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厚生省健康政策局長参議院衆議院
総発言数
1,274 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省健康政策局長
直近の発言日
1998/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民福祉委員会35 件・35%
  • 予算委員会第四分科会15 件・15%
  • 厚生委員会13 件・13%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,274 件中 20 件を表示
厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 積極的疫学調査は、感染症の発生状況や原因の調査のため、都道府県知事が必要と判断する場合に感染者の協力に基づいて行うものでありますが、情報の取り扱いについては、厚生省との連携規定を設けるとともに、調査を行う職員の身分を規定するなど、適切な対応が図られるような規定になっております。 第三者のチェック機関を設けるべきとの御指摘でありますが、本調査は関係者の協力があって初めて実施できるものであること、また個人情報の保護…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 今回の香港における新型インフルエンザウイルス、H5N1という型でございますが、この問題につきましては、国立感染症研究所がWHO等と共同調査の実施等国際的な連携を進めているところでございます。中国にもWHOと協力して日本の研究者が参っているところでございます。こうした国際的な連携をさらに強化していくことが必要であると認識をいたしております。 今回の法案においては、新型インフルエンザに限らず、世界における新興・再興…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 努めなければならないという努力規定は、国や地方公共団体が果たすべき役割を一般的な責務として規定するほか、他の多くの法律で見られる表現でございまして、これらの法律との均衡上の努力規定としているものでございます。

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) エイズに関する医療の確保につきましては厚生省としても大変重要な問題と認識をいたしておりまして、私もこうやってエイズの差別と偏見をなくしましょうというバッジを胸につけ、担当職員も、命令をしているわけではないんですがみんなこれをつけて、何とか患者さんが治るようにしてあげたいということでみんな努力をしているし、医療関係者も本当によく努力していただいていると思っております。厚生省としては、患者さん方との約束もありまして…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) まず、感染症類型につきましては先ほども御答弁をさせていただきましたのですが、この類型は公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会の検討の中で議論をしてまいりました。そして、各感染症の感染力とか感染した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見て病気を一類から二類、三類、四類と分類をいたした次第でございます。 そして、まず新感染症は未知の感染症ですから、その一から四に入らない、我々としては全然今も知り得ない感染症ですが、…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 今のこれらの指定感染症の適用についてでございますが、感染力の程度は当然検討の要素の一つとなります。これは、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると判断する際の一つの構成要素となると考えている次第でございます。

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 感染症に対する不当な差別、偏見が生じないよう、国及び地方公共団体は感染症に関する正しい知識の普及を図りますとともに、患者等の人権の保護に留意しなければならない旨、第三条第一項の「国及び地方公共団体の責務」に明文化をしているところでございます。第十六条第二項にさらにその旨を繰り返し規定する必要はないと考えておるところでございます。

