小川敏夫

第197回参議院法務委員会第5号

○小川敏夫君その支援費用の負担については、これから聞こうという質問についてしていただいたけどね、私が質問しているのはそうじゃなくて、要するに、住宅を確保するということだけじゃ足らないと言っているんです。支援じゃなくて、いろんな方法ありますよ、抜け道が。例えば、雇用者が、受入れ企業が直接その社宅かあるいは宿舎を持って提供するんなら、それは支援の一つかもしれないけど、だけど、そうじゃなくて、第三者に借りさせて、そこでさっき言ったように五…

第197回参議院法務委員会第5号

○小川敏夫君いや、だから、確保の問題じゃないんですよ。住宅の確保という名目で不当な契約をさせられて、その労働者が幾らいい給料もらっても、そこで出捐を余儀なくさせてもらって不利益になることがあってはいけないから、住宅の賃料とか住宅に関する契約に関してもしっかり提出させて把握して、それに労働者が不利がないような対応を、法律には書いてないから、じゃ、省令を出す時点においてしっかり明記して対応してくださいと言っているわけですから、対応しますと…

第197回参議院法務委員会第5号

○小川敏夫君この法律は、受入れ企業が支援するという支援義務を課していますけれども、支援に要する費用の負担については、法律上何の規定がありません。この支援に要した費用を外国人労働者に負担させることがあるのかないのかということを聞こうと思ったら、先ほど大臣、先に答弁しまして、ないということでありますので。ただ、支援の費用を外国人労働者に負担させてはならないという規定はこの法律上どこにもないものですから、ですから大臣がそういうふうに答えてい…

第197回参議院法務委員会第5号

○小川敏夫君間違いなく規定していただくようお願いします。大分もう時間が過ぎちゃったんだけど、支援のことについてお尋ねしますと、この支援に関する規定で、この法律上受入れ機関は支援する義務があると。そして、その外国人労働者が雇用契約が終了した場合も、ほかの転職先等を、何だろう、探すというのかな、ほかの就労先が見付かるような努力することも支援の一つだと、こういう規定があります。その規定自体は私は間違っていないと思うんですが、ただ、その実効…

第197回参議院法務委員会第5号

○小川敏夫君いや、だから、労働者の責めに帰さない事由で解除なったと。考えられるのは、それは受入れ企業が倒産しちゃった場合ですよ。でも、倒産しちゃった企業がそんな支援なんかできないでしょう。あるいは、労働者に責めがない事由で雇用契約が解除されたというと、そうすると、これは会社側が雇用契約の約束を守らないとか、やれパワハラだ、暴力だとか、何か問題があるからそういうことになったようなケースが想定されるんですけどね。そうした会社に他の就労先を…

第197回参議院法務委員会第5号

○小川敏夫君支援機関がやらなくても登録機関がやるというのは、私は論理的に間違っていると思いますよ。登録機関は支援機関から委任を受けてやるだけですから、支援機関から委任がなくなれば、支援機関がなくなれば、倒産してなくなっちまえば、当然委任もなくなるわけです。それから、支援機関が委任するといったって、それは当然のことながら有料が想定されるわけで、支援機関がお金払ってまで登録機関に委任契約を継続するかどうか。まして、パワハラとか給料未払だ…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君立憲民主党の小川敏夫です。今日、この委員会の質疑に臨む前にお昼まで、例の失踪者ですか、今、入管法の関係で衆議院でいろいろ議論しておるようですけれども、その技能実習生の失踪者の個票ですか、調査票ですか、これを、何か謄写が駄目だということで野党議員が手分けして書き写しているんですけれども、私もその中の一人として、その個票というものを書き写してきました。私は書き写してみまして、あれ、なぜこの資料が、閲覧はいいんだけど謄写は駄…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君その個票の現物、現物といっても提供いただいたコピーなんですけれども、あれは、失踪者が自分で自筆で書いたんじゃなくて法務省の職員が聴き取った内容を書いたから、筆跡は法務省の職員ですよね。ですから、そうした意味で、その調査票が誰が書いたかということは特定できないのではないかと。それから、私も書き写しまして個票を見ましたけれども、個人情報、そうした関係者の特定に関わるようなところは全て黒くマスキングしてありまして、業者名はもち…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君まず、資料の公開は、公表するかどうか、謄写させるかどうか、これは国会の理事会の求めに応じるかどうかという問題ではなくて、法務省が独自に判断すればよろしいわけで、そして我々は、この国会の質疑のために、あるいは国政調査権、広い意味で、こうした国会での質問権の行使のために一委員として資料の公開なり提供を求めることができるわけで、それで、一般的には行政は、一国会議員の求めに応じても、そうした必要な資料の提供はこれまでもしているわけ…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君では、よろしく検討の方をお願いいたします。それでは、私が今ここで関心を持っていることについてお尋ねしたいんですけれども、今、マンション六百万棟というような話もありますが、大変多数のマンションがあるわけでありますけれども、そこで、管理組合というものが存在して管理しておるわけであります。まず最初に、この管理組合の持つ権限、それから権限の範囲、そこについて包括的に御説明いただけませんでしょうか。

