小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 大臣の御高説を承りまして、大変文句なしにというのですか、こういうことになりますと非常に深いところで共感できるものがあるものですから、何ともうれしいわけですけれども。 ただ問題は、地域の活性化、それと自然保護のバランスのとり方ですね。今大臣もおっしゃったように、地域は、活性化を目指しながら、なおかつ自然との調和を図りながら、若者が定住できる、そして農林業、基礎的な産業によって生活ができる、そういう姿をつくっていかなければ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 大臣の答弁をお聞きしまして、何かこれからの質問がどうもやりづらくなってしまった、共感を覚えているというような状況であります。 実は、前回の三月七日の地方行政委員会で、やはり地方交付税の問題等につきまして私お聞きをしたときに、大臣がこのような答弁をされました。「中央の官庁から地方の自治体に対して、平たく申せばはしの上げおろしまで一々言われるとか、補助金をもらわなければやれないというような地方自治体でなしに、独自に財源をき…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 そういう方向で積極的にお取り組みのほどお願い申し上げたいと思います。 さて、昭和五十七年七月に臨時行政調査会が「行政改革に関する第三次答申」いわゆる「基本答申」といわれるものを出しました。その中で、「地方財政の制度・運営の合理化、効率化」という中で「基本的考え方」の部分がこう記されております。 地方公共団体が要する財源については、地方公共団体が地域住民から徴収する地方税のほか、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債等に…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 同じ答申の中でもう一点お聞きしておきたいなと思うのがございます。 というのは、今の「基本的考え方」の続きになってくるわけなんですけれども、「地方公共団体間の財源調整の強化方策」という項目があるわけです。「標準行政以外の地域の独自性に基づく行政サービスを地方公共団体が自主性と自律性をもって行うためには、その前提として、地方公共団体間で格差の著しい留保財源等の既存財源の一層の均てん化を図る方向で検討する必要がある。」その方…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 今のお答えいただいた方向で、一つの考え方としてはあり得る。自治体の自主財源の税収を積極的に涵養するという観点から考えるならば、基準財政需要額、それから留保財源率を下げるという形になりますと自主的な努力なりそういう意欲がそがれる。そして、要は足りなくなれば交付税で見てもらえるという話になってしまいますと、ちょっと問題があるなというふうに言わざるを得ない状況になってきているのではないか、そのように考えるところです。 いま一…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 こういう形で、地方財政平衡交付金制度から今日の地方交付税制度に至る経過の中で基準税率等が変遷をしてきた。この流れの経過を見ますと、できるだけ標準行政財源を実態に合わせて、より精緻に実態に合うような形で確保するんだ、そういう観点から、逆にいうと留保財源率を下げる、そしてまた別の角度からいうと基準財源率を上げるというような形で取り組まれてきたのが今日の経過ではなかったかと思います。 ただ問題は、標準行政基準が全国で一定程度…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 これ以上留保財源の問題については触れることは避けたいと思うのですが、それでは標準行政の水準の確保という観点から、今度は逆の角度から、本当に水準は確保されているのかという観点で二、三点、清掃行政に関してお聞きしたいと思います。 一つは、ごみの収集、運搬、この車の運転手や作業員の交付税措置の中で、単位費用、その積算単位が、人数が今二・六人になっているわけですね。これについて、この二・六という数字はどういうところから出されて…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 実態を反映したというような形になるわけなんですが、ただ問題は、私は、労働災害の発生が非常に高い職場なんですね、そういうことを考えますと何らかの改善措置をしなけばならぬ職場だなというふうに常に思っているところなんですが、厚生省で監修をして「清掃事業における安全マニュアル」というのを出しているんだそうなんですが、それには作業員二名、運転手一名、合計三名というものを示しているのですね。こういうのがあるべき姿だと思うのですよ、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 それでは、交付税の方で二・六に措置をされている理由について、今厚生省の方のお考えが示されたわけなんですが、どう認識されているか、どう改善しようとするか、その辺をお聞きしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小林（守）委員 時間が参ってしまいましたので、幾つかこのほかにも、例えば法令的に設置しなきゃならぬとか、そういう資格のものを置かなきゃならぬ、この人数を置かなきゃならぬというようなものについても現実に置かれていないというような姿もあるのですね。例えば環境衛生指導員なんかの設置についてや、さらには安全衛生委員会、衛生管理者の設置の問題、これらについても法的に労働安全衛生法によって設置が義務づけられているのです。しかしその達成率はまだ十分…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 社会党の小林守であります。