小林秀資
会議録に記録された「小林秀資」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,274 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1998/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会35 件・35%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 厚生委員会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） 交通の制限または遮断につきまして、現行の伝染病予防法において発動されたという記録は残っておりませんが、エボラ出血熱等の感染力が強く重篤になる感染症が一定の地域において短期間に多数発生し、地域の消毒や患者の入院等の対応では感染症の蔓延を防止できないような緊急の場合が考えられることから、交通の制限及び遮断の規定を盛り込んだものでございます。 この規定を受けることにより、緊急の事態が発生した場合に、地域の交通を制限し…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） この規定を残した理由、実効性でございますが、私どもでは、万が一大変恐ろしい病気が発生してそのことがもう蔓延を、病気が広がっていくという事態を、まずはそんなことはあり得ないと想定をしております。具体的なその効果とか実効性についてまでは計算をしておりませんけれども、それは最終的には公衆衛生審議会の御意見を聞いて、これらの措置を適用する場合にはそういう審議会の意見を聞いて対応してまいりたい、このように思っておるところ…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） 現行の予防接種法におきましては、インフルエンザがそもそも対象疾患になっていないのであります。したがいまして、高齢者も含めたインフルエンザの接種については、普及率についての正確な統計がないというのが現状であります。数字がわからないというのが現状であります。 昨年の冬のインフルエンザワクチンの生産量、七十九万三千人分ありますが、このうち、仮に二％程度が高齢者に接種されていると推定して、接種率を約〇・一％と試算してい…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） 先生御指摘のとおり、国民が安心して予防接種が受けられるように、予防接種の安全性や有効性を提示していくことは重要な課題だと認識をいたしております。例えば、インフルエンザにつきましては、昨年十月に私どもでまとめました新型インフルエンザ検討会の報告書において、海外の文献に基づいて高齢者に対するワクチン接種の有効性が明記をされているところでございます。 現在、厚生省においては、予防接種後の副反応や健康状況に関する調査を…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） 昨年の十月の報告書では、インフルエンザワクチンはインフルエンザに対する最大の防御手段であるということを位置づけておりまして、その中で、ワクチン接種の優先集団として、罹患した場合に重症化しやすい高齢者、重篤な基礎疾患を有する者、それから社会機能の維持の観点から優先すべき医療従事者、警察官等の集団を列挙いたしておるところであります。 厚生省としては、もとより必要量のワクチンをできるだけ短期間に供給できるよう準備を行…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） 伝染病予防法におきまして隔離の対象となっている患者の搬送については、現在、市町村により行われているところでございます。 具体的には、医療機関で伝染病予防法の隔離の対象疾患として診断された段階で当該医療機関の存在する市町村が、それぞれまたは幾つかの市町村が合同で保有する患者輸送車によって当該医療機関から隔離病舎まで移送をしているところでございます。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） 新法に基づく入院措置が必要ない患者につきましては、感染力と感染した場合の重篤度等から総合的に判断した危険性が高くないと考えられるため、特別な対応は必要がなく、患者みずから病院に行くかあるいは救急用の車両により搬送することが適当であると考えております。 一方、新感染症、一類感染症及び二類感染症患者については、新法において消防関係者ではなく都道府県において搬送されることといたしております。 しかし、実際には、新感染…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府委員（小林秀資君） 救急業務に従事される方々に関する感染防止対策につきましては、これらの方々の安全の面からも、またその他の人々への感染防止の観点からも重要であると認識をいたしております。 新法におきましては、法律に基づく入院が必要な患者の移送について都道府県の業務と位置づけられておりますが、新感染症、一類感染症及び二類感染症の患者であることが判明する前の段階でその患者を搬送した方々、例えば消防機関の方々の安全対策の観点から、保健所…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 先生も御案内のように、感染症というのは非常にたくさんございます。そういう意味では、英語を使って申しわけないのですが、パブリック・ヘルス・プロブレム、公衆衛生上の課題として取り上げるべき感染症というのは何かというところをまず御議論いただきました。