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 感染症の診査に関する協議会は、感染症の患者の入院の必要性及びその期間を判断する機関であることから、委員三人以上で組織をいたしまして、感染症指定医療機関の医師、感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者及び医療以外の学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとし、委員の過半数は医師のうちから任命することといたしております。 この協議会は、入院の必要性等について学問的、専門的に診査する機関でありますので…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 新法におきましては、三十日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求につきましては、行政不服審査法の特例といたしまして、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いて五日以内に裁決を行う手続を設ける等、患者の入院について人権保障の観点から各般の規定を盛り込んだところでございまして、国際人権B規約等の趣旨は十分反映したものになっていると考えております。 誤って入院をさせた場合の補償につきましては、仮にもあってはならないの…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) この法文上には書いてないのでありますけれども、今後、今、先生がおっしゃられたような御意見等も参考にして審議会で御議論をいただいて、省令で定めていくことになると思います。 ただ実質的には、先生がおっしゃられましたように、入院患者さんとして、どういう理由で入ったのか、それからどういうときに出られるのか、それから後で助けていただくためのどういう手続があるのかということは、私は当然省令に入ってくるものと、このように思っ…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) まず、従来の伝染病予防法におきましては、平常時に鼠族、昆虫の駆除事務について市町村に義務づける規定を持っておりました。そして、駆除用の薬品の配布、衛生班の設置、設置すべき薬品等、その実施に関する子細な規定を設けていたところでございます。 今回の新法におきましては、平常時の対策を全国一律で行う必要がないということから、消毒その他の措置を定める第五章には規定をしないこととし、平常時の昆虫駆除のあり方については各都道…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 平常時におきます感染症の予防のための事務につきましては、新法においては基本指針に即し各都道府県が地域の実情を踏まえて策定した予防計画に基づき、各都道府県が必要と認める範囲において行うこととしております。 このように、自治体が行うハエ、蚊の駆除は基本指針や予防計画に基づいて地域の実情に即して行われるものでありまして、具体的な薬剤の使用量等についても自治体が適切に判断するものと考えております。国の方から一々どうしろ…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 今、先生御指摘の日本脳炎等の四種類の感染症は、今回は第四類の感染症に分類されるなどしているわけであります。 この見直しということがなぜ行われなかったのかと、こういうおただしでございますけれども、なぜという理由については、だれも明快に分析をした文献があるわけではございませんが、一つは、新しい怖い病気が出てくると指定感染症として扱うことができたということ。それから、感染症の数が非常に減ったということ、減ったから実際…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 今回お出しをいたしております法律の中には、そういう医療相談に応ずる人のことだとかということについては特に規定がされているわけではございません。 ただ、先生御指摘のように、一類だとか二類だとかいう感染症になったと告知を受ける場合、そしてそのために入院をさせられる場合等、患者さんがいわゆる身体的、肉体的にストレスが強くなってくる、そういうことで、医療相談に応ずる体制が医療機関として重要であると私どもも認識をいたして…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 今、先生御指摘のように、患者さんの家族だとか友達が患者さんに会われるということ自体が、実際に患者さんの病気に対しても非常にいい結果をもたらす一つの条件であろうと私たちも思っておるところでございます。 ただ、具体的には、もともと患者さんは感染症ですから、見舞いに行かれた方がその感染を受けてしまっては何にもならないということから、実際にどういう形態でその患者さんとうまくコミュニケーションをとれるようにしてあげるかと…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) まず、伝染病と感染症はどのように異なるのかというおただしでございます。伝染病は一般的にはインフルエンザや赤痢などのように人から人へ感染がある疾患を意味するのに対しまして、感染症は広く細菌、ウイルスなどが種々の生物に入って起こす疾患を意味しております。したがって、感染症には伝染病が含まれるのはもちろん、破傷風のように人から人へ感染を起こさない病気も感染症の中に入るということであります。 新法による感染症は、公衆衛…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 私どもとしては、感染症そのもの全体というのは法律には書いてないかと思いますけれども、法律を読んでいただければ、感染症というのは例えば一類、二類、三類というのはこれは何らかの行動制限を伴う、いわゆる感染力それから重篤性、その他総合的に判断したものである。 四類については、今申し上げましたように、その四類の感染症の実態を国民にお知らせすることによって、国民の皆さん方に行動の変容をお願いする。例えば、インフルエンザが…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 現段階で、医学的知見に基づきまして法的措置が必要な感染症はすべて一類感染症から四類感染症に分類しているところでございますが、感染症の特殊性から、既知の感染症については病原体の突然変異等により現在考えられている以上の感染力や病原性を有することが判明するケース、それからアフリカの風土病など現時点では我が国に侵入する危険性が低いものが環境変化により侵入するケース、こういうものが指定感染症になり得るわけであります。 こ…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 新感染症につきましては、患者を適切な医療の提供と原因究明の観点からまず特定感染症指定医療機関に入院させることとしておりますが、そのほか例えば健康診断の実施、食品等の物品の処分といった感染拡大防止施策の範囲を現地の実情に即してきめ細かく行う必要があると存じます。 したがって、新法においては、現地の実情に即した判断ができる都道府県知事を第一次的な判断権者としながらも、特に新感染症については最新の高度な医学的知見等が…

厚生省保健医療局長1998/04/14

第142回 参議院 国民福祉委員会 第7号

○政府委員(小林秀資君) 済みませんが、ちょっと意味をよく理解できなかったものですから、要は新感染症が発生をいたしまして全国に蔓延するときに、都道府県知事が主体で大丈夫かと、こういうおただしでございましょうか。