小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2000/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 ただ、話に出ております告訴状等においても、鈴木さんが中心になってそのような取りまとめをされたということは既に述べておられるところでございます。 そうすると、小渕総理が大変通信関係に影響力をお持ちの方で、既に政務次官もされておられるわけですから、鈴木さんの立場からすれば、電電公社にお墨つきをいただくこのポケベル会社の設立に当たっては、小渕さんに何らかの相談があったんではないかというふうに思うんですが、そこのところ総理の御記憶…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 上毛通信サービスというのは群馬県での会社ですが、沖縄には沖縄通信サービスという会社がございます。これについては大城宗憲という方が中心になってこの会社の設立に当たられたそうですが、この大城さんは、やはり小渕総理の学生時代からの親交のあった方で、沖縄における後援会のメンバーと聞いております。また、沖縄通信サービスを設立されるまでは書店経営等をされておられて、電気通信関係の仕事には携わっておられなかったという関係があるんですが、…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 このポケベル会社は、先ほども言いましたように、将来、自動車電話という大変な成長部門の業務の委託も受けるということの方向性が出ていると。そして、電電公社の方針として、都道府県に一社しか認めないというような状況であります。ですから、だれでもが簡単にできる会社と違って、やはり相当電電公社に対する影響力というもの、あるいは電気通信業界に対する造詣というものが深くなくてはできないと思うんですが、そうしますと、全く電気通信関係に無関係…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 上毛通信は、その後吸収合併を経て現在のＮＴＴドコモになっております。一方、沖縄通信サービスは、その後吸収合併を経てＮＴＴ九州ドコモとなっております。 そこで、この沖縄通信サービスについてお尋ねしますが、小渕総理の御親族あるいは古川秘書官が株を持っていたことはございませんか。
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 小渕総理の御親族はいかがですか。
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 いや、この点については質問通告もしてありますが。 そうすると、くどいようですが、ＮＴＴ九州ドコモ、これについて小渕総理の御親族が株を有している可能性があるということですか。
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 上毛通信の株を総理の親族と秘書官が持って、それが未公開のままＮＴＴドコモになって大変な資産を保有しているということを問題視して聞いておるわけですが、同じような構造で沖縄通信サービスが首相の、総理の支援者が中心となって設立されたと。上毛通信サービスと全く同じ構造でございますので、この沖縄通信サービスに関しましても、その後吸収されたＮＴＴ九州ドコモにおいて総理の御親族が株式を有していればまた同じ構造の問題があらわれてくるわけで…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 しかし、普通の人が簡単にできる会社ではなくて、電電公社に特別な信頼関係なりお墨つきをいただかなければできない会社で、しかもポケベルが将来自動車電話、携帯電話というそういった将来の方向性が、明るい方向性が見えているという会社、しかも一都道府県に一社しか認められないという会社ですから、大変にこれを許認可というか利権というか、その言葉の説明は難しいものですが、非常にできにくい会社を小渕さんの御支援の方が群馬と沖縄で持っておられる…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 なお、大城氏もどのような関係で沖縄通信サービスを設立されたのか、総理に御記憶がないということでございますので、この大城氏も証人喚問するように求めます。
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 この古川秘書官が現在三十億円にも上る株式を持っておられる、この点について、先ほども申し述べましたように、総理の答弁とは変転しておりますが、告訴状の段階では昭和六十三年に取得したということになっております。ただ、どうもその説明を聞いて大変に納得しがたいところがある。 それで、六十二、三年ごろの状況を調べましたところ、この時点ではポケットベルはだんだん機能がふえてくる、一方携帯電話はショルダーホンからだんだん小型化してくる、い…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 この告訴状によりますと、鈴木弘氏が、もう将来性もないし持っていてもしようがないから額面の五百円で投げるようにして古川氏に頼んだと言っておるわけです。