小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 私と依頼者との間だけで言えば、特に公正証書を作成して報酬金額というものを客観的に明示するという必要はございませんでした。私と依頼者の間ではお互いが十分に納得して、その報酬額について争いはないわけでございますから。 ただ、第三者が差し押さえてくるという事態が発生しました。第三者が差押えをしてくるという事態が発生したときに、こちらも言わば法律上のテクニックを駆使して、こちらも差押えによってその配当に参加するという手…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 幾つかたくさんのことを言われるので、ちょっとこちらもいろいろ説明したい点があるんですが。 最後の一点だけに関して言えば、相手方がＦ社の売掛金と預金を差し押さえてきたわけでございます。そのためにＦ社は、従業員に払うべき給料の資金、それから熱海の業者に払う買掛金等の支払資金がなくなりました。払えなくなりました。ですから、そのまま従業員や熱海の業者を見殺しにすることができませんので、関連会社が急遽七千万円を用立てした…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 言われている趣旨は、Ｆ社の代理人をしていた私がＦ社を債務者とする公正証書を作成したことがという御趣旨だと思いますが、今申し上げましたように、この七千万円の融資そのものはＦ社の利益のために行ったことでございます。そして、Ｆ社の利益のために、Ｆ社の承諾を受けて、むしろ依頼に近い承諾を受けてそうした公正証書を作成したものでございますので、言わば本人の、元依頼者の承諾の下にやっておるわけですから、利益相反では、当たりま…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 自分との関係では、Ｆ社の依頼で訴訟を行ったその報酬ですから、利益相反でも何でもございません。ただ単にその報酬債権があるということでございますから、利益相反という問題は生じないと思いますが。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） それは社会正義に奉仕するという趣旨のことが書かれていると思いますが。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 今回の原子力損害は、大変に該当する方が委員が指摘されるように多いものでございます。従来の裁判所だけの解決方法しか持たないと、大変な数が言わば司法救済を求めて、裁判所が機能しなくなるというようなおそれが現実化するわけでございます。 そうした意味から、原子力損害賠償紛争解決センターを設けて、ここで主体的に解決していただくことによって、この原子力損害に関する紛争をより効率的に、そして多くの方に早期に解決していただこう…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） このいわゆる原子力損害賠償紛争解決センターそのものが非常に多くの紛争を解決しようという趣旨で設けられておるわけでございますが、八〇％が本人の申立てと、弁護士を委任していないということでございますが、恐らく、まだ数は少ないですけれども、これは紛争当事者の数が百万とか百五十万というようなことになりますと、弁護士の数からいって、とても弁護士が対応できる数ではないと思うんですね。 ですから、私としては、弁護士に依頼して…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） やはり、今回のこの震災あるいは原発事故に対する復旧復興というものは、これは国を挙げて全力で取り組むべきことでございまして、法務省としてもその姿勢でございます。そして、法務省としましてそれを具体化できる大きな柱の一つがこの法テラスの面でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 法務省としてもしっかり取り組みたいということでございますし、また取り組むところには十分な支援をしたいということでございます。これまでも法テラス、出張所等で御努力いただきましたこと、大変深く感謝いたしております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 確かに今回の経験を踏まえて、今後の災害に備えておくということは大変重要であるとも思っております。 ただ、この法テラスの民事法律扶助というのは、やっぱり理念そのものが、経済力がないために法的な救済を自ら求めることができない人に対して救済の道を開くというのがこの制度の趣旨でございます。そうすると、今回は災害対策という面に重きを置いてその資力要件というものを取り外したわけでございますので、一般の法律扶助業務について資…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） やはり質のいい法曹を広く輩出するという制度であってほしいわけでございますし、またそういう理念でロースクール制度を設けたわけでございますが、委員御指摘のように志願者が減っているというのも事実でございます。 また、一方で、ロースクールを卒業して司法試験に受かる人の数も、制度設計では七割、八割のはずだったのが、到底その率に及ばないと。