小杉隆 の国会発言

第98回衆議院大蔵委員会第6号

○小杉委員これ以上専門的なやりとりをやっているにはちょっと時間が少ないので、私は、これからの日本に対してアメリカなりヨーロッパ各国から、もっと日本が経済力にふさわしい資本市場の面でも貢献すべきだ、開発途上国、中南米あるいは東欧諸国に対してもっと市場を開放しろ、保護主義はいかぬ、国際協調ということでそういう要請がどんどん来ると思うのですね。〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕しかし、一方において、やはり日本の銀行を保護してい…

第98回衆議院大蔵委員会第6号

○小杉委員日本がこれから世界の財政金融の中で大きな位置を占めるわけでございますが、資本市場で開放政策をとっていくと同時に、日本の銀行の保護という点で非常に兼ね合いがむずかしいと思うのですが、そういう点は、やはり日本の預金者である国民の資産の保全ということも真剣に考えてやっていただきたいということをお願いをしておきます。最後に、最近の原油価格の下落が国際金融に与える影響について一言伺っておきたいと思いますが、これは先ほど来お話が出てお…

第98回衆議院大蔵委員会第6号

○小杉委員時間が参りましたので、これで終わります。 ─────────────

第98回衆議院大蔵委員会第6号

○小杉委員私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、今回議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。この法案に盛り込まれた補助貨幣回収準備資金はさきの国会中から、所得税減税の財源の一つとしてわれわれが提案してきたものであり、政府当局は減税財源としてふさわしくないとの見解を示し続けてきたものであります。国民の大多数の願いであり、景気対策上も緊急に実施が必要とされている所得税減税の財源に…

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員今度提案されている法律案に関連して、議員定数の問題についてお伺いしたいと思います。ことしは統一地方選挙が行われる年でありまして、いま全国各地の市町村議会あるいは県議会等で議員定数の見直しとか削減に踏み切る例が多いと聞いておりますが、つい最近の新聞報道によりましても、市議会議員だけでも年間十二億円浮くというような報道がされております。こうした傾向が私はやはりいまの国を挙げての行政改革ということからも当然出てきていると思います…

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員いま選挙部長からお答えがあった五十五年の十二月一日現在というのが一番新しい資料ですが、最近はこれをやっておられますか。

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員行政局の人いますか。——行政課の方では何か昨年末に調査したというふうに聞いているんですが……。

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員私は、やはり統一地方選挙という一つの機会をとらえて各県議会なり市議会、町村議会は定数の見直しをやろうとしているわけですから、その前に、自治省はこうした傾向を促進する必要というか、参考資料としてやはり調査をやる必要があるのじゃないかと思うのですが、自治大臣は最近のこうした地方議会における定数削減、減量作戦といいますか、こういう傾向についてどういうお考えでしょうか。

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員先ほど選挙部長から答弁のありました昭和五十五年、つまり二年前ですか、五十五年十二月一日現在の「地方公共団体の議員数調」というのによりますと、たとえば市の場合、法律に定めている議員定数よりも少なく条例で決めている減少条例を設置している団体数というのが六百四十六市のうち四百四十二ということで、全体の六八・四％が減少条例を持っている。そしてその減少条例によって減少している議員数というのが二万三千二百八人の全体のうち二千七百十九人で…

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員やはり行政改革を本当に進めていくためには、まず立法府である国会なりあるいは地方議会が率先して、定数を減らすというようなことは一番痛みを伴うわけですから、こういうことを実行することが国民に対して一番説得力を持つわけです。いまの御答弁に重ねてお伺いするのですが、統一地方選挙後にもう一度全体的な調査をされるということを聞きましたが、この結果によっては、恐らく相当減少条例を設置する団体がふえると思うのです。そこの段階でこの定数を見…

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員あわせて国会議員の定数についても、私どもはまず国会議員の定数についても考えなければいけないと思うのです。たとえばアメリカは、上院議員が百名、下院議員が四百三十五名、合わせて五百三十五名、それに対して、人口が約半分の日本が衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名、合わせて七百六十三名ということで、二百二十八名も多いわけですね。これは国情の違いがありますから直ちに比較はできないと思いますが、やはり日本の国会議員一人当たり大体一億…

第98回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○小杉委員もう質問時間が切れましたからやめますが、附則で「当分の間、五百十一人とする。」ということですが、半分の間というのは、これは本来は時限をつけてやっていることであって、本来的にはやはり本則による四百七十一名というものに返す方が正常だと思うのです。この点につきましてはまた各党の話し合いの場になると思いますが、ひとつそういう点は私どもの意見を申し上げながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

新自由クラブ・民主連合1983/02/18

第98回衆議院本会議第7号

○小杉隆君私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。まず、租税特別措置法でございますが、この改正法律案は、不公平税制の是正の観点から毎年行われている特別措置の縮減合理化のほかに、幾つかの重要な改正が含まれております。そこで、若干の問題点を取り上げます。特別措置の縮減合理化に関…

第98回衆議院大蔵委員会第2号

○小杉委員先ほど来、直間比率の問題が議論されておりますが、いままで大蔵大臣の本会議あるいは予算委員会等での発言を整理してみますと、こういう文脈になると思うのですね。まず第一に、直間比率については見直しの時期が熟しているということですね。それから、大型間接税と所得税減税との抱き合わせということ。それから次に、その直間比率は七対三から大体五対五にする、そしてもし大型間接税とすればＥＣ型の付加価値税というような文脈が、いままでの答弁の中か…

第98回衆議院大蔵委員会第2号

○小杉委員大蔵大臣としては、当然そういう答弁にならざるを得ないと思いますが、私が率直に前提として申し上げたことを国民は端的に肌で感じ取って危惧をしているわけでございます。そこで伺いますが、先ほど来出ておりますように、臨調では租税負担率をふやさずに直間比率を見直せということでございますが、どうも大蔵省なり大蔵大臣の考え方は、直間比率を見直す機会に負担率もふやして財政の再建を図ろう、つまり、直間比率を見直すことによって税収増を図ろうとい…

第98回衆議院大蔵委員会第2号

○小杉委員よく大蔵省は、たとえば租税負担率とか直間比率というのを諸外国と比較をされるわけですが、やはり日本と外国とは違うのであって、たとえば、いま租税負担率が低くても、当然これから国際社会の中での責任、役割り分担がふえていく、あるいは高齢化社会が諸外国に比べて猛スピードで進んでいくということを考えますと、ほっておいても、どんどん租税負担率なり社会保険料の負担率が上がっていかざるを得ない。それを考えると、いまのうちに見直すべきものは見直…