前提にしつつ、それに上乗せする形で、外部からの妨害行為に対して、役務の安定的な提供の確保の観点から新たな制度を設けるものでございます。 今申し上げましたとおり、基本指針で定める内容などによって、この規制の措置が事業者の皆様にとって過度な負…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 御指摘の事案については、この委員会でも紹介されたところで、承知をしておりますが、刑事事件の捜査、公判の在り方については所管外でございまして、お答えは控えたいと考えます。 その上で、経済安保の取組を進める上では、企業の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これを大きく阻害することがないようにすることが重要だと考えております。この法案の制度設計の際にも、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要だと考えて…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 緒方委員はこの制度についてはかなりお詳しいというふうに存じていますけれども、この法案との関係で申し上げますと、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視する我が国でございますから、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然であると考えていまして、この法案におきましても、委員もう御覧いただいているかと思いますけれども、第九十条にてその旨を規定しているところでございます。 その上で、こ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 この詳細な制度設計に当たりましては、委員御指摘のように、例外規定の援用を前提とするのではなく、ＷＴＯ補助金協定などと整合的な形で行っていく考えでございます。 ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、輸出補助、輸入代替、国産部素材などの利用要求等とみなされる措置は行わないとか、あるいは、緊急時等の生産、供給は求めても輸出禁止は求めないといったような点に留意していきたいと考えます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 冒頭申し上げたとおり、第九十条の規定がございますし、私が今、国会答弁で申し上げたとおりです。 詳細な制度設計に当たっては、例外規定の援用を前提とするのではなくて、ＷＴＯ協定などと整合的な形でしっかりと行っていきたいと考えます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 これまでも、例えば投資については、経済産業省で、対内直投の外為法上の規制、これは経産省だけじゃなくて財務省も含めてやっていますけれども、当然、その状況は、これからも様々な事象が生じ得ると考えますので、当然、経済安全保障という観点からも、必要であれば、そうした投資などに関する規制というものは必要であれば行っていくということだと考えます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 お答えいたします。 そもそもこの法案は、以前にもお答えしましたけれども、特定国を念頭に置いたものではありません。米国の戦略に我が国を組み込むようなものでもありません。諸外国を同志国と懸念国に分けるものでもありません。実際に条文を読んでいただければ分かりますが、御指摘は全く当たらないと思います。 ほかの法整備という点につきましては、前から申し上げているとおり、法整備をしなくても対応しなければならないという項目というのはたく…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 近年、防衛技術と民生技術の間でボーダーレス化、いわゆるデュアルユース化が進展しています。このデュアルユース技術が、各国における最先端の武器や防衛システムの開発の決め手となることも十分にあり得るところだと考えます。したがって、国家及び国民の安全を損なうおそれという観点で見れば、デュアルユース技術を一律に制度の対象外と位置づけるのは、そうしたおそれのある技術の拡散を防ぐという本制度の趣旨に照らして適当で…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 通常生ずべき損失というのは、損失補償制度を規定する多くの法律で用いられている表現であって、一般に相当因果関係の範囲内にある損失を表すものと承知をしております。 具体例を申し上げますと、例えば、発明の実施を不許可とされたため、製品の製造、販売が国内外でできなくなったことによる損失ですとか、第三者が同じ発明をして実施したけれども、特許権が留保されているため、実施許諾料相当額を請求できないことによる損失などが考え得るところであ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 この法案は、政府機関が多様な主体に対して円滑な情報共有を行う新たな法的枠組みを設けて、これまでの取組を補完するものです。 委員御指摘のＪＡＸＡにおける宇宙科学の基礎的研究につきましては、例えば、宇宙や生命の起源を探る宇宙科学、探査における直接的な応用を考慮しない研究などは、基礎研究段階のものとして位置づけられますので、この法案に基づく協議会を設置する必要性は想定しづらいと考えます。 他方で、宇宙分野におきましても、例えば…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 これまでのプロセスのことは私が最も把握しておりますので、申し上げたいと思います。 政府では、この法案の策定過程において様々な案の検討を行ってきたんです。これは、先ほど申し上げましたとおり、二月の下旬に閣議決定するまで、部内でいろいろな議論をして、日ごとにその条文が変わっている状況でございました。その調整を行う過程において、公明党の議員に対しましても罰則が入った案をお示ししたことがあるのは事実、これはもう既に申し上げたとお…
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 そういうことも含めて、調査を受ける側からすれば強権的であって、そういう制度を導入することで自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念がある、そう考えて、今回は罰則を入れないという結論に至った次第であります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第16号
○小林国務大臣 これは、対象が本当にピンポイントで絞れるのであれば、そんなにうまく絞れるのであれば、そういう考え方もあり得るのかもしれませんが、かなり広くそこは、サプライチェーン調査というものはやっていかなきゃならない、そういう前提の中で、今回は、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、経済界の自発的な協力を得なければ、なかなか有効な、効果的なサプライチェーン調査というのは進まない。そういう中で、今回は、経済界の声なども踏まえて、こう…