小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2014/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 かなりいろいろな手当てをしているというのが全然手当てになっていないから、私はその手当てが及ばない例を今挙げているわけですけれども。 大臣の今の答弁の中で、今までも、キャッシュアウトという言葉で総称されましたけれども、この売渡し請求と同様の効果を発生する制度があって、問題が起きていないというようなお話がありました。私は、それは全株取得条項付種類株式という制度のことだと思いますが、実は、全株を結果的に集めるという意味では同じか…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 つまり、今回のこの売渡し請求では、代金請求は特別支配株主という、対象会社とは別人格の支配株主にしか請求できないわけです。対象会社に請求する道は何にもないわけです。 しかし、この全株取得条項付種類株式の手法の場合には、まず、そういう種類株式に定款変更する際に、少数株主は異議があれば買取り請求ということで対象会社に対して株の買取りをする、すなわち代金を対象会社に支払ってもらうという、そういう道を選ぶことができるわけです。これが…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 つまり、こちらの株式売渡し請求に関しては、価格は買い取ろうとする支配株主が指定するわけでして、それで、少数株主がその価格に異議があったら、少数株主の方から裁判所に申立てしなさいと。裁判所に申立てをしても別に手続は止まらないから、裁判所の決定が出る前に支配株主が示した価格で取りあえず株式の権利は移転しちゃうわけです。ですから、裁判所のチェックという面において、全株取得条項付種類株式を利用する場合には少数株主を保護する手だてが…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 これ民法の一般理論で、会社は少数株主が持っている株を少数株主のために売却してやるという一つの管理事務を行うわけです。そうすると、これは民法の一般理論として、あるいは、当然その売却代金は少数株主に渡さなきゃならない義務があるわけですよ。当然ですよね。会社は少数株主のためにその株を第三者に売ってやったんですから、第三者からもらった株式代金は少数株主に渡さなきゃならない義務があるわけで、これを渡さないで使っちゃったら横領になるん…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 つまり、そのことによって少数株主は保護されているわけですよ、代金が。支払わなきゃ、自分の端株を売っ払っちゃった事務を行った会社の人間は刑事事件にも問われるということで、これはそこまでなかなかやるにはいかないと。 じゃ、翻って、こちらの株式等売渡し請求を見ましょう。特別支配株主が買い取ると言った、売買代金を支払うか支払わないかの単なる一取引関係ですよ。特別支配株主が株を買い取った後に代金を支払わない、これ横領になりません。単…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 今度の制度を使った方が早くできると。それは早くできますよね。早くできるのはいいけれども、株を強制的に取られてしまう人の代金の支払がなされないリスクが発生してしまってまで、そういうリスクがあることまで背負って早くやる必要はあるんでしょうか。 例えば、大臣、そもそもこの売渡し請求を導入する、この制度の導入に何か公益性があるんですか。
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 つまり、今回の制度の導入の効用は、そのことによって企業が長期的視野に立った運営を考えることができると、こういうようなことじゃなかったでしょうか。 私は、いや、前回も確かに前川委員の質問でこの制度の趣旨を聞きました。甚だ抽象的ですよ。要するに、企業のこれからいろいろ計画を立てるのに、長期的な視野を立てるのにやりやすいからだと。そんな漠然とした、そして企業だけの利益のために個人の財産が強制的に取られてしまうと、しかもその代金が…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 企業の長期的な経営展望と、じゃ、どういう経営内容にするのか、それは企業のケース、ケースでしょうけれども、でも、そういうのを総称して長期的展望と言うんだから、やっぱり抽象的じゃないですか。 それから、間違いなく言えることは、企業の都合ですよね。企業の都合のために、今までの制度よりも今回の制度の方が早くできると。それ、企業の都合じゃないですか。そのために少数株主の利益が損なわれる、少数株主にリスクが負わされるというのはおかしい…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 私は、企業の都合でやるんだから、事務も手間も、そしてリスクも企業が負えと、こういった趣旨の質問をしました。 今の大臣の答弁の初めの方で、いや、企業の都合といったって、企業がそういった発展していけば株主のためになるんだというような答弁でしたけれども、それは全然違いますよ、大臣。だって、少数株主はその企業の株を取られちゃうんだから。少数株主はその企業の株主じゃなくなっちゃうんだから、企業がどんどん発展しようが、全く関係ないです…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 大臣も、そういう中小ですと同族会社が多いと。まあ多いと思うんですよね。