小林洋司
会議録に記録された「小林洋司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 621 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省人材開発統括官
- 直近の発言日
- 2019/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 621 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 女性活躍推進センターでございますが、これは中小企業のための女性活躍推進事業の中で設置をしておるものでございます。 三百人以下の中小企業は、女性活躍推進法の取組は努力義務とされているわけでございますが、こういった自社単独でなかなか取組を進めることが困難である課題を持つ中小企業に対しまして、説明会の開催、個別訪問等を通じて女性活躍の取組を支援することを目的として設置をしております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 少なくとも、数年間努力義務という形で、いずれ義務化を迎えるわけでございますので、その間にできるだけ努力をしていただくということが非常に問われる時期になってくると思います。 そういう意味で、それにふさわしい支援をきちんとやっていくことが重要だというふうに思っております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、女性活躍推進アドバイザーが中小企業等からの相談に対応いたしております。その件数でございますが、平成三十年度は五百四十七件となっております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 相談件数でございますが、過去三年を見ますと、二百八十一件が三百三十八件になり、五百四十七件ということで年々増加しておるところでございますが、やはり中小企業の数、膨大な数があるわけでございますので、まだまだこれから支援が必要だというふうに考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 中小企業のまさに取組に対する御支援を申し上げるということでございますので、認知されればどんどん相談も増えるというふうに思います。そういう意味では、周知というのがまだまだ不十分だというふうに思っております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘いただきましたように、中小企業の取組に対して積極的かつ有効な支援ができるようにしていく必要があるというふうに思っております。 そうした意味で、周知に更に取り組むことは当然必要でございますが、御指摘いただきましたように、より有効な内容の支援を行っていくということが同時に必要でございまして、これまでの取組支援の蓄積というものがございますので、そういったものを共有してアドバイザーのその資質の向上を図っていく。…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 事業主は、女性活躍推進法に基づいて自社の女性労働者の活躍の状況に関する状況を公表すること、あるいは一般事業主行動計画を公表することが義務付けられている、あるいは努力義務となっているところでございます。 女性活躍推進企業データベースでございますが、こうした企業の情報を集約をいたしております。就職活動中の学生などの求職者が企業選択の際にこれを活用するということを通じて女性の活躍に積極的な企業ほど労働市場で選ばれる…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 活用状況でございますけれども、パソコン版、スマホ版合わせて平成三十年度一年間で約二十六万件のアクセスでございます。これはサイトのトップページへのアクセス数でございまして、より細かくアクセス内容を見てまいりますと、企業情報の詳細ページへのアクセス件数というのは約年間五十六万件ということでございますので、これをどう見るかということはあるかもしれませんが、個々の企業の状況を御覧いただくのに活用されているのではないか…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 前回も少しお答えをいたしましたが、データベースが事業者、求職者双方にとって使いやすいものとなるということが御指摘のとおり非常に重要だというふうに思っております。 ここに資料でお配りいただいておりますようなスマートフォン版の作成のほか、画面レイアウトの工夫ですとか検索機能の充実といった機能強化、改善というのは逐次行っておるところでございます。加えて、今お話もございましたが、他のデータベース情報と結び付けていくと…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 厚生労働省といたしましても、就職活動中の学生がＯＢ訪問などにおいてセクハラ等の被害に遭う事案が発生しているということは把握をしておるところでございます。こうした事案のうち、特に企業自身が採用活動として行う面接等におけるセクハラというようなことは、これは企業組織の問題でございますので、二度と起こさないように組織的対応というのを徹底してもらうということが必要だというふうに認識をしております。 今回のセクハラ防止の…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 都道府県労働局に設置をされております総合労働相談コーナーでございますが、これは個別労働紛争解決促進法というのがございまして、この三条で、労働者だけではなくて求職者又は事業主に対して募集、採用に関する情報の提供、相談その他の援助を行うという規定がございます。これに基づいて支援を行っておるわけであります。労働者に加えまして就活中の学生も含めた求職者に対し情報の提供、相談等を行っておりますのと、また、紛争について解…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 大変恐縮でございますが、就活生からの相談件数やその内容についての集計は行っていないところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、就活生の方から相談があった場合には丁寧にお話をお伺いした上で適切に情報提供、相談というのを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（小林洋司君） 恐縮でございますが、就活生からの個別労働紛争に関する労働局長による助言、指導の申出件数というのは把握をいたしておりません。実際に申出があった場合には適切に実施をしてまいります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 常時雇用する労働者が三百一人以上の事業主に行動計画の策定が義務付けられておるわけでございますが、義務付けの対象企業一万六千五百二十九社のうち一万六千四百九社、九九・三％から計画策定の届出をいただいておるところでございます。また、三百人以下の中小企業につきましては努力義務となっておるところでございますが、現時点で六千四十一社から計画策定の届出をいただいておるところでございます。 また、女性の…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御紹介いただきました女性の活躍推進企業データベースでございますが、企業が女性活躍推進法に基づく情報公表を行うツールとして、厚生労働省において運営をしておるデータベースでございます。登録した企業の女性活躍に関する情報が集約されておりまして、これをインターネット上で比較することができますので、女性活躍の推進に積極的な企業というのが学生始め労働市場で選ばれるということになっておるわけでございます。 このデータベース…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、求職者を始めできるだけ多くの方にデータベースを御利用いただくことが重要であるというふうに認識をしております。 そのため、更なる利用促進を図るということで、スマートフォン版の作成、それから画面レイアウトの工夫ですとか検索機能の充実などの機能強化、改善を図りまして、ユーザビリティーの向上を図っておるところでございます。 また、企業のこの掲載されたデータにつきましては…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、ハラスメントに関する相談窓口の担当者の方につきましては、公正中立的な立場で双方の言い分を丁寧に聞く、そして必要な調整を行っていただくということが求められてくると思っております。したがいまして、御指摘ございましたように、各企業でハラスメント防止に取り組む担当者の資質の向上ということが非常に重要な要素になってくるというふうに思っております。 厚生労働省におきましては、ハラスメント対策に取り組む事業…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答え申し上げます。 女性活躍推進法に基づくえるぼし認定、そして次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定でございますが、女性活躍と次世代育成支援というそれぞれの法目的を達成するために、それぞれ必要な認定基準を設定しておるところでございまして、違いもあるところであります。 例えば、女性活躍の方でございますが、女性の採用ですとか管理職比率といったことも重視しております。一方で、次世代育成支援の方につきましては…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） 御指摘のように、ＩＬＯにおきまして、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案策定の動きがございます。こうした条約が策定されますことにつきましては、日本政府としても大変重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。 日本政府といたしましては、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となることが望ましいというふうに考えておるところでございまして、ＩＬＯ総…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） お答えいたします。 男女雇用機会均等法の十一条ということになりますが、事業主に対して措置義務を義務付けているのは、その雇用する労働者に関するセクハラの防止ということでございますので、就活中の学生については、雇用関係にないということで、この措置義務の対象にはなっていないということであります。