小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 具体的な事案に応じるんでしょうけれども、今、民法上は、当事者が納得して、当事者が合意して契約ができたと、契約が成立している、それがしかし内容が不合理だから無効になるという場合には、まさに暴利行為という規定があるわけですよね。暴利行為というのが無効になるという位置付けがあるわけですよ。今回約款においては、暴利行為というようなその契約の効力を是認できないものとはまたレベルが違う無効要因というものを設けたわけですか。 私の理解で…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 その緩いという緩い部分は、どれだけ契約の中身を、約款の中身を認識していたかどうかということの判断において緩いという、そういうことですか。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 そのハードルの高さが非常に個別の、所詮は個別具体的な事情によって判断するということになるんだから、ハードルが高いか低いか、今ここで言ったって議論が余り煮詰まらないんですがね。 ただ、その暴利行為あるいは公序良俗違反という概念よりも広いというと、じゃ、どのくらい広いのかなと。つまり、民法の規定までの公序良俗違反まで行かないと無効にできないとなると、相当消費者は不利益を被ると思うんですけれども、ただ、その不利益を被る基準は、本…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 これ以上観念的な議論をしてもしようがないけれども、ただ、私、約款でどうしても、法律の効果を生じるのであれば、約款によるということだけを合意したというのではなくて、やっぱり約款の中身をきちんと債務者に説明する、分からせしめるということが私は原則でなくてはいけないんですね。ただしかし、鉄道運賃の切符を買うとか、そんなところで一々約款の中身を示せとかなんとか言っても始まらないから、あくまでも、約款によることだけではなくて、約款の…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 だから、一律に約款によるということを合意すればいいんで、あと約款の中身は消費者側から要求されたら見せればいいんだというのが今のこの約款の構造ですよね。私が言っているのはそうではなくて、原則は約款の中身も事業者は消費者に説明するべきものだと、ただ、それが実情にそぐわないような場合に限ってはやらなくてもいいぐらいの規定にした方が私は消費者の利益にかなうんではなかったかというふうに思うんですが、一律に事業者は約款の中身を説明する…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 私は、非常にこの約款は、この後、これからもし適用されれば、消費者が不利益を被る場面が出てくるんじゃないかと思うんですがね。 それで、この法律ではしかし、相当ひどい場合とか、要するに不意打ちとか何か極端な場合には無効となるというような規定になっていますけれども、しかし、消費者がそれを無効だとして代金の減額を求める場合、でも究極的にはやっぱり訴訟を起こさなくちゃいけないわけですよね。ただ、私は思うのは、これ、定型取引だとすると…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 約款というものの規定を設けること自体は私は何にも反対しているわけじゃないし、その意義はあると思いますよ。 ただ、私が問題にしているのは、すなわち、約款によるということを消費者が認識すれば、約款の中身まで認識していなくても契約の効力が生ずるというところの配慮が足らないんではないかと言っておるわけで、業者側が一律に全ての場合に、ですから鉄道運賃の切符の例を挙げて、業者側あるいは事業者側に一律に約款の中身まで説明義務を課すことは…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 ちょっと議論がかみ合っていないと思うんですが、もう時間も来ましたけど、一言だけ。 さっき局長が言われたように、立法論としてということで、集団訴訟とかそうしたことをお話しされました。私は、今回この法律を作った後、立法論としてそういうことを検討するということではなくて、そういうこともしっかり踏まえて検討して、それを盛り込んだものをやっぱり出すべきではなかったかということを指摘させていただきます。 残りの質問はまた午後にさせてい…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 午前に引き続いて質問させていただきます。 今日は、与党が質問をなさらないで野党に十分な質問時間、ただ今回の法案の重要さ、多さに比べると、まだそれでも時間が足らないとは思うんですけれども、ただ、非常に野党に時間をたくさんいただいて与党がやらないというのは、私はあるべき姿で大変いいことだと思っております。議院内閣制ですから、議院内閣制の下で言わば答弁者の方は与党の方でありますから、またある意味では与党のお仲間が出した法案を審議…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 ほかにはないんですか。例えば、ですから私がさっき言ったように、相場より高い金利で貸している貸金業者が、今返してもらっても同じ金利では運用できないから、だから運用できないという実態があるんだから、やはり期限の利益を借主の方が放棄したことによってもうそれだけの運用ができないという損害を被ったんだと、こういうことがある場合はどうなんでしょう。