小林憲司

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員それでは、韓国の今現状ですが、イラク派遣軍が、韓国は米国の要請による北部キルクークへの派遣を治安悪化を理由にキャンセルしました。また、派遣軍三千人の中の百七十三人が志願放棄をしています。そして、驚くべきことに、韓国はこのほど南北国境線にロシア製戦車を三十両配備することになり、韓国は軍事的にも米国から離れてユーラシア大陸の国になりつつあるわけであります。また、中国もフランスとの共同海軍軍事演習を行っておりまして、極東の米…

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員今戦略という言葉をお使いになりましたが、まさしく、テロそして武力攻撃だけが戦略ではございません。もう既に日本も、リップルウッドや新生銀行のように、大変、経済テロというもので日本が壊滅させられておりますし、一つの国を壊滅するためにはいろいろな手段があるわけです。そこで、アジアの経済を見てみますと、韓国経済も大変な不況と物価高にあえいでいます。台湾も、総統選挙の結果が接戦であったことから、野党側が大規模抗議行動を起こして…

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員今スペインの方も、テロの結果イラクから撤退する姿勢を明確にしておりますし、中米のホンジュラスも、スペインに続いて六月に撤退を決めています。そしてさらに、開戦当初から積極的に米国に協力したポーランドは、大量破壊兵器の件で米国にだまされたと言い始めて、早期撤退。そしてイタリアでも、首相は派兵継続を訴えて強気ですが、国民の六七％が派兵に反対です。そして、スペインの総選挙、それに続くフランスの地方選挙で左派が躍進してきているこ…

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員では、今もう一つ私、中で質問しましたが、弾道ミサイル防衛についてですが、この中身についてはまた長官にお伺いしますが、外務大臣にこのことについて、先ほど私が言いましたように、これの脅威が感じられるところがあると思うんですが、その説明というのはもう既に、こういうことを今からやっていくよということは中国とかロシアにはされているんでしょうか、日本でも。

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員それでは、弾道ミサイル防衛について中身をちょっとお伺いしたいんですけれども、今後我が国が対応しなければならない脅威の一つに弾道ミサイル攻撃の危険があるわけですが、北朝鮮は、過去において、九三年の春に日本海に向けてノドンらしきミサイルを発射、九八年には我が国の領空を飛び越えるような形のミサイルの発射。弾道ミサイルの開発は着実に継続されておりまして、さらに米国本土までも射程におさめるほどの長距離化を目指している、そう言って…

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員弾道ミサイルを迎撃するということは銃弾を銃弾で撃ち落とすようなもの、こう例えられているわけでございますが、これまでの技術をもってしては、一たん発射されたものを途中で撃ち落とすことは非常に困難であります。ミサイル防衛に関しては最も進んだ技術、兵器を持つ米軍をもってしても、これまで弾道ミサイル攻撃に対して有効に対処することができなかった。このことからも弾道ミサイル防衛の難しさが言えるわけですね。今おっしゃったとおり、予算…

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員我が国自身がミサイル防衛に乗り出したとした場合に必ず考えなければならないのが、やはり、陸海空三自衛隊の統合運用についてであると思います。イージス艦システムは海上自衛隊が独自に運用をして、ＰＡＣ３システムは航空自衛隊だけが動かすということから、迫りくる弾道ミサイル攻撃の脅威から、一つ一つがあっても、それが総合的に機能していなければ何もならないのではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員諸外国を見ても、陸海空の各部隊の統合運用は時代の趨勢でありまして、また、二十一世紀の軍事趨勢の必然的要請であると私も思います。自衛隊においても、三自衛隊がそれぞれ独自に運用されて、必要に応じて統制を行うという旧態依然とした体制を脱却し、統合運用を基本とする新たな体制に移行すべきだ。そのためには、やはり今のような、現状の自衛隊というものは一体何であるかなんという議論があるような国では、予算もなかなか出さなかったり、そうい…

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員ぜひとも、外交は一番大事なこれからの、私たちが情報を得て前に進む指針を見る基本となると思うんです。決して私は、今弱腰の外交をしているとか、そういうふうには思っておりませんが、どのようなときになっても、やはりすぐに安全保障の問題と直結するわけですし、幾らミサイル防衛の話を進めても、やはり外務省の方がしっかりとロシアや中国とのネゴシエーション、そしてまた長官もいろいろなところでの、説明をするというか、アカウンタビリティーと…

