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立憲民主党・民友会・希望の会副議長参議院
総発言数
6,896
直近の所属会派
立憲民主党・民友会・希望の会
直近の役職
副議長
直近の発言日
2009/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会35 件・35%
  • 本会議33 件・33%
  • 法務委員会31 件・31%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,896 20 を表示
民主党・新緑風会・国民新・日本2009/11/12

173参議院 農林水産委員会 第1号

○委員長(小川敏夫君) 佐々木農林水産大臣政務官。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/11/12

173参議院 農林水産委員会 第1号

○委員長(小川敏夫君) 舟山農林水産大臣政務官。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/11/12

173参議院 農林水産委員会 第1号

○委員長(小川敏夫君) 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十八分散会

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 民主党の小川敏夫でございます。 この本法案ですけれども、衆議院での議事録も読ませていただきまして同じ質問は余り、避けようかと思いまして、それを踏まえてまたお尋ねしたいかと思うんですが、法の適用の具体例ですが、このまあ取引、債権債務関係ですね、不法行為なら取引じゃないんだけれども、これは我が国の国内で生じた取引あるいは不法行為だけなんでしょうか。それとも、そうじゃなくて、全く外国において行われた取引でもこれはよろしいんでしょ…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 そうすると、全くアメリカの国内でアメリカ政府に物を販売した代金の請求訴訟が我が国でも起こせると、こういうことなんですね。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 だから、具体例、国際裁判管轄がという一般的な法律論じゃなくて、具体的に、私はだから、日本の国民がアメリカにおいてアメリカ政府に物品を納入したというように、取引が外国で行われているという場合にその代金を請求できるのかということをお尋ねしただけで。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 つまり、この法律が外国に対して、我が国の民事裁判権に関する法律案ということで、要するに外国に対して我が国で裁判を起こすことができるという法律ですよね。 そういう法律だから聞いているわけで、そうすると、この法律の民事裁判権と今言われた国際裁判管轄ですか、これはどのように絡んでくるんでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 どうも何か分かったような分からないような感じで。国際裁判管轄があってそれで裁判を起こせるんだったら、何かこの法律要らないような感じがするんですけれどもね。 では、まあ次の質問に行きましょう。 この適用の相手方ですが、国ということについて、我が国が承認している国だと。ですから、台湾や北朝鮮は入らないというふうに書いてあるんだけれども、条文を形式的に読むと、国であって我が国じゃない、国が相手であって我が国じゃないという定義だか…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 ちょっと別の言い方すると、我が国は北朝鮮や台湾に関してはそもそも主権を認めていないと、こういう前提に立つんでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 いや、だから、国と国がそれぞれ主権があって、その主権があるから、本来、主権を侵しちゃいけないと。だけど、しかしあらゆることすべて、司法的なことに関してまで主権を侵しちゃいけないとは言えないから、本来、主権があるから裁判はできないんだけれども、しかし一部分については、司法的な分野に関しては我が国の司法権に服するというのがこの法律の考え方ですよね。だから、お互いに主権と主権と、主権があるから、主権を認めるから当然本来はすべて免…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 いやいや、台湾の政府に物品を納入するということだって、これはむしろ普通にあると思うんですがね。 それから、法律論として、そういうことが実際はあるかないかという、あるかないか論で法律の解釈論を進めていくのもこれもおかしな話でして、だから、未承認国だからという理由で台湾と北朝鮮を除外すると言うけれども、しかし、未承認国だから当然相手の主権を認めないんだから我が国は全面的に司法権を及ぼすことができるという基本的な考え方、理屈を付…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 つまり、国際慣習法上醸成されてきたという、その醸成されてきた国際慣習法においては、未承認国であっても、相手が国家というものであれば国際慣習法上もやはり主権を尊重してきたと思うんですよね。ですから、承認している相手の国であっても未承認の国であってもやはり国際慣習法上は主権を尊重すると。 ですから、未承認国だから、主権を認めないんだからすべて司法権を及ぼしていいなんという国際慣習法はできていないわけで、未承認国であっても、国際…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 そうすると、要するに台湾や北朝鮮を相手とする訴訟は我が国では自由に起こせると、これが理論的な、基本的な考え方だと、こういうことになるわけですかね。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 私は法律の疑義を確認しただけで、私自身が台湾に対して自由に裁判を起こせるんだという見解を持っているわけじゃありませんから。私の見解じゃなくて、こういうケースはどうなのかという質問をしているだけですから、私の見解というふうに言わないでください。 じゃ、そういう問題点で質問したということを踏まえて、また次に行きますが、例えば北朝鮮、台湾がこの条約に加盟してくる可能性はないんですか。仮に条約に加盟してきたらどうなるんでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 いや、だから、そうすると、条約には、国連に加盟しているんだしね、国家だから、条約には入ってくると。だけど、我が国の法律では承認していないから排除するよというと、何かちょっと釣合いが取れない状態になるように思うんですけれども。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 じゃ、そういう指摘があったということで、また次に行きたいと思いますが。 この法文の定義で、法文の書き方で、つまり国、日本という国以外の国だと書いてあるわけですが、だから、日本という国以外の国だという法文の書き方だと、台湾、北朝鮮が、つまり日本が承認していない国が排除されるというのは少なくともこの法文上は読めないんですよね、そうすると、法文上は日本以外の国だと書いてあるんだから。北朝鮮が国じゃないんだったらそれは関係ないかも…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 例えば、ほかの法律でも外国という言葉は使っているわけですよ。例えば、刑法なんかを見ますと、外国の国旗を侮辱する目的でこれ毀損すると犯罪になるわけですよ、刑法ではね。あるいは、一私人が外国と戦闘行為をしようと思って準備をすると、これ犯罪になるんですよ、そこでは外国としか書いていないんですけどね。 この刑法上では外国としか書いていなくて外国の定義という法律が入っていないんだけど、法律の世界で外国といえば、当然、日本が承認してい…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 だから、まあ同じ議論を何回もしてもしようがないけど、主権、主権と言うと、じゃ、台湾、北朝鮮は主権を尊重しないのかと。まあ一番最初にした議論に戻っちゃうわけですけどね。 まあそういう指摘したということで、再三言うように、私は台湾や北朝鮮の主権を認めるなと言っているわけじゃありませんから、そういう法律の問題を指摘しただけですから。 それで、あと、これ実際に起こすとき、例えば日本という国を訴えるときは、まあ法務大臣を相手に訴えま…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 そうすると、日本の裁判所に裁判起こして、起こした送達はその外国、まさにその国に送るわけですか。つまり、我が国に存在する例えば大使館とか領事館とか何か出先事務所とか、そういうところに送るんではなくて、その国に送るわけですか。

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/16

171参議院 法務委員会 第9号

○小川敏夫君 そうすると、起こす人は、国のだれを相手にするかとか、どういうルートで送達するかとか、そういったことは起こす人間が調べて適切に対応しろと、こういうことになるわけですかね。