しかし、その昭和六十二、三年ごろ、実は大変な成長性が将来うかがえるというような株であれば、その額面の五百円で手放すということがとても常識からは考えがたいわけです。 その常識では考えがたいことを言っておられるから聞いておるわけですが、昭和六十三年ごろ、例えばこれはバブルの大変な好…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 ですから、どうも古川秘書官が六十三年に鈴木さんから株式を額面で購入したと言っていることが参議院本会議での当初の総理の答弁とは全く事実が違うと。それから、その株の名義人であった石井さん、今は未亡人でございますが、その方の話とも違うと。そうすると、この告訴状で言っていることは本当なのかという疑問があるわけですが、そうすると、どうも客観情勢からいって将来性があるこの株を額面五百円で投げるように手放すということも考えがたいと。そう…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 刑事問題を聞いているんではなくて、総理の政治問題を聞いておるわけでございまして、やはりこの政治の場ですべてを明らかにしていただきたいと思います。 この告訴状でございますが、この信用性を疑うべきことについては十分私が述べました。特に、参議院本会議での初めの説明と全く違うということは、これは大変に重要な事実でございます。新潟県警本部長が虚偽の発表をして辞職しました。もし首相が参議院の本会議で殊さら虚偽のことを述べたのであれば、…
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 告訴状をみずから提出しながらその資料を出せないというのは大変納得ができません。 委員長に、告訴状のほかに告訴状に添付の資料、これの資料要求を求めます。それから、先ほど峰崎委員が言いました石井名義から古川名義への株主名義譲渡申請書、この資料要求を求めます。 それから、警察庁のこの新潟の件に関しまして、国家公安委員会委員を参考人として招致するよう求めます。 以上でございます。
第147回 参議院 予算委員会 第2号
○小川敏夫君 終わります。
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 民主党の小川敏夫です。 この民事再生法の立法の趣旨とかそういう非常に一般的なことをお尋ねするのですけれども、これまで会社を立て直す形の倒産法制といいますと会社更生法と和議法があって、今回、和議法が実情に照らして機能していないということで民事再生法の制定に至ったという御趣旨ですが、もう一つ会社更生法がございまして、再生というのも更生というのも実質的には言葉の意味するところは余り変わらないと思うのです。この民事再生法、個人の場…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 そうした民事再生法と会社更生法の違いのお話を聞きまして、私が感じとして受けとめるところは、民事再生法の方は、会社組織をいじらない、株主の権利も基本的にはいじらないということで会社経営者にとって非常に都合がいい。会社更生法ですと実際上自分の経営権というものは取り上げられてしまうわけですから、会社経営者から見て、自分の立場が温存されてなおかつ会社が再生できるということで非常に都合がいいということ。 これを考えますと、これまで会…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 この民事再生法の問題ですが、仮に再生法が適用されれば、再生計画ということで基本的には債権の回収が棚上げになったりあるいはカットされたりということで、債権者に負担のしわ寄せが行くというふうに思うんです。そもそも会社の経営を傾かせてしまった経営者に経営責任というものがあると思うんですが、その経営責任について、何もとらせない、あるいは何もとらせないというわけでなくても必ずしもとらせるわけではないという一方で債権者にそうした負担を…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 どうも私の率直な感想では、余り経営者責任のとらせ方が十分じゃないような感じを持っております。 話はちょっと別の方向に行くんですが、昨年の金融国会でも、金融パニックが起きそうになって、その点について民主党その他の政党が一致して金融再生法というものを成立させた後、さらに資本注入ということで金融健全化法案というものが出てまいりました。基本的に民主党も金融機関に資本注入することについては賛成だったんですが、法案には反対しました。 …
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 経営者責任とは別に、今度は企業の経営が行き詰まっておるわけですから、この株主なんですけれども、債務超過であれば実質無価値、債務超過でなくても無価値に限りなく近い状態にあると思います。そうしますと、債権者に負担を強いて会社を再生する以上、やはり株主についても当然それだけの負担を分け合わなくてはいけないといいますか、要するに価値が減じてしまった株式に相当するだけのやはり措置を講じなければならないと思います。 ただ、どうもこの法…