小杉裕一
会議録に記録された「小杉裕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁装備政策部長
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 外交防衛委員会19 件・25%
- 外務委員会15 件・20%
- 安全保障委員会14 件・19%
- 内閣委員会6 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・8%
- 財務金融委員会4 件・5%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 防衛省といたしましては、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、防衛省と契約関係にあるプライム企業のみならず、サプライヤーを含む総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講じることが重要と考えてございます。 このため、防衛産業の機微な情報を取り扱う保護システムのサイバーセキュリティーを万全にするため、委員御指摘の米国防省と同等の基準である防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用す…
第221回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 無人アセット防衛能力の強化に当たりましては、有人機より相対的にコストが低いという特性を生かしまして、必要十分な性能と量を確保することに加え、安定的な調達、状況に応じた増産、それから迅速なアップデートや整備が可能な体制を構築することが重要です。このため、無人機の生産技術基盤が国内に存在することが必要であり、企業が国内で防衛省向けの無人機の研究や開発に取り組みやすい環境を構築することが重要であると考えて…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供の実績につきましては、国民の皆様に適切な情報を提供して説明責任を果たすという観点も踏まえまして、これまでも、通常、その年の一月から十二月までの実績について集計、確認等の作業を行った上で、年度末、翌年の三月になりますけれども、国会等からお求めのあった事項についてお示ししてきたところでございます。 防衛省としましては、引き続き、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 令和五年に会計検査院から防衛省に対しまして、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引におきまして、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が行われていないものが百十件、約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正の改善の処置の求めがございました。 その際、このような状況が生じた要因としましては、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず決済の…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用基準である防衛装備移転三原則に基づきまして、防衛装備の海外移転に際しては、国際約束により、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けることとしてございます。 米国の場合、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定の下で、目的外使用及び第三国移転についての我が国の事前同意を義務付けております。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 防衛装備の海外移転に当たりましては、海外移転後の適正な管理を確保するため、先ほど答弁しましたとおり、原則として第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしてございます。 その上で、先ほど御指摘の本件につきましては、部品をライセンス元に納入する場合に該当する場合には、防衛装備移転三原則の運用指針上、仕向け先の管理体制の確認をもって適正管理の確保が可能とされてございまして…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 防衛装備移転三原則におきましては、防衛装備とは武器及び武器技術をいいまして、武器とは、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供するものとされてございます。 御指摘のシーカージャイロは防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当するものです。（発言する者あり）該当するものです。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 事前同意を求めるべきだというお話でございますけれども、そこは運用指針に書いてありますとおり、事前同意を求めずに適正管理を確保するやり方が書いてございまして、その中に、今回のライセンスの部品については軽易なやり方でいいと、相手国の管理体制を確認するということで適正管理ができるというふうに書いてございますので、そこを適用させていただいたということでございます。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 カタールにシーカージャイロ使われているということかどうかということでございますけれども、先ほど答弁したとおりでございまして、カタールのところにシーカージャイロ使われているかどうかというのは確認は取れているということで、確認は、当時ですね、二〇一四年当時は、カタールで使用されるんじゃないかということで我々確認しているところでございます。（発言する者あり）
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡ締結国との相互提供実績につきましては、令和七年十二月末時点で、アメリカとの間で平成八年十月の発効以降一万四千六百四十九件、オーストラリアとの間で平成二十五年一月の発効以降二百八十九件、英国との間で平成二十九年八月の発効以降八十六件、フランスとの間で令和元年六月の発効以降五十一件、カナダとの間で令和元年七月の発効以降六十五件、インドとの間で令和三年七月の発効以降四十六件、それからドイツとの間で…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 訓練等の有無につきましては、済みません、私から答弁はなかなか、ございませんけれども、今委員御指摘のとおり、イタリアに関しましては、令和七年、二〇二五年九月の発効以降でございますので、まだ日がたっていないということでまだ所要がないということでございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 御指摘の「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、これを目的とした物品、役務の相互の提供の実績につきましては、直近の五年間、令和三年から令和七年で合計で二十件ございまして、その内訳としましては、警戒監視、それから海賊対処行動、こういったことになってございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、令和五年に会計検査院から防衛省に対して、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引において、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が受けられていないものが百十件、金額にしますと、先生御指摘のとおり約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正改善の措置の求めがございました。 その際、このような状況が生じた要因としまして、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 業務に従事する隊員に対しましては、先ほど答弁させていただいたように、関連規則の教育を徹底しているところでございますが、今の委員御指摘のような、例えばマニュアルみたいな、ガイドラインみたいなものというのは、ちょっとまた今後考えていきたいと考えてございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 南シナ海で長期緊張が発生した場合といった仮定に基づく質問についてはなかなかお答えしづらいところがございますとともに、御指摘の火薬の原材料の輸入の割合とか備蓄の状況につきましても、これを明らかにすることは我が方の手のうちを明かすことになりますので、お答えしかねます。 その上で、ロシアによるウクライナ侵攻が四年以上、長期に及び、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中、安定的な生産能力や増産能力の確…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サプライチェーンを強化していくということだと思うんですけれども、多様化とか、それは非常に重要なことでございます。 その上で、近年厳しさを増す安全保障環境の下にあって、防衛装備移転は、同盟国とか同志国の抑止力、対処力を強化するだけではなく、我が国の生産ラインの増加等を通じて持続的な対応能力を支えることが可能な国内の防衛生産基盤の維持強化につながるものと考えてございます。 こういった…
第221回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、国内の生産基盤の強化が重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置等を行ってきたところでございます。 今後、更に…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（小杉裕一君） お答えいたします。 安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。 このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、それか…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 地政学的要因等によりまして、国際的なサプライチェーンリスク、これは今委員がおっしゃられたことだと思いますけれども、が顕在化する中、安定的な装備品の供給を確保するとともに、防衛装備移転を推進していくというためには、サプライチェーンの強靱化を進めることが喫緊の課題と認識してございます。 防衛省におきましては、装備品等の安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、防衛生産基盤強化法に基づくサプライ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小杉政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、恐らく中国の輸出規制とか、そういったものを絡めての御質問だと思いますけれども、御指摘のその措置の装備品製造への影響、これを明らかにするのは、規制側を利することと企業との関係もあることからお答えは差し控えますけれども、いずれにしましても、重要鉱物や部素材の確保につきましては、特定国への依存度の低減とか、あと、内製化を含む調達先の多様化、それから代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協…