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緑風会参議院
総発言数
4,275
直近の所属会派
緑風会
直近の役職
直近の発言日
1951/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会63 件・63%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 地方行政委員会11 件・11%

※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,275 20 を表示
緑風会1951/11/27

12参議院 大蔵委員会 第22号

○小林政夫君 その措置をしなくてもその通りできるのですね。

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 今のに関連して来年度の法人税の税率引上げによる増收が三百億、こういつた価格変動準備金の損金算入、或いは特別償却に評る減税は百億、こういうことですが、今の価格変動準備金の操入の恩典に浴する場合は、簿価が時価の九割以上であるという場合に浴し得るわけですね。そうしてこれは物価政策の、物価に対する見通しの問題とも関係して来るわけです。一体この百億の減る中で、価格変動準備の損金算入によつてどの程度この百億の中に減税分を考えているか。

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 見通しの問題ですから大分むずかしい問題ですが、大蔵大臣も世界的な趨勢からいつて物価は強調であると思うというようなことを予算委員会でいつておられております。そうなつて来ると、今五十億くらいに見積られているが、時価の九割よりも以上に簿価がある、原料の面であろうと、製品の面であろうと、これは相当少くなつて来る。今五十億くらいと言われるが、その五十億というのは、業種別に大体当つて見ての話でありますが、当つて見ても相当来年度の物価の…

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 これは、問題はそこにあるということは一応御指摘のあるところでございますが、それから田村委員の御意見にあつたかも知れませんが、一回限りのことで、次回からは大してこれによる減税効果というものは期待できないので、そうこれによつて事業が減税として非常な恩典だということは必ずしも言えない。ないよりはましでありますが、殆んど一回限りのものになるというふうに思われます。 それから次に所得税法の臨時特例に関する法律案の中で、附則の第四項で…

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 確定申告後ということに間違いないですか。

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 先ほど二十六年度においては保証あるということは私も認める、法人税の二割……、棚卸資産の問題ですが、二十六年度の税收においては減收になるということは、或る程度あるということは認めますが、それは法人税の二割増額と関連して考えると、その二割殖やすということをそれによつて或る程度減殺するというような効果は一回切りであつて、それからあとは常にそういう減税措置ともならない。一期の決算においてそういう措置が行われるのであつて、ぐるぐる廻…

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 私はフルに計算した場合のことを言つたのですけれども、今の税收の点は、フルに計算していないわけですね。

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 それから法人税の段階を設けるという意見があつたわけですが、局長としては資産再評価しておるものもあるし、していないものもあるし、いろいろ段階を設けることは望ましいという見解の表明があつたのですが、これを一つの考え方として売上高利益率、売上高に対して純所得、償却或いは金利その他の一切を引いた純所得の割合で考えることについては、どう思いますか。

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 必ずしも超過利得というわけではない。

緑風会1951/11/22

12参議院 大蔵委員会 第19号

○小林政夫君 例はないので、一応あなたのお考えを伺つたのですが、いろいろな要素がそこに含まれるので、或る程度物差として使えるのじやないかというふうな気持でお尋ねしたわけですが、本日はこの程度で、なお相互に研究して見たいと思います。

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 第三條の大蔵大臣が指定するという、こういうのは、二項と併せて読むと、一証券ごとに指定するわけですね。

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 このやはり第三條ですが、第一項の第三号ですね、「当該外国の法令に基き清算に付され、又は敵産として管理に付されたもの」、この外貨の処置ですね、これはどういうことになつておるか、もう少し具体的に説明してもらいたい。例えばちよつと説明してもらうために、参考のために……、いわゆる連合国人が持つておつたものもあるし、向うにおつた日本人が持つておつたものもあるのですね。

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 そうすると、平和條約の第十四條で、日本国民の持つておつた財産は一応全部とり上げられる、賠償としてとり上げられるということになつておる。そうして除外するものとして第十四條項の(a)の(II)の(V)です。日本国民の債務で、これは日本国通貨で表示されておるものは免除される、従つてその反対解釈は外貨で表示されておるものはとられる、こういうことになる……。

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 そうすると、今日本人が持つておつたものはとられるわけであつて、それをこの規定で行くと、有効なものにするということはどうなんですか。

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 第六條の「借換により邦貨債を取得した者」、この者の中には内外人ともあるわけでしようね。

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 第十條ですが、この企業再建整備法によつて「仮勘定として貸借対照表の資産の部に計上し、」こういうことになつておるわけですが、実際例によつて説明してもらいたいのですがね。実際例と言うか、数字的に、仮定の数字でいいわけです。その経理方針を。

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 先だつて野溝さんの質問に対して中小企業庁の長官がいろいろ応答をされておられました。 〔委員長退席、理事大矢半次郎君委員長席に着く〕 その答弁の模様から考えて、私最後に、今度の法人税の二割引上という点を、特に中小企業者の場合において適当であるかどうかという質問をしたわけでありますが、個人営業主と比べてそのくらいの引上は止むを得ないという答弁だつたわけであります。ただ個人営業主と法人組織の中小企業を比較するという比較の仕方を、…

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 この比較の場合に、まあ大体同じ程度の事業規模を持つておるとみなされておる個人業種と法人とを比較なさつて、その個人業主のほうの税額が多い、表面的な額だけの比較だけで多いということであれば、個人業主のほうが多いにきまつておるということは、法人の場合においては給與所得と、大抵の場合中小法人の多くの例は同時に自分が重役であるとか、或いは社員であり、同時に株主である、その配当所得と給與所得の面と併せ考えなければならん。まあそういう個…

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 法人と個人業主との、そういう今お気付きになつておるような点において均衡がとれないということであるならば、この勤労控除のほうを特に考えればいいのであつて、この際法人税の増徴にあなたのほうが、特に中小企業、中小法人の法人税増徴に同調されるというのはおかしいじやないですか。それは押えておいて一方の、若し個人業主のほうがそういつた点においてあなたの御指摘のような点があれば、その処置を講ずるようにすべきであつて、一方大法人と同じよう…

緑風会1951/11/21

12参議院 大蔵委員会 第18号

○小林政夫君 その考え方は全く中小企業庁の長官としては……、主税局長がそういうふうにお考えになるのならば当り前かも知れませんが、この前野溝さんからもお話があつたように、電力の問題等で相当中小企業は疲弊し、経営難に陷つておる問題もあり、野溝さんなんかは、そういうことのために減税の措置を考えたらどうかと言われておるにもかかわらず、一般の特にそういつた中小企業者に対して重荷を課さないようにすべき長官が、ただ表面的な公平というような点から、一方…