小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） やはり日本のこの有罪率、我が国の有罪率が諸外国に比べても高いという状況でございます。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 略式請求の罰金の事件も入れまして、その数字でございます。 なお、参考までに、アメリカにおける連邦事実審においては無罪率が〇・四％、イギリスの治安判事裁判所においては約二％、韓国における第一審においては約〇・五％と。ですから、相当無罪率が低い、すなわち有罪率が高いんでございますが、しかし、我が国はそれ以上に高いという有罪率の数字となっております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 個別のことは別にしまして、強制捜査に着手しても起訴できるという状況にならなければ不起訴ということで捜査は終了しておるわけでございます。ですから、そうした意味で、強制捜査に着手したけれども公判請求に至らなかったというケースはこれまでもあると思います。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） これまでもいわゆる起訴決裁というもの、言わば検察官が取り調べたものについて起訴するに当たってはしかるべく上司が決裁をするという仕組みが、これはもうずっと以前からあったわけでございますが、この起訴決裁そのものも、取調べを担当した検事の主観的な考えだけでなくて、やはり客観的な上司の目から見ての評価というものを加えた上での決裁制度だと思います。 これがダイレクトに調書の任意性ということだけを示すものではありませんけれ…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 事務規程でございますね。刑事訴訟法にはございません。ただ、検察庁の事務の取扱いの訓令におきましては、平成三年の最高検の訓令、検事総長訓令ということでございますが、刑事訴訟法二百五十七条により公訴を取り消す場合には、検事正はあらかじめ検事長の指揮を受けなければならないと、このような指示をしております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 事務規程としましてはそのような規程はございません。先ほど申し上げました訓令だけでございます。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 三長官といいますと、法務大臣は入っていないと思うんですが、検察庁の中の報告だと思いますが、一般的には事後報告、検察官が行った事件についての事務に対する事後報告が中心であると思います。 今回のこの公訴取消しは、公訴取消しする前に検事正は検事長の指揮を受けなければならないということでございますので、ちょっと三長官報告とは趣旨が違うかなと思っております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、先ほど三長官の中に法務大臣は入っていないと言いましたが、誤りでしたので訂正させてください。法務大臣と検事総長と検事長と、この三者の報告が三長官ということでございました。 それから、公訴取消しがなかなか難しいというお話でございました。実際に公訴取消しをする前に、事後報告ではなくて事前に検事正は検事長の指揮を受けるということでございますし、実際に担当するのは、公判担当しているのは地検の検事正ではなくて担当検事…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 今の検察審査会法においてはそのような規定はありませんので、規定がないのだからそのような道筋はないものと思います。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 一般論として述べさせていただきますと、やはりこの検察審査会法、言わば強制起訴制度というものが法改正されて施行されてまだ日がたっておりませんが、幾つかの例が出ております。これからそうした実際の例を踏まえて検討して、もし検討するべき課題があればやはり検討するべきものと、このように、大変一般論で恐縮でございますが、考えております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） ちょっとその個別具体的な事件の内容まで承知しておらないんですが、人を取り違えた、あるいは意図的にすり替えたというようなことであれば、これは絶対にあってはならないもう言語道断の出来事だというふうに思いますが、いわゆる生年月日を誤記したということであれば、その誤記が供述者の特定のために言わば調書の証明力に影響を及ぼすことなのかどうか、個々的な裁判所の判断だとは思いますが、一般論とすれば、とにかくそのような人の取り違…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、選任等の手続等に関しては、私は、一つのシステムですから当然透明性があってしかるべきだと思いますが、議事の中身につきましては、確かに透明性が必要ではないかという御意見も分かるんですが、ただ、この事柄の性質上、捜査機関が行ったその捜査を、言わば一件書類全部を引き継いで、その捜査資料に基づいて起訴するかどうかを検討するわけでございますが、その捜査の中身というのは言わば非常に広範囲なものでございまして、中には関係…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、田代検事のその捜査報告書の点でございますが、今、現に進行中の裁判にかかわることでもございますし、本人が告発されているということもございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、ただ、事実と異なる内容の捜査報告書が存在するということはこれはあってはならないことでございますので、私も重大な関心を持っておるということは述べさせていただきます。 また、可視化の問題ですが、確かに委員御指…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） まさに裁判進行中、判決を目前にした裁判の事柄でありますので意見は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、この報告書のことにつきましては重大な関心を持っておるというところでございます。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 移民政策を取るかどうか、こういう政策になりますと、もう法務省だけの問題ではない、政府全体の政策方針だと思うんですが、ただ、私の考えでは、移民政策を取るということの必要性の前提として、我が国が少子高齢化社会ということがあると思うんです。ですから、私は、まず取り組むべきはこの少子高齢化社会、特にこの少子化ということを政治の力でしっかり取り組んでいくのが先決じゃないかというふうに思っております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 委員の御指摘、全くごもっともだと思っておりますが、今の制度はやはり日本の社会に有益な人、もう少し平たく言えば何らかの技術を持っている人に、かなり限定的にこれを受け入れておるわけでございますが、これを更にいわゆる技術というものの要件をなくす、あるいは緩和するということになりますと、いわゆる単純労働者的な方が数もかなり多く入ってくるわけでございます。そうすると、やはり日本の雇用の問題にも影響を与えますし、また、そう…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 確かに今、移民ではありませんけれども、研修というような形で労働者を受け入れておるわけでございます。実際、しかし、今の日本のこの社会構造あるいは産業構造は、農業でも漁業でもあるいは工場の分野でも、そうした研修生の労働力に頼っているという面がございます。昨年のあの大震災の後、被災地域でないところでも、みんな驚いて研修生が帰ってしまって生産活動ができなくなってしまったというような話もしっかりと聞いております。 ですか…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、先ほどの私の答弁の中で研修生を労働力というふうに表現した部分がございましたが、あくまでも研修生は発展途上国に対する技術の移転のための研修でございますので、その点をちょっと踏まえさせてください。 確かに、私もいわゆる団塊の世代でありますので、言わば非常に人口が多い。でも、私たちの世代がみんな寿命を迎えていなくなった後、日本の人口相当減ってしまうのかなと。減ってしまった中で、やはり若者、子供が少ないという、こ…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 強制起訴という制度がないこの審査会法改正以前は、検察審査会に申立てしても、あるいはその議決があっても、検察が結局判断は変わらないという例の方が多かったように思いますから、検察審査会、理念としてはなかなかいい制度だけど、実際には余り機能していないのかなというような声が多かった、まあ私自身もそういうふうに感じたこともございますが。そうした声を踏まえて、そうした経過を踏まえて、検察審査会が二回も起訴相当ということにな…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 中国との間に刑事共助条約がございますので、我が国はその条約に基づいて送達を中国政府に、当局に要請するということになります。その後のことは中国政府のことでございますので、私が今どうするということは差し控えさせてください。