小林鷹之
会議録に記録された「小林鷹之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,043 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保205 件
- 半導体51 件
- デジタル行政27 件
- スタートアップ16 件
- 防衛9 件
- AI6 件
- 農業3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金2 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会35 件・35%
- 予算委員会33 件・33%
- 議院運営委員会9 件・9%
- 憲法審査会7 件・7%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 国土交通委員会5 件・5%
※ 全 1,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます。 国家及び国民の安全を損なう事態とは、例えば、重要な物資が、重要な物資の我が国への供給が途絶又は不足することによって、国民の生存に直接的に支障が生じる状況ですとか、又は、国民生活若しくは経済活動、例えば幅広い産業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼす状況を指していると捉えております。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） そこが広い、委員のちょっと御質問の趣旨をちゃんと受け止めているかどうか分かりませんが、そこのそれぞれの要件について、その広い、狭い、ちょっと一概に申し上げれるものではないと考えておりまして、それぞれの物資の特性によってそのそれぞれの要件の当てはめというのは変わってくると考えておりますので、その委員御指摘の外部に依存又は依存するおそれがある、これについても物資ごとに適切に判断していくことになろうかと考えます。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） この法案では、助成金による支援、金融支援などを通じて、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発、代替物資の開発など、物資の特性に応じた多様な取組を総合的に支援するための法的な枠組みを整備しておりまして、いわゆるその改正５Ｇ法で支援されている生産施設整備等と同様の取組を支援することは制度上可能だと考えております。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） この今、具体的な半導体の当てはめについては、もう仮定の当てはめについてはちょっとコメントを控えますけれども、そもそもこの法案、特にこのサプライチェーンの強靱化のパートの位置付けというのはキャッチオール的な位置付けなんです。キャッチオールというのは、その法、かなりその最終的な、法案でもう既に四つの条件付けていますし、また今後、じゃ、どういう形でその特定重要物資を定めていくのか、これについては有識者の方たちの意見も…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございますので、地方自治体が実施している海外企業を含めた企業誘致につきましても、例えばその技術流出の防止といった観点から、経済安保上の取組を進めるべき課題の一つであろうと認識しています。 その上で、今委員御指摘のその、ガイドラインの具体的な内容はちょっと必ずしも明らかでございませんが、今の神奈川県の方、地方議員の方が以前私のところにもいらしてくださって、その全て事細かにはな…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） 今引用いただいた総理の発言というのが非常に重要だと思っています。この安全保障の確保を行っていく上で事業者の経済活動の自由をどうやって確保していくのか、これは本当に重要だと思っていて、この条文上は、第五条におきまして、この法案による規制措置について、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと、ここに明記をしているところでございます。 これ以外のと…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） 済みません、先ほどちょっと私、答弁漏れがあったかもしれません。 この第五条の趣旨については、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることであって、具体的には、事業者の負担、また民間主体の予見可能性の確保、そして国際ルールとの整合性などに配慮すること、これが五条の趣旨です。 この趣旨は、法文を見渡しますと、例えば、これは基幹インフラのところですけれども四十九条第四項、あるいは特許出願非公開の基本指針の策定での配…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします。 自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的価値や原則を重視する我が国といたしまして、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然でございまして、委員言及いただいた第九十条にてその旨を規定しております。 その上で、この法案は、外国又は特定の外国の企業、産品、サービスであることを理由にそれらを差別的に扱うものではなくて、内国民待遇などの無差別の原則が法案全体に貫かれており…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） この法案に基づく詳細な制度設計に当たりましては、例外規定の援用を前提とするのではなく、ＷＴＯ協定などと整合的な形で行う考えであります。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） 済みません。