小林温
会議録に記録された「小林温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 381 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会71 件・71%
- 決算委員会14 件・14%
- 国際問題に関する調査会3 件・3%
- 郵政民営化に関する特別委員会3 件・3%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 是非、環境省さんと経産省さんの連携、密接にしていただいて、実効性が上がるように御努力をお願いをしたいと思います。 そこで、今、産業廃棄物の問題についても御言及がございました。この廃棄物行政については、都道府県、自治体、それから地域住民、それから廃棄物の事業者が複雑に関係をしているために、現在でもいろんな問題が全国各地で生じているというふうに私は承知をしております。 一般に、廃棄物に関する行政としての方針、許認可等は都道府県に…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 これまでも、各種法律の改正も含めて、今回の制度が法律上担保されるような仕組みをつくっていただいているということは承知をさせていただきました。 ただ、このクリアランス制度というものが象徴的なのは、産業廃棄物をめぐる問題、一つには。それから、原子力発電まで、あるいはその立地をめぐる問題ででも、現在でも発生をしている国と自治体の権限の在り方について、重なった二重の意味を持つものだというふうに思います。そして、今法律上は担保されてい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 是非、都道府県、そして住民との合意をもってこのクリアランス制度というものが定着をしていくように、万全のお取り組みを両省にはお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、バックエンド法についての質問に移らせていただきます。 今、クリアランス制度では国と自治体との関係について議論をさせていただいたわけでございますが、ここで改めて官民の役割分担、特に国の役割と責任の在り方について見解を伺っていきたいというふうに思います。 と申…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 大臣の方から、ほかの基幹エネルギーに比べても原子力においては責任の重さというものをしっかりと自覚をされておるという御答弁をいただきました。私、やっぱりこういう国の関与があってしかるべきだというふうに思うわけでございます。 と申しますのは、例えば、今法務委員会の方では会社法の審議が行われております。民間の会社の寿命というのは、実はどんどんどんどん短くなっているというのが今の趨勢ではないかというふうに私はとらえているわけでござい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 今、前提条件を揺るがすような事態の発生があった場合には、そういう取組を行っていただけるというお話だったと思います。 ちょうど先週でございますが、ニューヨークでＮＰＴの再検討会議がございました。ＩＡＥＡ体制やＮＰＴについて議論が行われたわけでございますが、我が国は非核保有国で唯一濃縮再処理施設を持つ国でございます。これは厳しいＩＡＥＡのチェックを経て核の平和利用に徹しているという信頼を、ある意味でいうと、先人の長い間の努力によ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 正に今もお話がありましたが、核の平和利用というものを推進している我が国、実は隣には今核の保有で国際的に大変な注目を集めている国もあるわけでございますが、この立場というものをやはりこれからしっかりと守っていただきたいというふうに思うわけです。 特に、そのウラン濃縮再処理施設の凍結論というものは、このバックエンド法も含めて、今後の我が国のエネルギー政策に対しても大きな影響を持つかと思いますが、今の外務省の見解について大臣のコメン…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 今大臣から力強い御決意をお伺いをいたしました。やっぱり唯一の被爆国として核の平和利用を進めていくと、そのことを通じてある意味では地域の安定あるいは世界平和へ貢献していくと、これが一つの日本の進むべき方向性であると私は確信をしておりますし、今御決意をいただいた方向に向けて是非また御努力をお願いをしたいと思います。 そこで、またリスクへの対応について議論を戻したいというふうに思いますが、一つには、資金管理法人が運用する積立金につ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 金利も含めて、いろんな環境変化もこれからまたあるかと思います。そういったことも織り込んだ形のリスクのヘッジというものを是非お願いをしていきたいというふうに思います。 先日、大変痛ましいＪＲ西日本の脱線事故がございました。まだ最終報告が出ておりませんが、稼働率を向上させようという企業の論理がああいった事故を招いたのではないかという、こういう見方もあるわけでございます。 今回のバックエンド法の中で議論をさせていただいている再処理…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 国を取り巻く環境もこれからまた大きく変わるんだろうと思います。あるいは経済社会を取り巻く環境も同様だろうと思います。まあ超長期の事業でございますので、その時代状況に適応した官民の役割分担、その中での国の責任の在り方ということについては絶えず問い掛けをしていただきたいということをお願いを申し上げます。 時間も残りわずかになりました。最後の質問にさせていただきますが、一時、脱原発ということが言われたわけでもございますが、国際的に…
