小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） まず、この措置義務について、その雇用する労働者に限定をした書き方になっているということにつきましてでございますが、これは、事業主はその雇用する労働者に対して労働契約上安全配慮義務を負っているということを踏まえて、その雇用する労働者に関する措置として一連の対応を事業主に義務付けているという趣旨であります。 そういうことで、雇用関係にない就活生というのは直接対象にならないものですから、指針でカバーします。その指針…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） まず、措置義務は、先ほどのように一連の対応ということでございまして、そこまでは求めておりませんので、指針で望ましい取組として書いていくということになります。 その上で、就活生の方がどこに相談すればいいかということでございますけれども、就活生の学生の方から都道府県労働局の方に設置をされております総合労働相談コーナーに御相談いただければ、そうした方の御相談に乗りまして、事業主に対して必要な助言、指導ということを行…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、措置義務自体の対象にはならないということでございますので、紛争があった場合、労働局の方に相談いただいた場合、私どもができるのは、その紛争当事者である事業主とその就活生との間で十分話合いを行ってほしいということ、そして、それをきちんと行わないと事業主としては適切でない旨、助言、指導していくという、そこまでであります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 労働者であれば、そもそも措置義務の対象になっておりますので、そうした方が労働局に来た場合、そして企業の対応が不十分であった場合は、企業に対して行政指導を行うことになります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 措置義務になっておりませんので、措置義務違反にはならないということであります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 五条は、募集、採用の規定ですから、実効性を持たせるために求職者も含めて読んでおります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 先ほどの募集、採用のところは求職者を含めて解釈しています。そして、措置義務のところは、先ほども大臣から御答弁申し上げましたが、労働契約における安全配慮義務から派生した考え方として設けているということで、雇用関係に入った労働者に関する措置ということで規定をさせていただいております。これを超えた規定を行うということになれば、またこの雇用管理措置とは別なアプローチが必要になってくるのではないかというふうに考えており…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 五条の話と十一条の話は分けて考える必要があると思いますが、五条違反ということになれば行政指導、行政救済の対象になってくる。十一条の話でございますと、先ほどのように助言、指導にとどまるということでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 今の法制からはそういうことになります。 ただ、先ほど申し上げましたように、労働相談コーナーにおける紛争解決援助ということで必要な助言、指導はさせていただくということであります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 行動計画策定の義務の対象となる企業の範囲につきましてでございますが、女性活躍推進法の施行から三年が経過をいたしまして、大企業のみならず、努力義務であります中小企業におきましても取組が普及しつつあるところでございます。 先行いたします次世代育成支援対策法におきましては、常用労働者百一人以上の事業主に対して行動計画の策定を義務付けているということもございます中で、労働政策審議会で御議論をいた…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 今回の改正におきましては、今御指摘いただきましたように、三百一人以上の企業につきまして二つの区分から公表するということを求めております。一つ目は、職業生活に関する機会の提供ということで、これは比較的これまでも公表する企業が多かった分野でございます。もう一つは、職業生活と家庭生活との両立ということでございまして、これは継続的な活躍に不可欠な項目であろうということであります。女性が継続的にキ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、労働政策審議会の建議におきまして、情報公表項目につきまして、既定の定量的な項目に加えて、人材育成や両立支援等に関する法定を上回る企業内制度の概要も公表できることとすることが適当であるというふうにされたところでございます。 この情報公表項目の具体的な内容につきましては、今後、労働政策審議会で御議論いただくことになるわけでございますが、例えば、病気休暇制度を設けるですとか、子の看護休暇について法定…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 今、事務負担についての御指摘があったところでございますが、今回の女性活躍推進法の見直しは働き方改革の一環でもあるというふうに考えておりまして、現在進められつつあります働き方改革関連法の施行時期との関係も考慮する必要があるだろうということが一つ。 それから、中小企業におきましては、やはり準備ですとか周知期間というものが必要になるだろうということで、施行時期につきましては公布後三年以内の政令で定める日ということに…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のとおりでございまして、活用状況が十分ではない、さらに、平成二十八年度よりも二十九年度の方が対象が減少しているということでございまして、我々の努力不足であるというふうに思っております。 今後、義務化ということになりますと、この助成金を更に活用いただく必要があるというふうに考えておりまして、今後とも、パンフレットの配布ですとかホームページへの掲載、それから都道府県労働局のセミナー等を通じて積極的な周知を行…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 えるぼし認定は三段階でございまして、現在、最も高い三段階目の認定を受けた企業が全体の三分の二を占めるという状況にございます。こうした中で、企業に対するインセンティブをより一層強化し、企業の更なる女性活躍の取組を推進するために、えるぼし認定よりも更に基準の高いプラチナえるぼしの認定制度を創設することとしているものでございます。 プラチナえるぼし認定の基準の具体的な内容につきましては、今後審…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、男性が積極的に育児に参画することは、子育て環境の充実はもちろんでございますが、女性の継続就業やキャリア形成の観点からも重要であるというふうに考えております。 一方で、御指摘のように、男性の育児休業取得率というのは低水準にとどまっているところでございます。制度的には男性の育児休業制度も女性と同様に充実したものとなっておりますが、実際には取得が進んでいないということでありまして、その理由として職場…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 措置義務の履行状況でございますが、まず、平成二十九年度の雇用均等基本調査によりますと、大企業ではほぼ全ての企業が何らかの対策に取り組んでいる一方で、中小企業も含めた十人以上の企業全体で見ますと、取組を行っている比率が六五・四％にとどまっているという状況でございます。さらに、平成二十八年度ＪＩＬＰＴの調査で類型ごとの取組状況を見ておりますが、セクハラがあってはならない旨の方針の明確化につきましては三百人から九百…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） まず、御指摘いただきましたように、都道府県労働局へのいじめ、嫌がらせに関する相談件数でございますが、平成二十九年度、七万二千件を超えているということで、相談類型の中でトップを占めております。これは、現在、法的規制がない、企業内でその円滑な解決を図る仕組みがないということも一因であるというふうに考えられるところでございまして、今回の法整備を機に一定程度それは改善されるのではなかろうかと。また、セクハラ、パワハラ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 厚生労働省の関係を申し上げます。 まず、セクハラ根絶のための周知、広報でございますが、経済団体、業界団体、労働団体等二百十九団体に対しまして協力を依頼して、周知徹底を図ってきておるところでございます。 また、不利益な取扱いの防止等の被害者の救済につきましてでございますが、今般の法案に、労働者が事業主に相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止規定を盛り込んでおります。 また、被害者を医療カウンセリング等の必要…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたうち、不妊治療に対する嫌がらせにつきましては平成二十九年度にアンケート調査ございます。不妊治療をしていること等により嫌がらせや不利益な取扱いを受けたことがあるかということを確認しております。 具体的には、不妊治療の経験がある男女二百六十五人が対象でございますが、上司、同僚から嫌がらせの発言を受けた十六人、退職勧奨された五人、不利益な配置転換や降格があった五人、仕事をさせてもらえなかった五人…