小林奉文
会議録に記録された「小林奉文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 1999/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会30 件・30%
- 法務委員会27 件・27%
- 地方行政委員会24 件・24%
- 青少年問題に関する特別委員会12 件・12%
- 地方行政委員会逓信委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 ログの件についてでございますが、今回の法律案におきましては、コンピューターの利用記録、いわゆるログの記録保存をめぐる国際動向がいまだ流動的であることを踏まえまして、ログの記録保存の義務づけについては見送ることとしたわけでございます。しかしながら、その不正アクセス対策としてのログの有効性に変わりはない、このように考えておる次第でございます。 既に多くの企業やプロバイダーがログを記録保存している実態がございます。まずは…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 サミット参加国の中でどのような議論が進められているかという点についてでございますが、ハイテク犯罪対策につきましては、サミット参加国首脳によりまして平成七年六月に設置されました国際組織犯罪上級専門家会合及びその下部組織であるハイテク犯罪サブグループにおいて、現在、ハイテク犯罪についての検討がなされているところでございます。 これらの会合におきましては、バーミンガム・サミットにおいて与えられたハイテク犯罪対策に関する課…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 五条に規定しますアクセス管理者の防御措置の具体的な内容についてでございますが、例えば、ＩＤ、パスワードを盗まれて不正アクセス行為に用いられることがないように、そのようなＩＤ、パスワードを適正に管理するようにするということ。また、セキュリティーホール攻撃による不正アクセス行為が行われることのないようプログラムの不備をチェックすること。また、その不備が発見されれば、それに応じてパッチをかける。こういったことを考えておる…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 まず、不正アクセス行為を我々がどのようにとらまえたかということから御説明させていただきたい、このように思います。 コンピューターをネットワークに接続して営まれる経済社会活動の安全確保は、一般的に見まして、その利用権者をＩＤ、パスワード等の識別符号により識別し、その識別符号が入力された場合にのみコンピューターの利用を認めるというアクセス制御機能により実現されている、このように見ておるわけでございます。 不正アクセス行…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 不正アクセス行為に伴います捜査の過程での捜索・差し押さえについて御説明させていただきたいと思います。 まず、捜索・差し押さえにおきましては、委員御承知のとおり、犯罪の証拠物または没収すべきものと思料されるものでなければ押収することができなくなっております。私どもは、こういった考え方に基づきまして、適正な捜査に努めていく必要がある、こういうふうに思っております。 例えば、まず、不正アクセスされたサイドについて見てみた…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 この法案策定の過程におきまして、ログの保存義務についていろいろ議論させていただいたわけでございます。その際の考え方についてでございますが、コンピューターの利用記録、いわゆるログは、不正アクセス行為をされた方がこれを発見する手がかりになるものである、このように考えております。そういった観点で、郵政省さんとの間でログの記録保存を義務づけることにつきまして、個々の事業者の業務上の必要性、事業者等の負担、国際動向の観点から…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 不正アクセス行為の類型がどのようなものかということでございます。端的に説明しろというふうなお話でございますが、大変技術的な面でございますので、時間を若干いただきたい、このように思う次第でございます。 まず、不正アクセス行為は、アクセス制御機能によるコンピューターの特定利用の制限を免れる行為だということでございます。その類型につきましては、大別しますと二つございます。他人のＩＤ、パスワード等の識別符号を無断で入力する…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 わかりにくい説明で申しわけございませんが、端的に結論だけ申し上げた方がいいかと思いますので、結論を申し上げますが、セキュリティーホールとファイアウオールとは全く別のものでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 この法律案の策定に当たりましては、関係方面、有識者、国民からの御意見を踏まえて検討していくことが極めて重要であると考えまして、いろいろな機会を設けて御意見を賜るようにしてきたところでございます。 平成九年の一月以降、企業、大学、インターネット・サービス・プロバイダー、個人ユーザーを対象に、それぞれ別個にネットワークセキュリティーに関するアンケート調査を行いますとともに、平成九年秋以降、各分野の専門家等を構成員とする…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 警察において行っております施策について御説明させていただきたいと思います。 