第159回衆議院安全保障委員会第6号

○小林（憲）委員拉致事件は非常に、突然さらわれていって環境からすべて変えられてしまって、まさしくとんでもないことなんですけれども、この帰還事業につきましては、国も一端の責任があると私は思います。とにかく、まずは一人でも多くの方々を今救うということが拉致問題と同じように大事なことだと思いますし、過去の日本の歴史におけるいろいろなものを清算していく、そしてアジアが変わる、そんなときでありますから、私たち日本の国も、独自の国の強い姿勢を持ち…

第159回衆議院憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会第2号

○小林（憲）小委員民主党の小林憲司でございます。井口参考人におかれましては、大変長時間のきょうの質疑、大変御丁寧にお答えいただきまして、大変感謝をしております。本日は、直接民主制の諸制度について御質問をさせていただきますが、日本国憲法は、代表民主制を基調として直接民主制の技術を、先ほど参考人もおっしゃったように一部ずつ採用した半直接制の形態に属するものであるということが一般的な解釈となっていると思うんであります。しかしながら、各…

第159回衆議院憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会第2号

○小林（憲）小委員大変有名なエドモンド・バークの、都市の名前は忘れましたが、いわゆるエドモンド・バークが当選したときに、私は大英帝国の国会議員であり、選挙区の国会議員ではないというような演説をしたという話があります。そこが議会政治の根本であり、私も先生の今おっしゃった意見に大変賛同をするわけでございますが、今なかなかその直接民主制というものの諸制度がない、整わない中で、非常に難しい状態になっているんだなと、私は感想としてあります。そ…

第159回衆議院憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会第2号

○小林（憲）小委員いずれにしても、今、私たちももう二十一世紀になって、非常に世界の情勢が変わる中で、私たちだけがずっと同じ憲法を持ち続けることは難しい状態になっていることは明らかでありますが、国民的な改革なしで今まで来た我が国において、国民が啓蒙されるといいますか、憲法というものについて理解を深めるためには、一つだけこれはということがあったら教えていただきたいと思うのでございます。

第159回衆議院憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会第2号

○小林（憲）小委員ありがとうございました。

第159回衆議院予算委員会第18号

○小林（憲）委員民主党の小林憲司でございます。我が党は、平成十一年以来、長銀のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズへの譲渡について、監督官庁の、臭い物にはふた、先送りの体質、低廉な譲渡価格、国辱的な瑕疵担保条項、不明朗で国民に納得できない取引として追及をしてまいりました。概略を簡単に申し上げますと、仙谷由人議員による買収条件に対する追及、五十嵐文彦議員による瑕疵担保条項に対する追及、岩國哲人議員による譲渡益課税に対する追及、そしてまた、…

第159回衆議院予算委員会第18号

○小林（憲）委員なぜ私が新生銀行をそう見ているかについて申し上げます。一月二十三日に、サイパンの裁判所で、新生銀行に対する巨額賠償訴訟は既に決定をされています。新生銀行に対し、平成十六年一月二十三日、サイパンの裁判所が訴訟は復活すべきと決定していることについては、一月二十九日に東京地方裁判所で行われた上記破産会社の債権者集会において、民事二十部の破産事件担当裁判官と田中破産管財人から報告をされております。この債権者集会に出席をした…

第159回衆議院予算委員会第18号

○小林（憲）委員新生銀行の訴状送達遅滞工作疑惑について、一つ明らかなことがあります。二月二十七日、グアム島における新生銀行の代理人シビレ弁護士が、田中破産管財人が任命した破産会社の代理人であるカルボ弁護士に対し、たとえサイパンの裁判所から事件について訴状が送達されたとしても、自分は新生銀行からこの送達を受け取ることについて権限を付与してもらっていないよ、こう言っているんです。あらかじめ訴状の送達を拒否しました。あらかじめ拒否しました…

第159回衆議院予算委員会第18号

○小林（憲）委員新生銀行が平成十六年二月十九日の再上場まで訴状の送達を意図的におくらせるため、ＲＣＣを初め、預金保険機構など各方面に根回しをして工作をした疑いが濃いとの関係者の証言もあります。竹中大臣は、この点につきましても、全く聞いていない、知らない、金融庁から聞いていないということでしょうか。

第159回衆議院予算委員会第18号

○小林（憲）委員東京地方裁判所の民事二十部において、預金保険機構とＲＣＣ、破産管財人が、新生銀行が破産管財人に和解金を支払うことを前提とする話し合いを持ったということの報告は、これは聞いてみえませんか。預金保険機構とＲＣＣ、破産管財人が、新生銀行が破産管財人に和解金を支払うことを前提とする話し合いを持ったということを聞いていませんか。