小林秀資
会議録に記録された「小林秀資」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1998/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会35 件・35%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 厚生委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 公衆衛生審議会は感染症を専門とする大学教授、臨床医、それから研究機関の研究者等の広範な分野の委員から構成されており、現在の日本でも最高水準の専門家から成るものであると考えております。 新感染症につきましては、厚生省としても国際情報の収集等に最大限努めることとしており、これらの情報を公衆衛生審議会に提供することにより、感染症が疑われる原因不明の疾患が発生した場合に、公衆衛生審議会から適切な意見を聞き、新感染症に迅…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） らい予防法の見直しがおくれたことなどによりまして、ハンセン病療養所の入所者及び家族が尊厳を傷つけられたこと、及び多大なる身体的、精神的苦痛を受けられましたことについては、平成八年に厚生大臣が謝罪をし、また、らい予防法廃止に関する法律案の提案理由説明においても陳謝の念と深い反省を表明したところであります。 これを受け、療養所における医療福祉の向上、及び社会的偏見の解消、社会復帰の促進を実施しており、今後とも入所者…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） エイズ予防法は、治療法がなく、その急速な拡大が懸念をされていたという当時の状況を踏まえまして、その蔓延の防止を図ることを目的として平成元年に制定されたものでございます。 今回の伝染病予防法の見直しに当たり、エイズに関する正しい知識の普及状況、エイズに関する医学医療の進歩などを勘案してエイズ予防法を廃止するものでありますが、当時の状況から考えれば、当時のエイズ予防法というのは適切な対応であったと、このように私ども…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 当時の状況を考えれば適切なものであったと考えております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 昭和六十二年二月二十日に政府として、エイズ感染の拡大を未然に防ぎ、あわせて我が国初の異性間性的接触感染や母予感染等の事例により生じた事態を鎮静化するために、関係閣僚等から成るエイズ対策関係閣僚会議を設け、二十四日に、重点施策として、正しい知識の普及、感染源の把握、立法措置などを盛り込んだエイズ問題総合対策大綱を決定いたしました。 厚生大臣談話は、この決定の後、斎藤十朗大臣が国民に呼びかける形で行われたものであり…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 厚生大臣の談話に、ちょっとそこを読みます。 エイズの予防上最も重要で、最も効果があるのは、国民各自がエイズに関する正しい知識を持ち、予防に注意を払うことであります。エイズは感染し、発病すれば、致命率が高い病気ですが、通常の社会生活で感染した例はなく、感染力は極めて弱いので、各自が適切な注意を払うことにより感染から身を守ることは容易な病気であります。 と書いてあります。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 当時の北川局長が、ＨＩＶの感染力については、御指摘の答弁においても、通常の社会生活でうつることはなく、感染力は極めて弱い旨申し上げているところであります。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 現在のエイズに対する国民の認識というのは、感染したらそれがすべて死に至るというわけでもない、完治するかということについてはまだはっきりしていないんですが、少なくとも昔のように非常に致命率の高い疾患ではない、そして少し将来に対して希望が持てる段階になってきているという点は大きく違うと私は思っております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） ですから、基本、根底に治療方法がないというところが非常に大きく違うわけですから、感染という面ではその感染が容易に起きるものではないということでは一致していますけれども、その後ろに感染したらどうなるかという、その治療法がないというところは非常に大きな違いだと思います。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） エイズ予防法のいわゆる黒塗り資料というのは、平成八年二月から四月にかけて、血液凝固製剤によるエイズ感染の拡大の真相究明のために公表したファイルの中にありました予防法関係の資料のうち、プライバシー保護等の観点から公表に支障があるものを黒塗りの非公開したものでございます。 かかる資料の取り扱いにつきましては、その平成八年時点と現在とで非公開に関する判断は特段変化をしているわけではございません。したがいまして、平成八…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） この黒塗りの資料が全部公開できるということではありません。