警察庁におきましては、昨年六月に、コンピューターネットワークの急速な発展、普及に伴い増加しているハイテク犯罪に対処するための総合的な施策といたしまして、体制及び法制の整備などを内容といたしますハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定したところでございます。 このプログラムに基づきまして、先ほど大臣からお話がございましたように、平成十一年度組…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 二点の御質問でございますが、第一点の援助体制、能力等について御説明させていただきたいと思います。 不正アクセス対策を含めたハイテク犯罪対策については、委員御指摘のとおり、極めて高度な知識が必要でございます。そういった観点で私どもは、専門的知識を有するいわゆるシステムエンジニア、こういう方々を中途採用するとともに、警察部内におきましても情報通信部門でそういった技術者がございますので、こういった方々がそういうふうな業務…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 お答えいたします。 不正アクセス行為は、アクセス管理者が識別符号の入力を電気通信回線を通じて行うコンピューターの利用の条件として設定しているにもかかわらず、他人の識別符号を無断で入力するなどしてアクセス制御機能を侵害する行為でございます。 この不正アクセス行為は、御指摘のとおり、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせるものだと思います。そういった意味で、この法益はここにある、このように考えておる次第でございます…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 不正アクセス行為につきましては、一般的に考えまして、不正アクセス行為が行われた特定電子計算機のアクセス管理者からの被害申告によって捜査機関が認知する、こういう形であろうかと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 そのようなことは現段階では想定しておりません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 いわゆる被害の申告と申しますか被害届の提出と申しますか、そういったことにつきましては、被害者があくまで任意に行うものでございます。警察が被害者の意思に反してこれを強要するようなことはございません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 不正アクセス行為の捜査について若干御説明させていただきたいと思います。 不正アクセス行為の手口を解明し、その発信元を特定するために、不正アクセス行為が行われた特定電子計算機のログを捜査することが必要になります。その場合に、その捜査というものはどのように行われるかということでございますが、刑事訴訟法の手続にのっとりまして、被害者の協力を得て不正アクセス行為に関係があると思われるログを特定いたしまして、それを複写したフ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 不正アクセス行為の発信元を調査する過程におきまして、その不正アクセス行為を行うために踏み台となった別の特定電子計算機が判明して、そのログが必要になる場合がございます。その場合におきましても、被害を受けた特定電子計算機の捜査から関係があると思われるログを特定した上で、当該ログを刑事訴訟法の定める手続にのっとって押収等をするということでございまして、全く無関係のログを押収等をすることはない、こんなふうに考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 第一点目についてでございますが、この法律案の第八条第一号の不正アクセス犯につきましては、過失犯処罰規定が設けられておりません。したがいまして、過失により不正アクセス行為に該当する行為を行った場合については不可罰でございます。 次に、過失でやった場合にいろいろ捜査されるんじゃないか、こういうことでございますが、ログのみから行為者の故意の有無が判明するというふうには限らないところでございます。それが判明しない場合におい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 御質問の件についてでございますが、アクセス管理者みずからが管理する識別符号をＩＤ屋に提供いたしますれば、ひいてはみずからの管理する特定電子計算機が不正アクセス行為の被害に遭うこととなりますので、御指摘のように、一般的には想定しがたいのではないか、このように思っている次第でございます。 しかしながら、仮にそのアクセス管理者がそのような行為に及んだとします。その場合に、それはアクセス制御機能が破られることをそのアクセス…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（奉）政府委員 個人情報保護のあり方についてでございますが、政府部内において、より幅広い観点からの検討を行うことが適当だと考えております。政府の高度情報通信社会推進本部にプライバシー検討部会が設置されておりまして、今夏から政府全体でこの問題に取り組んでいくこととしているところでございまして、警察庁といたしましても、その検討の場に積極的に参加してまいりたいと考えておる次第でございます。