さらには、司法修習を終えた後、制度設計では三千人が法曹として輩出されるという設計であ…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） ロースクール制度に変更しまして、確かに当初の制度設計と違う現状が起きているということでマイナスの部分だけ述べましたが、私は、ロースクール制度ができて、旧来の司法試験では恐らく法曹になれなかったと思われる法学部出身者でない方々が社会人あるいは他学部からロースクールに入って、それで法曹になった方がいらっしゃいます。こうした方々がちょうど出始めて、まさに法曹の現場に出始めて、これから活躍を始めるという場面でございます…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） まず、運営費交付金の算出でございますが、これは、新たに始まる年度の予測される事業経費というものの予想額と、それから事業のために必要とされる運営費の予想額というものを算出しまして、その差額を交付金としていただくということでございます。 現状は、平成二十二年度の法テラスの財務諸表によりますと、二十二年度末における資産総額は百七十五億円、負債総額は百七十二億円でございます。また、二十二年度、同じ年度における経常費用は…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 離婚した夫婦の間の子供、子供から見れば両方が親でございますから、片方だけというのはやはり、もう片方によほどの子供にとって悪い事情がなければ、これは本来、子供の幸せのためにも父性、母性両方に触れることが好ましいのだと思いますが、しかし、現実には離婚した夫婦が一緒に住まない限り、子供はどちらかに住まなくてはならないというのが現実でございます。 これで、これをどちらに親権者がなるのか、監護権者をどうするかということは…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 親権者の変更はやはり手続的には設けられておるわけでございまして、その手続にのっとって、裁判官がどう判断するかはこれは裁判官の判断でございますが、やはり連れ去りがあったかどうか、そうしたことも一つの事情として含めて総合的に判断するものだと思っております。 あと、私の個人的な感想ということで述べさせていただきますと、何で日本は面会交流というものがもっともっと広がっていかないのかなと。私は、つまり面会交流をさせない、…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 会社法制の方につきましては、昨年十二月七日に会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめが行われまして、これについてのパブリックコメントの手続に付しておるところでございます。 また、債権法部会におきましても、まだ取りまとめには至っておりませんが、どういう要望事項があるのかということを、言わば特に事項を定めないでパブリックコメントをいただいているというような状況でございます。 いずれにしましても、そうした状況で法…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 両社からの報告によりますと、一月三十一日付けで、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の報酬月額に関し、真実の金額より低額の金額を記載した虚偽の届出を行ったということによりまして、両社についてそれぞれ罰金五十万円、関与した従業員につきまして一名五十万円、一名は三十万円の罰金刑に処せられたという報告を受けております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） やはり遺憾なことだと思っております。 今回の事例につきましては、やはり従業員が安定的にその職に従事するという観点からも支障があるのではないかということで思っておりまして、こうした観点から両社に対して、健康保険法及び厚生年金保険法に定める手続の適切な履践をするようにと、そしてまた、社会保険諸法令の遵守を確保するために、社会保険労務士の確認を受けるなどの追加の体制を整備するようにというような指導を行っております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） ちょっと端的に質問に答えていないかもしれませんが、今回の罰金になった件は、罰金に処せられたのは今年の一月でございますけれども、その違法行為そのものはそれよりも前でございまして、昨年の四月、七月に発しました法務大臣指示、コンプライアンスを確立するようにという指示の前の出来事でございます。 そうした観点から、この四月及び七月に発したコンプライアンス体制を構築することということに直接に違反した行為があって処罰されたと…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（小川敏夫君） 今回、こうした会社が様々な問題を起こしているということは、法務省としても大変に遺憾に思っておるわけでございます。そして、今回こうした件が起きたということを踏まえまして、新たな入札に関する様々な取扱方法を定めまして、過去に処分を受けた者は入札参加資格がないというような方向で今取りまとめを行っておるところでございます。 途中での解約といいますと、途中解約した後、どういうふうに業務を引き継ぐかというような問題がありま…