通常ではなくて、高い金利だという場合に生じる問題なんですけれども。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 そうかなあ。主張、立証は簡単だと思いますよ、裁判官が採用するかどうかの問題だけど。だって、一五％で貸しているんだもん。一五％で貸しているという事実は、これはもう立証するまでもないですよね。しかし、世間一般の金利は二％だ三％だと。一五％で借りてくれる人間なんか一生懸命探したんだけどいなかったよと立証するのは簡単じゃないですか。ただ、それを正当な損害として裁判官が認めるかどうかは、これは裁判官の判断ですから分かりませんけどね。…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 まあ、ここももう何回もしてもあれですけど、ただ、結局、局長の答弁でも、法律的にそういう請求はできないという答弁にはこれは局長としてはできないわけでありまして、だから、やっぱり法理論としてはそういう履行利益の賠償も損害としてあり得ると。ただ、局長のおっしゃられることは、なかなか事実上そういうケースは少ないんじゃないか、あるいは立証が困難じゃないのかと言っているだけだと思うんですけどね。法理論的にはやっぱり入るということだと思…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 今回の民法の改正、多岐にわたっておりまして、消費貸借だけが私の関心事じゃなくて、債権譲渡でもまだ宿題が、もらっていないというか、そこに関する質疑もしていない部分もあるんですけれども、もう本当にまだまだ時間をもらわなくちゃいけないんですけれども。 ただ、消費貸借、私はとてもやっぱり納得できません。まず、大臣の最初の認識が納得できないんですよね。どうしたって、えっ、返したのに、返した日の後の利息を損害金として取られちゃうんです…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 例えば、今回の改正によっても、誰かが土地を、じゃ、ただで無償贈与を受けちゃって、ほかの債権者が債権侵害受けたと、不公平だというときに、だから、二十人いる債権者のうちの一人が、そんな土地の無償で受けたのはけしからぬ、詐害行為取消しだといって取消し権行使するわけですよね。そしてその結果、その土地を行使した人間が持っていっちゃうんでしょう。その土地を引き渡せということにならないんですか。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 不動産が詐害行為権者のところに所有が行っちゃったと。詐害行為取消し権を行使すると、その不動産は登記を抹消して本来の債務者のところに戻せと、そういう裁判をやれということですか。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 じゃ、譲受人から今度は転得者の方に行っちゃって、譲受人にその転得者から受け取った代金を請求するというような場合はどうなんでしょう。
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 いや、そこのところは聞いている私も自信がないのに、答弁する人も自信ないんじゃ、これはまた改めて私も勉強し直して、十分に質問通告してまた正確な質疑をしたいというふうに思いますけれども。 ただ、土地のことは別にして、今の優先弁済、金銭的な場合には行使した人が全部持っていっちゃうわけですよね。だからそこは、要するに、何十人も債権者がいる中で一人が抜け駆けしたときに、その抜け駆けした人間を相手に詐害行為を起こしたその一人が全部持っ…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 だから、そういうところでいろんな工夫をすれば、もっと債権者間の、単に権利行使した、詐害行為取消し権の権利行使した人間だけが利益を得るんじゃなくて、もう少し債権者全体が利益を得る、あるいは債務者のところの資力が回復する、そこに資産が戻るというような制度づくりを検討すべきじゃなかったのかというふうな意見を述べさせていただきます。 何か残り時間が少なくなっちゃったんですけれども、債権者譲渡のところで、将来債権の譲渡のところでした…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 保険法は被保険者の承諾、同意ということですけれども、私も別に、私が挙げた例は被保険者に無断でやったということは言っていないので、被保険者とその奥さんが受取人となることを合意の上にやった上で、受取人の奥さんからその将来の保険金をもらうということを申し上げたので、ですから、被保険者、受取人も同意の上でやっているので、保険法による無効とはまた違うと思うんですよね。 それで、職務上の地位を利用した云々、そういう場合はあるかもしれな…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○小川敏夫君 そういう事態が生じた場合に、その債権の債務者と債権の譲受人がどちらが損するかという話だと思うんですが、損失を負担するかという話だと思うんですけれども。 そもそも、今回のこの債権譲渡の改正の要点は、中小企業の資金調達の円滑化を図るために債権譲渡をしやすくすると、だから譲受人のリスクも減らすというのが一つの債権改正の、この債権譲渡の部分の改正に関する一つの方向性だったと思うんですよね。ところが、今度は、この部分に関してはそうで…