小林洋子
会議録に記録された「小林洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 環境委員会6 件・17%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・14%
- 厚生労働委員会4 件・11%
- 経済産業委員会4 件・11%
- 法務委員会3 件・8%
- 行政監視委員会3 件・8%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 最低賃金の引上げといろいろな影響でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、最低賃金の引上げ、雇用にプラスの影響の場合もあればマイナスの影響もあるということで、いろいろその時点の経済・雇用環境に即した形で議論を進めなければいけないというふうに思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、政府といたしましては、賃上げしやすい環境整備に取り組んだ上で、最低賃金について、より早…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 最低賃金の引上げと生産性向上は、生産性向上が最低賃金の引上げの前提ということではなく、それは両者共に進めていかなければならないものだというふうに考えております。
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、地域ごとの外国人の在住状況等を踏まえまして、一部の労働局、監督署に外国人労働者相談コーナーを設置をするとともに、外国語で相談に対応できる相談員を配置しているところでございます。そこで労働条件に係る相談対応を行っております。 相談コーナーの設置数でございますけれども、平成三十年度に三十三か所、令和元年度に六十三か所、令和三年度に六十八か所と増やしてきているところで…
第204回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 外国人の労働者相談コーナーにつきましては多言語化を進めてきている状況でございまして、平成三十年度に六言語、元年度に八言語、それから令和二年度に、あっ、平成三十年度に六言語、元年度に八言語に拡充し、令和二年度には更に五言語を加えて、現在十三言語について可能となってございます。 また、先ほど申し上げました外国人労働者向けの相談ダイヤルを設置をして、こちらは全国どこからでも対応できるんですけれ…
第204回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、最低賃金の引上げの影響を受ける労働者、つまり給与が改定された後の最低賃金額を下回ることとなる労働者の割合を影響率として毎年公表しているところでございます。 五人以上の事業所における令和元年度の影響率は六・〇％となっております。この影響率を基に、直近の平成二十八年経済センサス活動調査の雇用者数五千万人を、最低賃金の影響を受ける労働者数を機械的に計算、五千万人を掛けて最低賃金…
第204回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 最低賃金の千円、どのように実現するかという御質問でございますけれども、今先生お読みになられました骨太方針に書いてございますように、経済の好循環の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金について、より早期に全国加重平均千円になることを目指すということでございます。 この全国加重平均千円の目標を達成する具…
第204回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（小林洋子君） 地域別最低賃金の決定方法についてなんですけれども、まず、最低賃金法で、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力、これを考慮して、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論して決定することとされていることでございます。 このように、最低賃金の引上げ幅については、またその時期についてはその時々の、最低賃金の引上げ幅につきましてはその時々の経済状況や雇用情勢を踏まえて決定をしておるということでございますので、なか…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先生がお示しの資料にもございますとおり、日本の地域別最低賃金の全国加重平均、九百二円となっておりまして、また、イギリス、フランスなどの最低賃金、二〇二一年二月時点で私ども日本円に換算しておりますけれども、いずれも千二百円を超える水準となっておりまして、日本はこれらの先進国と比較すると低い水準とはなっております。 しかしながら、最低賃金制度というのは各国によって異なっておりまして、日本では全ての労働…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 最低賃金法では、地域別最低賃金、各地域における労働者の賃金や生計費、企業の賃金支払い能力を考慮して、一定の地域ごとに決定することとされております。 最低賃金の地域格差につきましては、令和二年度は、最高額に対する最低額の比率が七八・二％となっており、六年連続、令和二年から六年遡って、六年連続では改善をしておりまして、また、金額の差も二年連続で縮小しております。 引き続き、地域間格差にも配慮しながら最…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、生計費の関係でございますけれども、生計費の地域差を考慮するための資料として、中央最低賃金審議会では、各都道府県の人事委員会が作成した標準生計費や生活保護基準に関する資料などを使っておりますけれども、このような資料を見ると、都道府県ごとの生計費には差があるというふうに認識をしております。 その前提で、全国一律最賃についての御質問でございますけれども、最低賃金法では、地域別最賃というのは、各地域…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 人生百年時代を迎えて、若いうちから希望する働き方を選べる環境整備というのは非常に必要なものだというふうに思っております。副業、兼業など、多様な働き方への期待も高いというふうに思っております。 副業、兼業につきましては、希望する方が最近増加傾向にある一方、労働時間の管理や把握が困難等を理由に副業、兼業を認めない企業が一定数いらっしゃるというふうな状況でございますので、これに対応する形としてガイドライ…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法では、賃金は通貨払いが原則でございまして、例外として、労働基準法の施行規則におきまして、労働者の同意を前提に、銀行口座の振り込みと証券総合口座への振り込みのみが現行は認められているところでございます。 資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、成長戦略フォローアップで、制度化に向けて労使団体と協議することとされておりますので、現在、労働政策審議会において議論をしているところでござい…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 資金移動業者が破綻した場合でございますけれども、資金決済法に基づきまして、利用者は供託等で保全されております資産から弁済を受けることができますが、この供託金の還付には半年程度が必要となっておるところでございます。 このため、労働省といたしましては、更にその上乗せといたしまして、労働者保護の観点から、資金移動業者が破綻した場合に、資金移動業者の口座にある賃金について、十分な額が早期に労働者に支払われ…
第204回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 有期契約労働者の期間途中の解雇につきましては、その有効性は最終的に司法の現場で司法において個別の事案ごとに判断されることになりますけれども、労働契約法第十七条において、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間満了するまでの間において労働者を解雇することができないとされているところでございます。 また、労働基準法の第十九条では、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業す…
第204回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 労働基準法の第二十六条におきましては、使用者の責めに帰すべき事由によって労働者を休業させた場合には、使用者は労働者に平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないとされております。 この規定に基づきます休業手当の支払義務が認められるか否かは個別の事案ごとに判断されるものではございますけれども、一般論といたしましては、お尋ねのように、新型コロナウイルス感染症に係る治療が終了し、…
第202回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小林洋子君） お答え申し上げます。 雇い止めにつきましては、労働契約法第十九条において、過去に反復更新された有期労働契約で、その雇い止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められる場合や、労働者において契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されると期待することについて合理的な理由があると認められる場合に雇い止めを行うことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、そうした雇い止めは認…