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自由民主党衆議院
総発言数
5,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1966/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,701 20 を表示
自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 御承知のとおり、職安法でも緑故募集というものは認められておるわけでございまして、その間、もちろん周旋料その他を取っていることになれば、これは違反でございますが、そうでない限りは、別段違反とは認められておりません。

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) ちょっと私御趣旨がよくわからなかったのですが……。

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 縁故募集でどうもはたして周旋料を取っているのか取っていないのか、かりに取っていることを発見すれば、これは違反ですから摘発いたしますが、そういうもののなかなか発見が実際問題として容易でない。まず、違反は発見せざる限りにおいては、違反ではないという扱いをいたしておるわけでございます。

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 私が先ほど申しましたのは、周旋料等を取らない限りは、職安法上も違反でない、こういうことを申し上げたんで、実態が周旋料等を取っておるかどうかということについては、なかなかこの把握が困難である、こういうような実情であります。

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) その実績につきましては、事務局からお答えいたします。

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 御指摘のとおり、ことに出かせぎ等において事故が非常に多いと、こういう状況でもございますから、先生の御指摘の線に沿うて善処いたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 被災者に対しましては、すみやかに労災補償を行なうことに現に取り計らっております。今回の被災者につきましては、全部労災保険にも加入いたしておるようでございますので、死亡者につきましては、もちろん遺族に早急に払うようにいたしております。その間、宿舎におりました者などについては、食費の計算の関係などが若干あるようでございますので、それらにつきましても早急に決定をして、できるだけすみやかに支払いをいたしたい、こういう考…

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 先ほどは意味を取り違いまして失礼しました。各種の災害によっての補償額が必ずしも同じでない、あるいは制度的にも統一されていないということは、事実であると思います。そういう面につきましても、今後各省間でよく打ち合わせまして、なるべくそういう開きの、差異のないように持っていくことが私は望ましいことだと、かように考えます。

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 社内預金につきましては、前の田中大蔵大臣からいまお示しのような御発言があったことも、私も伺っております。ただ現実の問題といたしまして、今日相当額の社内預金がある。御参考までに申し上げますと、現在三十九年十月末でございますが、これを実施しておる事業場は二万九千、その預金総額が六千二百億円と相なっておるわけであります。そういう関係から、一体これはどう扱ったらよろしいかということで御指摘のとおり知恵を、労働基準審議会…

自由民主党労働大臣1966/03/25

51参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小平久雄君) 保全の点につきましては、あるいは質権の設定であるとか銀行による支払い保証であるとか、そういうこともこの労使の話し合いによってはやらせようと、こういうことでございますが、詳しくは局長から御説明を申し上げます。

自由民主党労働大臣1966/03/24

51衆議院 本会議 第31号

○国務大臣(小平久雄君) 私へのお尋ねは、労働者の組合等による自主的な労働者住宅の建設問題でございますが、労働者の住宅を建設するという問題は、申し上げるまでもなく、労働者の生活安定なりあるいは福利の向上なりのために最も望ましい政策の一つであると私どもも考えております。御指摘のありました労働者住宅に関するILOの勧告が述べておりますところの、労働者の自主的な組織を通じてその住宅の建設をはかっていくということも、これも私どもは望ましいことで…

自由民主党労働大臣1966/03/24

51衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○小平国務大臣 多賀谷先生の御指摘の、全般的な問題として企業の社会的責任というものをもっと高揚する必要があるのじゃないか、こういう点については、私も一般論としては同感でございます。社会が非常に複雑になり、かつまた社会生活を確保していくというたてまえから申しましても、その必要性が非常に重要になっておる今日、企業がただ単に営利追求だけでよろしいんだ、こういう考え方は、私は許されぬであろうと思いますので、一般論としては、この日本の社会に及ぼす…

自由民主党労働大臣1966/03/24

51衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○小平国務大臣 先生の御主張はよく拝聴いたしましたから、なおひとつ検討をいたしてみることにいたします。

自由民主党労働大臣1966/03/24

51衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○小平国務大臣 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につき、ただいま満場一致で御可決いただき、ありがとうございました。政府といたしましては、ただいまの附帯決議につき、その御趣旨を十分尊重いたしまして、今後の炭鉱離職者対策の推進につとめてまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党労働大臣1966/03/24

51参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(小平久雄君) 労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 労働委員会の委員の任期は、現行の労働組合法において、一年とされておりますが、これは他の行政委員会の委員の任期に比して短く、また公共企業体等労働委員会の委員の任期がすでに二年とされていることにかんがみ、これを二年とすることとし、さらに、地方労働委員会の委員の定数は、現行の労働組合法上、労、使、公益各側委員それぞれ七人または五…

自由民主党労働大臣1966/03/24

51参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(小平久雄君) 労働災害の防止につきましては、労働省といたしましては、重点施策中でも重点である、こういうことで従来から非常に力をいたしておるところでございますが、先生御指摘のとおり、遺憾ながら、今日なおかつ多数の犠牲者を出しておるということは、はなはだ遺憾にたえません。そこで、どこにこのような産業災害の発生の根本原因があるのかと、こういうお尋ねでございますが、私は、結局労働災害というものは、労使両者の災害防止に対する熱意という…

自由民主党労働大臣1966/03/24

51参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(小平久雄君) 災害発生の場合の使用者の責任でございますが、災害の発生原因というもの、当然これはそれぞれの歴史において究明をされなければならぬ問題でありますし、その間、基準法なり、あるいはさらにその他の刑法等、もし原因にして法に触れるところがありますならば、それぞれの法に従って責任を使用者は当然追及さるべきものだろう、また、現に追及されておるようでございます。その間の従来の諸実績の詳細は、基準局長からこれを説明させます。

自由民主党労働大臣1966/03/24

51参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(小平久雄君) 労働災害の発生状況が、一般的に申しまして中小企業と申しますか、さらに零細企業に発生率が高いということは先生が御指摘のとおりでございます。そこで、労働省としましては、これらの労働災害の防止のために特に意を用いておるところでございますが、まず、第一に、先生のお話もございましたが、最近特に人手が足らぬ、こういうところから、せっかく、かり採用いたすような場合がありましても、それをよく指導あるいは訓練せずに現場に使う、こ…

自由民主党労働大臣1966/03/23

51衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○小平国務大臣 この問題につきましては先日も多賀谷委員から御質問があったのでございますか、四十三年度以降どうするかという問題は、まあ具体的な問題としては四十三年度の予算を編成する際に検討さるべきもの、かように思いますが、現在のところ、私としては、もちろんそのときの状況にもよりますが、これを四十二年度限りで廃止するというわけにはまいらぬのではないか、まあいわゆる前向きで当然考慮さるべきものであろう、かように考えております。

自由民主党労働大臣1966/03/23

51衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○小平国務大臣 こういう表現で規定されております際においては、廃止するためにはあらためて廃止するという法律が要ると私どもとしては考えております。