小林直之
会議録に記録された「小林直之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働大臣官房労働保険徴収課長
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 12 件の標本- 社会労働委員会9 件・75%
- 予算委員会第三分科会2 件・17%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・8%
※ 全 12 件のうち直近 12 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○小林説明員 労働省所管の労災保険と雇用保険の適用状況についてお答え申し上げます。 建設業につきましては、先生御案内のとおり労働者を使用しておる事業は全部当然適用ということになっております。その法制に基づきまして、私ども第一線機関を動員して鋭意適用の促進に努めておるところでございますが、その結果、労災保険は五十一年度末、去年の三月末で建設業適用事業場数三十五万六千、その労働者数三百九十六万人、それから雇用保険は、ことしの一月末現在で、建…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○説明員（小林直之君） 後の方のお尋ねの点、出向労働者について労災保険をどちらで適用するか、その場合の保険料を算定する場合の賃金をどういうふうに見るか、こういうお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、労災保険の適用の場合は、基本になりますのは、災害補償責任がどちらにあるかという補償責任を基盤とする制度でございますんで、出向の場合に、出向にかかわりますいろんな取り決め、あるいは実際の労働関係の実態、そういうものを総合判断しまして、個々の…
第84回 参議院 社会労働委員会 第14号
○説明員（小林直之君） 三点の御質問があったかと思いますが、私どもの所管しております第一点の差額についての保険料の取り扱いと、最後に御指摘になりました交通実費の取り扱いをお答え申し上げたいと思います。 私ども承知しております一般の派遣の事例では、賃金に差がある場合に、その原資を出向元が出向先に送って、出向先であわせて賃金として支給しておると。これは当然保険料の基礎にもなりますし、同時に給付の場合の算定基礎額にも算入されるわけでございます…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小林（直）説明員 雇用保険につきましては、先生御案内のとおり昭和五十年の四月から、農林水産業の一部を除きまして、原則として全面適用ということになっております。行政機関で鋭意適用促進に努力してまいっておりますが、その結果、昭和五十二年の九月末現在で全産業で百十一万の事業所に適用するに至っております。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小林（直）説明員 雇用保険の適用対象としますのは、常用雇用労働者を使用しておる事業所ということでございます。これは一人を使っておる事業所、零細事業も含めますと相当膨大な数になると思うわけでございますが、この全体の事業所について調査しております全国的な調査としては、総理府でやっております事業所統計調査が一番基本的な調査でございます。ちょっと数字が古くなるわけでございますが、現在使われておりますその調査では昭和五十年の調査でございますが、…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○小林（直）説明員 先生御指摘になりました統計調査におきます事業所の数と、私どもの方の雇用保険の適用で使っております事業所の単位、実は、これにかなりの食い違いがあるわけでございます。私ども保険の適用におきましては、保険技術の上から、たとえば数事業所を一括して適用する、その場合に、それを一事業と数えてございます。そういうような基本的な若干の食い違いはございますが、統計の数字としては先生いま御指摘のとおりでございます。 それで多数の事業所が…
第84回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○小林説明員 御説明申し上げますが、ただいま先生御指摘のように、沖繩県における雇用保険の適用状況は、五十一年度末、五十二年の三月末で五千三百四十三事業所になっております。その後、五十二年度に入りまして、毎月鋭意努力いたしまして、ふえつつございますが、最近の数字として、昨年の九月末で五千八百七十四事業所ということになっております。それで、法律のたてまえと比べましてまだ実際に把握、適用されていない事業所が相当数ございます。先生御指摘のとおり…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小林説明員 労働保険事務組合は、五十一年度末、ことしの三月末現在で、全国で一万一千七百五十ございますが、ただ、私どもの方の統計でその業種別の内訳でございませんので、先生お尋ねの点、ちょっと資料がございませんです。
第82回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小林説明員 帰って調査いたしまして、先生のところへ御連絡申し上げたいと思います。
第82回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小林説明員 たしか四十三年か四十四年だったと思いますが、法律施行以来約八年間になると思います。 それから、報酬の件はただいま官房長から御答弁のとおりでございますが、業界の方で自主的にいろいろ報酬の取り決め等も行っておりますが、そういう実態をいろいろ調べまして、厚生、労働両省共管の法律でございますが、厚生省とも相談して、今後さらに報酬の関係は検討してまいりたいと存じております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小林説明員 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘になりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、放射線障害防止法と略称しておりますけれども、この規制対象といたしておりますのは、放射線同位元素と放射線発生装置でございますが、いま先生御指摘の放射線発生装置につきましては、エックス線関係は百万電子ボルト以上を対象といたしておりまして、それ未満のものはこの障害防止法では規制対象外となっております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小林説明員 御説明申し上げます。 放射線障害防止法では、先生御指摘になりましたように、放射性同位元素、放射線発生装置を使う場合は一事業所当たりで最小限一人一定の資格を持ちます放射線取扱主任者を選任しなければならない。こういう規定になっております。その資格につきましては、科学技術庁長官が行います国家試験がございまして、その試験に合格した者、これに対して免状が交付されておるわけでございますが、先生御指摘の医療機関の場合でございますが、医療…