小林大樹

第221回衆議院農林水産委員会第5号

○小林政府参考人お答え申し上げます。これまで、御指摘のとおり、個人経営体に対する農業近代化資金の貸付上限額は、法律で四千万円の範囲内で政令で定める額というふうに規定した上で、これに基づく政令におきましては一千八百万というふうに規定されています。この規定は平成五年からということでございます。これは、法律では、主に、農業者の当面の資金需要の増加にも応えられる水準を勘案して額を設定した上で、政令では、そのほかの事情、借入依存の回避など、例…

第221回衆議院農林水産委員会第5号

○小林政府参考人お答え申し上げます。農業近代化資金の貸付上限額につきましては、一経営体当たりの投資の状況でありますとか、必要な設備資金や運転資金の額、それから、一方で、貸し付ける側の民間金融機関の貸付実態、こういった要素を勘案しまして、農業者の資金需要に応えられる水準として設定しているところでございます。このため、想定を超えるような大幅な物価上昇が発生した場合に上限引上げの可能性というものを否定するものではございませんけれども、今…

第221回衆議院農林水産委員会第5号

○小林政府参考人お答え申し上げます。御提案ありましたように、農業物価指数でございますとか農機具の価格指数等に連動させまして貸付上限額が自動的に見直される仕組み、こういった仕組みも制度としては考えられるというふうに私どもも考えておりますけれども、先ほども御説明いたしましたように、農業近代化資金につきましては、現行の制度におきましても、大臣承認などを活用しまして様々な資金ニーズに柔軟に対応できる仕組みが設けられているところでございます。…

第221回衆議院農林水産委員会第5号

○小林政府参考人お答え申し上げます。今回の法改正によりまして、農林中央金庫の目的に、農林水産業者のために金融の円滑を図ることが追加されるわけでございますけれども、これは、引き続き、農協等のために金融の円滑を図ることという従来の目的も存置されているところでございます。今後は、この両方が農林中央金庫の目的として位置づけられることになります。したがいまして、今回の法律改正後も、農林中金は、従来から引き続き、農協等の資金を預かり、運用し、…

第221回衆議院農林水産委員会第4号

○小林政府参考人お答え申し上げます。令和六年能登半島地震の被害によりまして被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、可能な限りの支援を行ってきたところでございまして、農林水産省といたしましては、令和六年一月二十五日に策定された政府の被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農業者に対しまして、金融支援のほか、営農の再開に向けた農業用機械の修繕、再取得、それから施設の再建などの…

第221回衆議院農林水産委員会第4号

○小林政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、農業高校の生徒に農業の魅力ややりがいを知ってもらうために、高校と農業大学校の交流や連携を進めていくということは重要だと考えてございます。既に農業大学校においても、例えば、高校生と農業大学校の学生とが地域の農業者から一緒に講義を受ける取組でありますとか、農業大学校のオープンキャンパスに高校生が参加する、こういった取組を実施している事例がいろいろあるというふうに承知してございます…

第221回衆議院農林水産委員会第4号

○小林政府参考人お答え申し上げます。雇用就農が増加する中で、農業法人等が社員のキャリアパスをしっかり示していくことは、就農希望者が将来設計をしやすくなりますし、農業を職業として選んでいただく、こういった上でも有効なものと考えてございます。このため、農林水産省で実施しております雇用体制強化事業におきましては、農業法人等が行う、社員が目指すべき姿とその実現のための必要な道筋を示す取組、例えば、営農の中で必要なタスクを洗い出して社員の評…

第221回衆議院農林水産委員会第4号

○小林政府参考人お答え申し上げます。短期の農業研修は、職業としての農業を経験する、こういうことを通じまして自身の適性を見極めることができますので、就農希望者に円滑に就農し、定着していただくという上でも有効なものと考えてございます。御指摘の農業インターンシップ支援事業につきましては、令和六年度までに毎年多くのインターン生が様々な農業経営体に受け入れていただきまして事業を実施してきたところでございますけれども、就農実績が低調であるとい…

第221回衆議院農林水産委員会第4号

○小林政府参考人お答え申し上げます。農業機械操作が体験できますシミュレーターは、操作体験を通じまして、現場で実際に使われている機械操作方法を学ぶことができますので、農業者として必要な技能を学ぶ際に非常に有効なものというふうに承知してございます。例えば、千葉県立農業大学校におきましては、ドローンシミュレーターを活用してドローンの飛行訓練を行って、その操作資格の取得を目指す、こういった取組も行っているというふうに承知してございます。 …

第221回衆議院農林水産委員会第4号

○小林政府参考人お答え申し上げます。農林水産省では、就農に関心がある求職者が雇用就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、七年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。現在、令和七年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、四府県において事業が活用されまして、四十七人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも三十八人が、就農先で正規雇用へと移行済み又は移行の準備中というふうに把握していると…

第221回衆議院農林水産委員会第4号

○小林政府参考人お答え申し上げます。トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼…

第221回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（小林大樹君）お答えいたします。令和七年の十二月末現時点においてでございますけれども、農業分野における特定技能一号外国人の在留者数は三万七千九百五十二人、それから特定技能二号外国人の在留者数は千二百八十二人となってございます。

第221回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（小林大樹君）お答えいたします。特定技能制度は、各産業分野におきまして、国内人材確保などの努力を払った上でもなお不足する労働力として外国人材を受け入れることができる、こういう仕組みであるわけでございますけれども、これを活用する場合においても、やはりこの外国人材から我が国の農業を就労先として選択してもらえるようにする、これが重要でございまして、こういう労働環境の整備というものに取り組んでいくことが重要だと考えてございます。…

第221回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（小林大樹君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、特に特定技能二号というふうになりますと、これは、長年の実務経験によりまして身に付けたこの熟達した技能、こういうのが求められる在留資格でございます。それでありますので、人口減少に伴う人手不足の状況にあるこの日本社会の中では有用な在留資格の一つということで、当然、適切に運用を図っていきながらやっていくというのが基本方針でございます。堀口先生のアンケートにもありましたように、…

第221回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（小林大樹君）お答え申し上げます。農業分野におきます特定技能及び育成就労の受入れ見込み数、合計九万九千六百人につきましては、分野別運用方針におきまして、農業分野において人手不足が見込まれる中、生産性向上や農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されております。これを基に、特定技能、育成就労、それぞれの受入れ見込み数については、その受入れ実態に応…

第221回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（小林大樹君）お答え申し上げます。農業分野のこの受入れ見込み数につきましては、この農業分野において人手不足が見込まれる中で、生産性向上でありますとか、農業への人材の呼び込みと定着に向けた取組等により追加的な国内人材の確保を行ってもなお不足すると見込まれる数として設定されたものでありますけれども、この追加的な国内人材の確保の数といたしましては、令和十年度までに八万人程度と見込んでございます。この八万人という追加的な国内人…