小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1991/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） ごみの扱い方につきまして、直営、委託、許可という三種類あるわけでございますが、まず市町村の割合から申し上げますと、直営のみという市町村が一三・四％、全部委託をしております市町村数の割合が四四％、残りがその併用でございます。 次に、扱っております廃棄物でございますが、六十三年度で申し上げますと、直営の収集量が五万四千三百トン、委託及び許可によりますごみの搬入量が五万九百トン、こういう実績でございます。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物の減量化あるいは分別収集等、今まで法律で明記をしておりませんでした業務が、法律上市町村の仕事として明記をされたわけでございます。その際、市町村が行います。務を、住民一人一人、あるいは家庭ごとに伝達をいたしますやり方につきましては、それぞれの市町村の工夫によるところでございますし、それから、住民からの苦情等の受け付けも、直接第一線の収集の方に言っていただくか、あるいは市町村としてそういう窓口を設けるか、それ…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 清掃業務に従事をされております方、直営でおやりの方は、それは市町村そのものというふうに考えられると思います。したがいまして、市町村と住民とをつなぐパイプということで、廃棄物減量等推進員というボランティア的な制度を今回入れまして、市町村の施策が隅々まで浸透しますよう、またそれぞれの住民あるいは学識者の意見が市町村にも反映されますよう、そうした役割を期待しているところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 住民と日々接触をされ、廃棄物の状況、あるいは住民の方々の御意見等を聞く役割を第一線の清掃に従事をされておる方々が担っておるということは、私どもそのとおりと思っております。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 法律の中で職員の資質の向上という形の規定を入れてございますが、これは市町村の職員の資質の向上を意味しておりまして、民間の従事者は含まれていないところでございます。しかしながら、市町村は一般廃棄物事業の能率的運営の責務を負っておりまして、委託をいたします場合には、それの受託先でございます民間業者の資質の向上にも市町村は配慮しながら委託をすべきものと考えております。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 清掃事業に従事をいたします職員につきまして、廃棄物処理法のほかに労働安全衛生法等の規定がございますので、そうした規定につきまして遵守しながら作業を行っていただくというのは当然でございます。そうした他の法令の規定を遵守することも含めながら、市町村が清掃事業に従事をいたします者の資質の向上も図りながら事業を委託していく、市町村長の委託の内容としてそれらが含まれていると考えております。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 御指摘の部分につきましては、民間従事者には適用されません。しかし、廃棄物処理法の施行令におきまして、委託する場合の基準といたしまして、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有しこということで、委託基準の中に御指摘の趣旨を入れ込んでおるところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） ただいま御指摘のございました福岡市の事例につきましては、現在私ども詳細な内容を承知をしておりません。 ただ、お伺いをしております範囲でございますと、それは廃棄物の処理の問題に加えまして、市町村の指導監督の密度なり内容なりの問題も含まれているんではないかというふうな印象を受けております。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物の収集を、時間及びルートを含めましてどういう形態で行うかというのは、廃棄物処理にとりまして極めて大きな要素を持っている部分でございます。このため、処理法の中では、市町村は一般廃棄物処理計画をつくるということにしておるわけでございます。 その処理計画を策定するに当たりまして住民の皆さんの声をどのようにくみ上げあるいは意見交換をしていくかにつきましては、それぞれの市町村が最も適切な方法を用いまして計画を策定し…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 地方公共団体の責務といたしまして、このたび減量化の観点からの規定を明記しております。従来から地方公共団体の中ではこの観点での事業を行われておるところはございますが、廃棄物処理の上で減量化が重要な状況になってきたということにかんがみまして、市町村の責務として明記をしたところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 従来、潜在的にございました部分を明確にしたという点も含めまして、市町村の新たな業務として今回明記をした部分がございます。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物はその発生をしました場所あるいはその近くで処理、処分されますのが望ましい状況、望ましいことであるという考え方は、四十五年の廃棄物処理法及び今回の改正法でも同じでございます。四十五年当時におきましても広域的な移動がございましたので、今回その広域移動を特に促進しよう、こういう意図での改正にはなっていないと思っております。ただ、現実問題といたしまして、広域的に廃棄物が移動している、こういう状況もございますし、大…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理施設は適正に計画をされ、適切な建設、維持管理を行いますと、それそのものが環境破壊の施設ではございません。十分信頼性、安定性を高めた施設としての立地が可能な施設でございます。このため、処理施設の立地、あるいは他の市町村で処理をいたします場合には、十分な話し合いと先方の理解が得られた時点で事業を始めるべきことは先生御指摘のとおりでございます。 さらに、廃棄物を徹底的に減量し、最後の処分量を最大限減少させる…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物につきましても、陸及び海域での埋め立ても含めまして、原則として日本の国内で対応すべきものと考えております。特に、バーゼル条約で有害な廃棄物につきましての国際的な越境移動につきましては厳しい管理のもとに置かれる状況になってきておりますので、我が国もそうした国際的な流れに沿って国内での整備体制を整える必要があると考えております。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 御指摘の「何人も、」には個人も企業も自治体も入るものでございます。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物を技術上の基準に適合しました施設に適切に処分をされた場合でございますと、ここで言っておりますみだりに廃棄物を捨てたという行為には該当しないと解釈しております。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） その市町村が管理をしております場所、あるいは管理をする施設にその市町村の同意、承諾なしに捨てます場合、処分をします場合には該当する可能性があるかと思いますが、念頭に置かれております事例で考えますと、廃棄物処理施設の設置者あるいはその業を営んでおります者が同意をし、その人の管理下で行われている行為というような状況でございますと、「みだりに」には該当しない。ただ、市町村の理解を得なかったのは極めて重要なことではござ…
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 今回、民間が設置をいたします廃棄物処理施設につきましては、届け出から許可にしておるわけでございます。その許可に当たりまして、環境保全上の必要な条件を付与する配慮をしておるわけでございますが、法律上は合意まで含めた理解ではございませんで、地元の理解と合意につきましては、事実上の行為として十分な話し合いの上に理解を得た上で行為を進めるように、こういう指導をしてまいることにしておるところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 法律の上での規定には種々の事務的な規定を置くことについて制約もございますが、当事者間での十分な話し合い、かつ自分のところで処分場の設置ができない市町村が積極的に当該市に対しまして理解と設置のための円滑な推進策について相談をしていくよう実行の上で私どもは努力をしていきたいと考えております。
第121回 参議院 厚生委員会，地方行政委員会，商工委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林康彦君） 法律を改正しました場合に、罰則が昔の規定の罰則と新しく強化されました罰則と二七おりあるわけでございますが、改正前の法律に基づいて処理をされております部分の罰則は前の規定、罰則を適用する。言いかえますと、罰則の強化は改正法が施行になりました時点から新しい罰則が適用になる、こういう表現でございます。