ですから、この場合、ラーメンのチェーン会社という会社自体は非常に優良な会社かもしれないけれども、その取締役は特別支配株主本人かその家族か何かがやっていて事実上すかんぴんだというような場合があるわけでして、むしろそういうことの方が多いんじゃないかと。 ですから、私は、取締役に善管注意義務があるから、それで取締役も賠償責任を負うから大丈夫だ大丈夫だと大臣は繰…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 例えば、今の例ですよ、だから、旅館は苦しくてもラーメン屋ははやっている、非常に優良会社なんですよ。だからＭアンドＡに来たわけです。そういう想定なんですけれども。この特別支配株主は、ですから事実上すかんぴんだと、でも代金どうやって支払うのと言われたときに、いや、私が持っている株とそれから少数株主から買い取った株をこういう超優良会社に売るんです、間違いなくこれだけの代金が入りますから、一〇〇％分入りますから、そのうちは一割をお…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 そうです。
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 それは違うでしょう。 だって、大臣、従来行われていた全株取得条項付種類株式の方法を想定しますよ。まず、この少数株主の店長は、買取り請求によって優良会社に対して代金を支払う請求をするという道を選択することができるんです、これが第一の一つ。それからもう一つは、会社が店長の少数株式を売った代金については払わなければ横領になるんですよ。これ決定的に違いますよ。この法律は払わなくたって単なる債務不履行で、さようなら、いなくなっちゃっ…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 ちょっと私の質問に、ぴりっとした直接かみ合う議論じゃなかったけど、でも、大臣がお話ししました、対象会社に買取り請求して代金請求をする場合に常に対象会社がいいとは限らないと。確かにそのとおりですよ。だけど、いい場合もあるんだから、それを選択できる道があるんだと言っているわけです、全株取得条項付種類株式の方法を使った場合には。今回のこの特別支配株主による売渡し請求の場合にはその選択する道すらないと言っているわけです。 それから…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 大臣、そういう争いは一般にはあらゆるものがあると思いますよ。だけど、この法律で何が問題かといえば、一番基本は同時履行が普通なんですよ。物を売るときには代金をいただくと。代金をもらわなければ物は渡さないよというのがこれが全ての基本なんですよ。それがあるから、今回でいえば、株を売る人は代金の取りっぱぐれを自分で守ることができるわけです、金をくれないなら渡す必要ないんだから。 ところが、この法律は、金もらわなくても法律が強制的に…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 同じことを何回も繰り返してもしようがありませんが、例えば全株取得条項付種類株式によるキャッシュアウトですと、定款変更の際に株式買取り請求をするという場合には会社が責任を負うわけです。それから、今度、端株処理の際に、会社が少数株主のためにその端株を売却すると、その売却代金は正当な売却代金をしっかり取って、それを少数株主に売り渡す責任が会社にあるわけです。だから、会社が善管注意義務を欠いて少数株主に代金を支払えないようなことが…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 大臣、株主が債権者に劣後するというのは会社を清算する場合ですよ。今回は会社が長期的視野に立って経営計画を進めていく上において行うことでしょう。その会社の事業計画の一環として、結局は特定支配株主が少数株主の株を買い取ることを会社が承認するわけです。会社の事業の一環として承認するわけですから、別に会社の清算の場合の優先順位は関係ないですよ、会社のあくまでも事業計画を進める上での必要なことなんだから。私は会社の清算における優劣で…
第186回 参議院 法務委員会 第23号
○小川敏夫君 時間が来ちゃったんですけど、会社の事業計画の判断の中で、会社がしかし失敗して破綻しちゃえば債権者も債権回収不能になるわけで、成功すれば当然債権は満足な支払を受けられるわけでして、言わば債権者だってそうしたリスクを承知の上で取引しているわけですから。今回だって、会社はそうした債務を負いたくなければ承認しなけりゃいいので、会社は積極的に承認するという、何も自動的に何もしないのに負わされるわけじゃないんだから。会社が、取締役会が…
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 今日は、初めに、国家公安委員長にお越しいただきました。先般、袴田事件につきまして再審決定がありまして、その中で証拠品の捏造ということ、これ断定されたわけではありませんけれども、そうした可能性が強いような指摘がございました。この件について質問させていただきますが、まず私は、警察始め検察も含めてそうなんですが、こうした機関が社会生活あるいは国民の生活を守るために大変な努力をしているとい…
第186回 参議院 法務委員会 第21号
○小川敏夫君 そこで、今回、裁判所から証拠の捏造ということの疑いを指摘されたということは、これは非常に重大なことだと思っておるわけです。であれば、私は、これは一つの裁判の中だけでいろいろ意見を言っていればいいということではなくて、もっと積極的に、ないならないで、そういう捏造という事実がないんならないということを積極的に私は国民に説明する責任があるんじゃないかと思うんです。 また、万一そうした捏造が仮にもあったということであれば、これは二…