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君ですから、マンションは専有部分と共有部分があって、専有部分はそれぞれ占有者が自分の責任で管理するんでしょうけれども、共有部分はこれは全体が共有するものであって、全員で管理するということになると思うわけでありまして、それで、その共有部分について、これは管理組合、つまり占有者全員が組合に加入し、管理費ですか、これを拠出しなければならない。これは当然、同じ一つの棟の中の共有部分を、ある者は嫌だから払わないということでは管理が成…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君つまり、団体的な意思決定に服するもの、ただこれは、管理費は任意ではなくて強制的に、いわゆる強制的にというか支払う義務があるわけでありまして、払わなければこれは強制的に徴収されるという性質のものであります。ですから、あくまでも、任意の集まりではなくて法律上設置された組合という位置付けであると思うんですが。そしてまた、その決定事項は組合員を拘束する、それから費用は強制的に徴収するという意味からも、この管理組合が行う権限という…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君管理組合自体がそうした建物の共有部分の管理を行うということが目的であることから当然のことだとは思うんですけれども、ですから、建物の管理、使用に関する規定に関わらないことについては管理組合は権限がない、ですから、これを多数決で決めて全員の負担でそれを行うということはできないということになるわけであると思います。それで、もう少し、今局長は損害保険のことをおっしゃられましたけれども、例えば共有部分自体が損傷するというような場合…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君いろんな考え方があると言われても困るんですけれどもね。例えば、個人賠償責任保険ですと、建物とは全く無関係で、例えば買物中、ショッピング中、商品を過っておっことしてしまって賠償責任が生じると、個人賠償責任ですね。あるいは、自転車で散歩していた、あるいはランニングしていたときに通行人に衝突してしまってけがさせてしまったとかというような、そうした賠償責任も補償されるわけであります。こうしたことは明らかに、社会生活上から見ても…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君その混在しているというところが、例えば、これは見解が分かれると思うんですけれども、いわゆる共有部分の損傷に対する補償ではなくて、居住者が居住者の故意、過失によって共有部分を損傷させてしまったという場合に、居住者は当然、管理組合に対して共有部分を損傷させたその賠償責任を負うわけであります。しかし、居住者がそういう賠償責任を負う場合にそれを担保するという場合には、一見、建物の共有部分に関しているかのように思える節もあるんです…

第197回参議院法務委員会第4号

○小川敏夫君終わります。

第197回参議院法務委員会第2号

○小川敏夫君立憲民主党の小川敏夫です。まず、昨日、入管法改正に関連しまして、新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数というものが法務省から公表されました。それで、その点に関してお尋ねいたしますけれども、例えばこの見込み数、一号というふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような技能を有している、特定技能の要件ですね、どのような技能を有している方を対象とするのかということについてはもう定まったんでしょうか。

第197回参議院法務委員会第2号

○小川敏夫君例えば、先般の参議院予算委員会では、例えば宿泊業、この宿泊業ではどういう技能を持っている人を対象とするのか、具体的なことを教えていただきたいということについて、まだ検討中ということで答弁がありませんでした、中身についての。これは、今時点でも、例えば宿泊業についてどういう技能を持っている人が対象なのかということの具体的な中身についてはまだ決まっていないということなんでしょうか。

第197回参議院法務委員会第2号

○小川敏夫君いや、それで、これ大臣にお尋ねしたいんですけれども、どういう人を受け入れるのかという、その言わば基準といいますか、これが具体的に決まっていないのに、なぜ見込み人数が算定できるんですか。