今委員の御質問につきましては、外国政府等が自ら行う行為のほか、我が国内外にある協力者などを通じて行う行為も該当し得ると考えております。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします。 この法案では、国籍によって特別な扱いを求めることは想定しておりません。 我が国は、自由で開かれた経済を原則として、民間主体による経済活動を促進することで経済発展を続けてきていると、そういう認識でございますから、有識者会議からも、例えば、サプライチェーンの強靱化に関しては、政府の措置はＷＴＯ協定などの国際ルールとの整合性に十分に留意しながら実施すべきだ、また、基幹インフラに関しても、事業者の国…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） まず、特定重要物資の指定につきましては、これまで申し上げているとおり、いわゆる第七条に規定します四つの要件で絞り込んでいると。現時点で予断を持って申し上げることは困難ですが、イメージを持って御審議いただくために、いわゆる去年の骨太に半導体始め四つのものが該当し得る、そういう例示として掲げられているということをこれまで紹介させていただいたわけであります。 その上で、今、浜田委員が御指摘のプロセスについてですけれど…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます。 第七条において規定されて、指定要件が規定されておりまして、それぞれ申し上げますと、重要性につきましては、国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠しているか、また、外部依存性につきましては、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがあるか、そして三点目として、安全保障上の総合判断につきましては、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます。 重要物資のサプライチェーンというのは、一般に思われているよりもかなり複雑でございます。物資ごとに事情が異なりますから、現時点でその調査の数を一概にお答えするということはちょっとなかなか難しい、困難であることは御理解いただければと思います。 調査を当然無制限に行うことは想定しておりません。事業者の過度な負担にならないように、公的な統計調査なども活用した上で、法律の施行に必要な限度で対象を適切…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます。 サプライチェーン調査は、この法案の規制や支援の枠組みに入っていない事業者を含めて調査対象としております。そうした事業者に罰則付きの応答義務を課すことは、調査を受ける側からすれば、ともすると強権的であって、逆に自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念があると考えます。例えば、昨年アメリカにおきまして半導体不足に関するサプライチェーン調査を実施した際には、関係者からの自発的な協力を前提に任意の情報…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） 特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者が作成する供給確保計画、この認定と支援というのは、我が国のサプライチェーンを強靱化をし、特定重要物資の安定供給確保に資するか否か、その点で判断をいたします。 したがって、外国企業やその子会社であったとしても、提出された計画が特定重要物資のサプライチェーン強靱化に資するものであれば計画を認定し、必要な支援を行うことはあり得ると考えます。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） 続けてお答えさせていただきます。 法案の第三十条に基づきまして、特定重要物資などの主務大臣は、財務大臣に対して、関税定率法に基づく相殺関税、不当廉売関税、また緊急関税を課すための調査の実施を求めることができます。 委員御指摘のとおり、現行の関税定率法でもこれ実は政府主導で調査を行うことは可能ですけれども、これまでは国内の生産者等が相殺関税等を課すために必要な証拠を提出し、調査を求めることが通例となっています。生…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします。 この法案第四十九号第二項第一号の基本的な方向に関する事項につきましては、例えば基幹インフラ事業が利用する設備を取り巻くリスクの増大といった制度の必要性、また国家国民の安全と事業者の経済活動の自由のバランスといった制度の基本理念、またあるいはその想定される特定妨害行為の具体的な内容など、この制度全体に関する基本的な方向性を示すことを想定しております。 次に、委員御指摘の第四号でございますが、こ…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます。 この法案では、役務の安定的な提供に支障を生じ、これによって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定するための基準を事業分野ごとに主務省令で定めることとしています。 この指定基準、いわゆる主務省令の制定に先立ちまして閣議決定する基本方針において、まず、その事業規模や代替可能性などを指定基準の考慮要素とすること、また、指定基準の策定に当たって、事業者を含む関係…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます。 この法案におきましては、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいときに勧告、命令を行うこととしておりまして、導入前後でこの基本的な考え方に違いはありません。 一方で、導入後の勧告、命令についてでございますが、これは有識者会議の提言でも、読み上げさせていただきますが、事後的にも発動可能な仕組みとするべき、そして、事業者への影響が大きい事後的な措置の発動は極めて限定的な場…