私どもとしては、例えば我々が公衆衛生審議会にかけた資料で、それがそのままの資料であれば私どもは公開できるのではないかと思っておりますが、当時は塗られてしまったから何があるかわかりませんけれども、そういうものと、それから例えばいろいろな会議の会議録で、その中でうちの担当者が自分の意見としてだれだれ先生がこんなふうに言ったとかというような記事とは性質が違いま…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 伝染病予防法の見直しがおくれた原因、先ほども質問にお答えしたところでありますけれども、伝染病予防法の中の欠点で、新しい病気が出てきた場合にはこれを指定するという仕組みがありまして、それでもって対応することができたということ。それから、実際に伝染病の患者さん自体の数が非常に減ってきたということで、実態面として国民の方にさほど大きな御迷惑をかけていなかったということ。それから、例えばその後Ｏ１５７の事件のときに私は…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） エイズ予防法は、当時は治療法がなく、その急速な拡大が懸念されていたという当時の状況を踏まえ、その蔓延防止を図ることを目的として、昭和六十二年の三月に国会へ提出されたものでありますが、当時の社会的関心の高さや医学的知見を見れば適切な対応であったと考えております。 エイズ予防法の評価等については、我が国のＨＩＶ感染者数やエイズ患者数の動向は増加傾向にあるものの、絶対数から見れば他国と比較して多くはないこと、またエイ…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 現行エイズ予防法には、第二条、国び地方公共団体の責務として、「エイズの患者等の人権の保護に留意しなければならない。」、第三条、国民の責務として、「エイズの患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」という規定があること、第五条、医師の報告についても、感染者の氏名等は報告を求めないこと、第十四条及び十五条において、秘密漏えいに対して厳しい罰則規定を設けていることから、当時としてはできる限り人権、…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 今回の法案におきましては、国民、医師の責務においてエイズ予防法と類似の規定を設けておりますが、これはエイズ患者に対する人権保護を初めとする国民及び医師が果たすべき責務を広く感染症一般に広げて規定し、より普遍的なものとして明記したものでございます。 また、今回の法案においては、本法案全体の基本理念を定めた第二条において人権への配慮を規定するとともに、感染症予防のための情報を公表する際には個人情報の保護に留意する規…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 現行エイズ予防法第五条におきまして、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合は、当該感染者について都道府県知事に報告することを要しないとされていますが、これは血液凝固因子製剤の投与により感染した方は既に疫学的な情報が得られていると考えられたこと、現行法制定時においては基本的に医師の管理下にあったと考えられることから、法律で報告を義務づけなくても本来の目的には支障がないと考えられたため、国会審…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 感染症法案と検疫法及び狂犬病予防法の改正案において技術的事項を中心として政省令事項は、それぞれ、感染症法は六十五個、政令が二十二個、省令が四十三個あります。それから、検疫法及び狂犬病予防法では政令が八個、省令二個の合計十個が規定されているところであります。 これらの法案が国会の審議を経て成立した場合にあっては、政省令事項につきまして公衆衛生審議会における公開審議の中で意見を求めていくとともに、審議過程の中でその…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） まず、感染症の類型につきましては、公衆衛生審議会基本問題検討小委員会における検討の中で、各感染症の感染力、感染した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性に基づいた分類をいたしております。 第六条五項に規定してある感染症は、感染症の発生動向調査を行い、その結果を国民に公開、提供していくことにより予防を図る第四類感染症であります。このため、四類感染症の中で病原体別に代表的なものとして十二疾患を規定し、その…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会から六月に出されました中間報告の内容は、その後、さらに小委員会なりに設けられた医学作業部会での検討が進められ、その結果に基づいて必要な追加または削除、類型の変更が行われた結果が最終的な審議会からの意見書に記載されているところでございます。 黄熱病につきましては、その重要性から追加的に意見書に明記すべきとの判断が審議会においてなされたこと、それからアメーバ赤痢については、細菌性…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 新法におきましては、感染症が実際に発生して蔓延する前に対策を講じておく事前対応型行政の構築が大きな柱となっておりまして、その事前対応型行政の一環として感染症の発生動向調査を位置づけております。 感染症情報の収集は迅速かつ的確な感染症対策の基本であると考えておりまして、そうした情報の適切な提供により国民に感染症に対する正しい知識を付与し、自発的な感染症予防を促すことができると考えております。 今回の新法では、発生…