いただいた場は公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会でございますが、そこでその議論をし、それからその次に感染症の感染力とか感染した場合の重篤性に基づく総合的な判断から見た危…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 今、先生が御質問されました細菌性赤痢と腸管出血性大腸菌感染症は二類と三類に分かれております。どうして分かれているのかと、こういうおただしでございます。 細菌性赤痢につきましては、基本問題小委員会における議論の中で、その感染力と感染した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性が高いと考えられたために、病原体を有する患者の場合等の入院が必要な二類の感染症に位置づけたということでございます。これは、個々の先生…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 感染力の問題もありますし感染後の重篤性の問題もありますし、その他細かく言いますとまだ治療法の有効性等々ありますけれども、そういうものを総合的に判断をしたと、こういうことでございます。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） まず、病気の見直しにつきましては、この法律でも五年ごとの見直し、また場合によっては五年以内の見直しもあり得ると規定をいたしておりまして、それは医学の進歩、それから菌自体もいろいろ変わっていく場合もありますので、見直しということは行われるものと考えておるところでございます。 ただ、今回の場合の判断につきましては、基本問題小委の専門家の先生方の御意見に私ども従って分類をしたと、このように考えておるわけであります。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズにつきましては、公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会における検討の中で、医学医療の進歩と国民のエイズに関する正しい知識の普及などによりまして、その他の四類感染症と同様に発生動向の調査をしっかりと行い、国民に対する情報の提供を行っていくことによりその蔓延を防止すべき感染症と位置づけられたものでございます。 以上のようなことで四類に入れておるわけであります。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 現行エイズ予防法第五条におきまして、医師はエイズの感染者を診断したときは都道府県知事に報告するほか、エイズの伝染の防止に関し必要な指示を行うこととなっています。先生の御指摘のとおりでございます。ただし、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、当該感染者について都道府県知事に報告することを要しないとされております。 新法案におきましては、エイズ予防法制定当時と比べエイズに関する医学医療の…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 今、先生がおっしゃいましたエイズ予防法第七条のことでございますが、七条におきましては、医師の「指示に従わず、かつ、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、その旨並びに当該感染者の氏名及び居住地」等を「都道府県知事に通報する」等が定められておるわけであります。 しかしながら、エイズの予防対策につきましては、エイズ予防法制定当時と比較して適切な医療による早期発見、早期治療の効果があらわれてき…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 先ほどの第七条に基づく都道府県知事への届け出も、このエイズ法ができてから一例もございませんでしたし、またエイズ患者さんが故意に他人に感染させたとして傷害罪で起訴をしたという事例もございません。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 今回の法案策定に当たりましては、感染症に対する国民の意識の向上や医学医療の進歩に照らして、従来の規定が必要かどうか検討いたして整理をしたところでございます。 性感染症対策につきましては、従来の売淫に対する罰則等の手段で予防を図るのではなく、国民に対する感染症情報の的確な提供等を通じて予防を図っていくことが適当であるとして、公衆衛生審議会において梅毒等の性感染症を四類感染症と位置づけており、これにより今回の法案を…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 今回提出させていただいています新法におきましては、入院措置をとる場合に都道府県知事が応急的に七十二時間を限度とする入院措置を行い、その間、感染症の専門家等から構成される感染症の診査に関する協議会の意見を聞きまして、十日ごとに延長できる規定になっています。 もう少し補足しますと、最初の七十二時間のところは保健所長の判断でもって、法律上は都道府県知事の判断でと書いてありますけれども、実態的には保健所長の判断で七十二…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 心構えはできております。この法律を通していただきましてから直ちに実際に関係者と協議をして進めてまいりたい、このように思っております。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号
○政府委員（小林秀資君） 委員御指摘のとおり、法案の附則第二条におきまして、医学医療の進歩等に合わせて適時的確な感染症類型の検討を少なくとも五年ごとに行う規定が設けられております。実際の検討に当たりましては、公衆衛生審議会において専門的観点から審議をお願いし、必要に応じて法律改正等の対応を行うものと考えております。 また、仮に二年や三年でも検討する必要がある場合はどうかというおただしでございますが、その都度検討を行うべきものと考えており…