早速質問に入らせていただきます。 昨年の十二月十日に出されました生活環境審議会の答申を受けまして、このたび厚生省から廃棄物処理法の大幅な改正案が出されるわけでございます。既に閣議決定も済んでいるというふうにお聞きしておりますけれども、この法案の内容等について逐次質問をさせていただきますが、その前に、今日のごみ問題につきまして、そして今何が一番問題なのか、そういう観点に立って、大臣の方から今日…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 それでは個別的な課題に入りたいと思いますが、今お話がありましたように、何といってもごみの入り口の段階での減量化、また再生利用というような推進方策を強力に進めなければならぬ、そのように考えるところであります。また、不法投棄等の不適正な処理が最終処分場の確保対策をさらに困難にしているとか、さらには環境汚染の問題、住民の不安というものが大きな社会問題になっている現状にある。そういう状況の中で、何といっても減量化や再生のため…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 大変結構なことだとは思うのですが、実際に不法投棄の問題とか、さらには住民が忙しい、例えば共稼ぎの家庭とか、時間を争うような生活形態が多いわけでありますから、その方たちがどう指導的な役割を果たせるのかということになりますと、あくまでもボランティアということになりますと、どういう権限で言うのだという反発とかいうものも想像されるわけであります。 特にお聞きしたいのは、不法投棄等について監視的な役割もするのかどうか。それから…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 それでは次にお伺いしたいのですが、いわゆるリサイクルへの市町村の取り組み、また住民ボランティア等の取り組みに協力するような意味で、優良再生事業者の登録制度を導入されるとお聞きしておるわけです。今日まで再生業者が採算が合わないのでどんどんやめていく、そういう中でごみの増大という問題があらわれてきているのも現実だと思うのです。こういう状況になりますと、幾ら再生事業者を登録しても、採算の合わないものについてはやはりなかなか…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 それでは次に、答申では「分別収集の徹底」という項目の中で、分別収集については市町村に義務づけることが適当であるというふうに答申されております。しかしながら、今回の法案ではいわゆる分別収集の徹底という形になりまして、義務化という答申の趣旨は生かされていないのではないか、そのように思います。その点について。 それから、同じようにリサイクルプラザの積極的な推進が必要だ、このような市町村のリサイクルにかかわる公的な関与、これ…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 それでは、別の項目に移りたいと思います。 今日、社会的な問題として、不法投棄等の不適正処理が大きな社会問題になっているわけでございまして、不適正処理とか不法投棄の多くの部分が建設廃材だというようなことも言われているところでありますが、この不法投棄防止対策について今度の法案ではどのような取り組みがなされるのか、不法投棄が防止できるのかどうか、この辺について法案ではどのように整備されてくるのか、お聞かせ願いたいと思います…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 特定管理廃棄物等については、一廃も産廃も含めましてマニフェストがつけられるということになろうかと思いますが、不法投棄防止という観点からしますと、特定の管理廃棄物、爆発性とか有害性とか感染性とか、そういう観点で、そういう点では確かにより厳重な処理体制をしかなければならないものだとは思いますけれども、不法投棄全体を見ますと、それよりも特定がつかない、むしろマニフェストから漏れてしまうようなものが不法投棄されている現状にあ…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 万一不法投棄が発見されますと、その事業者に対していろいろな処分や罰則の強化があるわけでありますが、要は生活環境審議会の答申の中では、排出事業者に対しても民事上の損害賠償責任の強化が検討されるべきである、そのように示されているわけなのですが、排出事業者の民事上の損害賠償責任についてどう検討されたのか。というのは、要は不法投棄した業者が判明すればいいわけですけれども、判明されなかった場合、しかも品物についてはどこの製品だ…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 不十分な感じは否めないと思いますけれども、次に、これは私の地元、栃木県の鹿沼市で昨年八月に起こった有機塩素溶剤テトラクロロエチレンの地下水汚染の問題なのです。 栃木キャノン鹿沼工場のレンズを研磨する溶剤として使われていたテトラクロロエチレンが長年にわたって地下水を汚染してきたということが発覚して、周辺の五十六個の井戸水から検出をされて、基準値の数十倍の平均値が出たというような形で大変な問題になったわけなのですが、実は…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（守）分科員 時間が参りましたので、以上で終わりにしますが、その汚染地域の上水道につきましては、市の方でも積極的に——給水制限区域外なそうなものですから、厚生省の許可をもらわないとできないのだというお話もあります。後日、近日中に要請に参りたいというようなことも聞いておりますので、ぜひ認可の方をお願いできたらありがたいなと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。