小林進
会議録に記録された「小林進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,760 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金21 件
- 防衛10 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 安全保障特別委員会8 件・8%
※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 三日間にわたる期間のほとんどが、日本の造船に対する各国労働組合の批判に終始したといわれる。日本の低賃金、労働時間の長さ、政府の造船業援助の政策等に対する批判がほとんどの各国から出て、それだけの論争で終わったといわれている。こういう現実を、輸出貿易を担当しておられる通産省の副大臣が知らないというのだから、情けなくて涙が出るほどだ。こういうようなことは、ＩＬＯにおける日本の労働政策が全部千波万波で影響している。しかもその中に、お…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 そういう週休の問題や時間短縮の問題等も、いま申し上げました国際的な反応等もよく考えて、国際的な視野に立ってそしてひとつ産業行政も進めていただきたいと私は思うのであります。 残念ながら大臣がおいでにならないので、もっときめのこまかい質問をいたしたいと思いますが、これは省略いたします。 労働大臣にお伺いいたしますけれども、このＯＥＣＤにおける国際自由労連の発言力というものは一体どんなものか、労働者の発言力の限界、範囲、力ぐあい等…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 現に八十七号条約批准に関しまして、国際自由労連、国際運輸労連、国際郵便電信電話労連、国際公務員連合等の労働組合が日本政府を相手にしてこれを提訴いたしておりますことは、すでに御承知のはずでありますが、この点は事案に間違いございましょうか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 こういう国際的な各種労働組合の連合会がＩＬＯ八十七号に関して日本政府を提訴しているということは、これは一体国際的な影響がないとお考えになりますかどうか、お聞かせを願いたいと思うのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 ＯＥＣＤの加盟に伴いまして、その諮問機関である経済産業諮問委員会、ＢＩＡＣに日本の経営者は加盟をいたしましょうね、通産副大臣。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 同じく労働組合も、ＯＥＣＤの諮問機関たる労働諮問委員会、ＴＵＡＣに加盟しなければならぬ。近く加盟するものと思いますが、この点いかがでしょう、労働大臣。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 これは当然加盟をいたします。加盟いたしまするから、したがって、今度はＯＥＣＤの国際的な舞台において日本の労使はそれぞれその場所で活躍するということは必至の事実であります。その場合、このＯＥＣＤの国際的な経済機関の中において、正式に日本の労使の関係の不対等、不平等、賃金その他の労働条件の不公正、そういったものが印象づけられることは、私は予期しなくちゃならぬと思う。そういう面において、ＯＥＣＤの加盟に基づく八十七号の批准というも…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 現に総評は、このたびのＩＬＯの実情調査調停委員会のドライヤー委員長の大平外務大臣あて書簡にこたえて、国際自由労連、国際運輸労連など、日本の結社の自由問題についてＩＬＯに提訴している国際労働団体との協調態勢をさらに強めるために、陳述書をつくる前あるいは同時にこれらの団体に資料を送り、また原口全鉱委員長、槇枝日教組書記長等をこれらの団体に派遣する、こういうことを決定しておるようでございますが、こういうことになれば、ＩＬＯ八十七号…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 大体いままでは、八十七号条約を批准しなかったことに対する経過中における実害をお伺いしてきたわけでございますが、今度は将来に及んで、今次国会においてこれを批准しない、成立をさせない場合には、一体どういう結果が生ずるか、お伺いいたしたいと思うのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 そのＩＬＯの実情調査調停委員会の具体的な活動の一環といたしまして、すでに五月の十九日エリック・ドライヤー委員長の名前で大平外務大臣あてに書簡が寄せられているはずでありまするが、外務大臣、その書簡の内容についてお聞かせを願いたいと思うのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 外務大臣にお伺いをいたしまするが、いま説明のありましたとおり、七月四日までに追加陳述書、文句があればその書類を出しなさい。八月の一日までに政府を代表する委員の名前を申し出なさい。それが、政府のお考えといたしましては、いまお話がありました青木大使でありましょう。それから九月九日以後の第二回目の委員会は、証人として、いま言われた労働大臣、法務大臣または内閣法制局長官、郵政大臣、文部大臣、国鉄総裁、公労委の会長、その次は自治大臣、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 追加陳述書が七月四日ごろ出る、それぞれの関係労働組合からも陳述書が出る、それがそれぞれの関係者に送付せられて、意見があれば、また八月の何日までかに意見を述べてもよろしいというような形になって、いよいよ九月の九日から委員会が開かれ、証人の喚問といいますか、証言といいまするか、それが開始せられる。それは非公開とする。けれども、証言聴取の期間中、日本政府、総評及び国際自由労連の代表者がその聴問の委員会の会合に立ち会うことを希望する…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私も、この実情調査調停委員会が証人などを調査せられたその結果は、決して政府が考えるようにわが日本にとって有利であるとは考えられない。その意味において、今日この時限においては、さらにこういうような陳述書を出す、あるいは証人として出頭するということよりは、いま大臣が言われたように、こういうことのないように、実情調査調停委員会の活動がこれで終止符を打たれるように条約を批准いたしますことが、わが日本の保守党のために、政府のために何よ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 まだ保守党の中には、その実情調査調停委員会に事実上証人も出してもらったらいいじゃないか、あるいは事実上日本へ来てもらって、現実に日本の労働情勢を見てもらったほうがいいじゃないか、そういうような説をなす者がございますが、私はそうは考えないのであります。特にわが日本の労働行政は、これは二重行政とする。それは大企業の労働者には八時間の時間の問題も解決されておりましょうし、賃金もややイタリアの賃金並みに近づいておるところもございまし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私がお伺いいたしておりますことは、この調査委員会が日本に現実に調査に来てくれたほうがむしろ日本の政府並びに政党のために有利な結論が出るという説をなす者があるが、政府側は一体どう考えるか、これをお伺いいたしておるのであります。政府も同じくこの実情調査調停委員会が日本から現実にいま提訴されているこの問題に関連して事実調査をしてくれたほうが政府側に有利であるとお考えになるかどうかということをお尋ねいたしておるのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 それでは集約してお尋ねいたしますけれども、ＩＬＯへいまそれぞれ報告書を寄せておられますが、このＩＬＯに寄せられている報告書は、これは公文書でございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 外交上の公文書でございましょうね。間違いございませんね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 ＩＬＯに寄せられておりまするこの外交上の公文書は、日本の政府を代表いたしました、政府の意思を表明した公文書でございましょう。たとえば労働省とかあるいは外務省とかという一つのセクションの意思ではなくて、政府を代表する、政府の意思を表明した外交上の公文書であることに間違いないのでございましょうか。お尋ねいたします。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 ＩＬＯにしばしば提出をせられました政府の外交上の公文書に盛られた内容が、今次国会のこの委員会にいきさかも反映をしていないということが、私にはふに落ちない。そこでお尋ねいたすのでございますが、今次国会に提出をせられておりますＩＬＯ八十七号批准に関して国内法の改正案等をお出しになりましたが、これは一体何回この国会へお出しになったのか、これは労働大臣にお伺いします。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 一九六一年の六月二十五日に第二回目の案件を国会に提出されました。自来、一九六二年四月十三日、一九六三年の三月二日、同じく一九六三年の十月十七日、それから今回であります。その内容は、いまも大臣がおっしゃったように、全然変わりのないものであります。同じものをお出しになっている。これは間違いございませんかどうか、お聞かせを願いたいと思います。