第162回 参議院 経済産業委員会 第16号
○小林温君 終わります。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 おはようございます。自民党の小林温でございます。 有限責任事業組合契約に関する法律案、いわゆる日本版ＬＬＰ法に関しての質疑を始めさせていただきたいというふうに思います。 一時期マスコミの話題を独占をいたしましたニッポン放送の経営権をめぐるライブドアとフジテレビの騒ぎもいったん収束したように見えます。私は、かつてベンチャー企業の経営をしていた立場からこの問題を見ておりまして、一つには、堀江さんとか、昨年のプロ野球の参入問題で三…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 今、経緯はお伺いをしたとおりだというふうに思います。 ただ、これ衆議院での審議の議事録なんかも読んでみますと、二つの事業体、同時に創設することになった経緯の中で、税制をめぐる議論もあったというふうに承知をしております。 アメリカのＬＬＣで認められているような法人課税と構成員課税の選択制、まあチェック・ザ・ボックスですが、これを認めることによって実はそのＬＬＰとＬＬＣを一つの制度として今回創設するということも私は可能であったの…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 その税制の選択制については、現状の税制ではハードルが高いという今お答えをいただいたわけでございますが、この点について財務省の御見解をいただけますでしょうか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 アメリカの場合は連邦制であって、各州ごとに州法によってその規定が違うということでございますが、ただ、後ほどまた触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、仮にこういう新しい制度を創設しても、税制面でハードルが高いことによって仮に組合をつくろうという意思を持った方々が混乱するのであれば、その部分のハードルをいかに下げていくかということも、またこれは経済産業省さん、法務省さん、それから財務省も含めて、やっぱり前向きに検討…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 後ほどまた、このＬＬＰとＬＬＣの問題については財務省からもお伺いをしたいと思いますが。 委員会の制度でございまして、今回もＬＬＰとＬＬＣ、似たような制度が同時に提案をされて、別々の委員会で議論をされているわけでございます。今日は法務省にもおいでをいただいておりますので、少しＬＬＣとＬＬＰと比較してその議論を進めさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、具体的に、このＬＬＰ制度それからＬＬＣ制度、比較した場合にどの…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 今の同じ質問を法務省から御見解をいただきたいと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 私が仮にベンチャー企業の経営者で、ＬＬＰかＬＬＣかどっちを使えばいいかなと思ったときに、今二つの省庁からいただいたお答えではなかなか決められないなというのが率直な感想でございます。 例えば、先般、当委員会でも中小企業経営革新支援法の改正案を審議をさせていただきました。これ、既存の中小企業支援三法を整理統合して、利用者にとって分かりやすく使いやすい施策体系をつくるということを目的として行ったわけでございます。つまり、利用者の視…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 仮に、仮にその判断が難しくて普及が進まないとすれば、何のために法律を作っているかということもあるかと思います。是非、御努力をお願いしたいと思います。 それから、税制上で幾つかの課題があるということを先ほど来お答えをいただいておりますが、組合と会社という違い、それから先ほど来出ております構成員課税制度、その選択制、そういうものを認めていくということについては、是非この点についても財務省さんには前向きに取り組んでいただきたいとい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 最後に経済産業省さんにまた同じ質問をお伺いしたいと思いますが、後ほどベンチャーの視点というのを中心にまた法律案の中身について議論させていただきたいと思うんですが、やはり経済産業省さんは我が国の新しい産業をいかに育成して国際競争力を上げていくかということ、その責任を担っているわけでございまして、そういう点からも再度、このＬＬＰとＬＬＣの将来的な在り方について御見解をお伺いしたいと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林温君 三省庁それぞれ、是非積極的なお取組をお願いをしておきたいというふうに思います。 ＬＬＰ法は成立をすれば今年中に施行が予定されていると、それから会社法は成立をすれば来年施行予定だということでございます。当然、こういう新しい制度を使ってみようという企業経営者、あるいはこれから創業しようとする方々もいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、どちらを選択すればいいのかという混乱を生じないように、是非分かりやすい、ユーザーの立場に…