小川仁一
会議録に記録された「小川仁一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,416 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/09/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会97 件・97%
- 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 安心しました。公務全般、公務員全体というものを考えてやっていただくことに何ら異存はございません。 しかし、この場所にいるから、この地域にいるからといったら、地域なり調整額なりで処理できると思いますが、本俸の中にいろいろな形で組み込むということは今後おやめを願いたいと思います。 なお、今回実施した二十三区内の企業規模五百人以上の本店従業員と対比した調査結果、勧告の参考資料の中には入っておりません。今後、法案が出てまいります際…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 五十大規模従業員と五百人本社従業員と随分違うわけですね。この二つの種類の調査を考えながら、もっと適正な規模が労働組合その他と話し合われてつくり上げられることを希望いたして、次の質問に移ります。 参考資料の生計費についてお伺いいたしますが、公務員のほとんどの方が自分たちの子供に大学を修了させようと考えておられます。教育費に多額の支出をしておられるのが実態でございますが、人事院が出しておられる参考資料、ページで言いますと六十五…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 私、文部省から資料をいただきました。教育費にかかる割合です。公立小学校で月額一万六千七亘三十九円、中学校で二万六百三十八円、高校で二万六千二百五円、こういったような調査が出ております。これは文部省です。こういう資料というふうなものをお使いになる気はありませんか。これが一つ目。 それから、今それをもとに計算をしてみますというと、四人世帯で仮に中高の子供さんを持っておられる公務員家庭では雑費Ⅰにあと残り二万円しか残らなくなる。…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 語尾がはっきりしませんでしたが、教育費について重大な関心を持っておられるというふうに理解して聞いていいですか。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 それは考え方が違いますよ。教育費と養育費は違います。子供を育てる養育費としての手当、それはことし上がりました。政府でも児童手当を考えています。これは養育費に該当するものです。私の言っているのは教育費という意味ですから、その点を間違わないようにお願いをしたいと思います。次に、総務庁消費者物価指数調査によれば、ことし五月で全国で三・四％、東京で三・〇％の上昇になっています。三・〇％以下の号俸ごとの引き上げは、結果的には賃金の切…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 間々あることがあったとしても、教育職に五七％も存在するというのはどういう理由ですか。これは総裁からお聞きします。教育職をどう考えているかという問題も含めてお答えを願いたいと思います。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 ぜひ教育職だけが五〇％を超えるというふうな状況にならないようによろしくお願いを申し上げておきます。 それからもう一つは、やっぱり物価上昇率以上最低でも上げることが至当だと考えますから、この点も念を押しておきます。そして、そういう矛盾があるなら、何も来年を待たなくても、秋にでも矛盾点を直して勧告するといったようなことが考えられますか、どうでしょうか。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 そう言われますと、ちょっとまた反論したくなる。 民間準拠、物価調査、さっきは総務庁の家計調査をお使いになった。そのときそのときの答弁に都合のいいような調査を引き出されては、私らの方でも大変物を申すのに都合が悪いから、今後は総合的にお考えおき願いたいと思います。 昇格制度についてちょっとお伺いしますが、今回の改善は行（一）四級以上の昇格時に一号アップすることになりますが、この改善のねらいは何ですか。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 このやり方を具体的に教職員に比較をしてみますと、行政職では十一級まで全員が到達できます。いや、みんなが行くというわけじゃなくても、七ないし八級までは到達するわけであります。したがって昇格時ごとに五回の昇格メリットがある。ところが、教員の場合は教職員給与表が別でございますから、ずっと教諭である限り二級に存在する、一回も昇格メリットという存在がないわけです。金額にすると相当の差になります。これに対する対応策がございましたらお伺…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 わかりました。先ほどから教職員の不利な点だけを申し上げましたが、教育職も非常に大事に考えていただきたいと思います。 次に、医療職俸給表（三）の改善問題についてお伺いしますが、昨年の十二月の衆議院の内閣委員会で、北川委員が看護婦給料表の拡大を来年の勧告で行うべきという質問に対して、適切な対応をするという給与局長の答弁がございました。七月二十一日の日経では、勧告前ですが、「「副看護婦長」級を新設」などという記事も出されています…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 そうすると、七級が新設されたというのは、役付者以外の看護婦にも昇給といいますか、あるいは号俸増といいますか、そういうふうなメリットが該当し、拡大するものと理解してよろしゅうございますか。厚生省からもお聞きします。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 そうすると、七級職の新設というのは管理職の等級を拡大しただけということになりますか。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 そうしますと、役付以外の看護婦が二級から三級に一般的に言えば渡るというような状況は考えられていないんですか。長い間の経験年数や勤続年数で級を渡らせるという考え方を配慮しておられないでしょうか、どうでしょうか。これは人事院と厚生省と両方からお聞きします。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 意見として申し上げますが、先ほど官房長官でしたか、看護婦さんが足りない、大問題だというお話をなさっている。人材を集めるために職務給だけでものを持っていったら人材は集まらぬじゃないですか。いつまでたっても定員が不足になる。待遇改善と、こう言いますけれども、例えば婦長などの役付者以外は医療職（三）の一、二級まで。今回の勧告ではどう改善されたか。例えば看護婦の特別改善と言われているところの俸給の調整額の調整数一を俸給月額に繰り入…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 お話で聞いていると立派に聞こえているけれども、まだ週休二日制を試行もしてないのは厚生省じゃないですか。それで賃金その他勤務条件なんといったって、知っている者は笑うだけですよ、何言ってるんだといって。そんな言葉でごまかしなさんな。 それで、私はこの機会に申し上げておきますが、来年の勧告でもいい、あるいは厚生省、ことしの運用でもいい、二級から三級への渡り、これを運用なり制度化して、二級の後半の改善を含めて看護婦給料表の抜本的な…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 今何と言った。おしまいが聞こえなかった。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 それなら、もっと職種を設ける等のことをしなければ非常に困ったことになると思うんです。人材確保という観点からいったら、閣議でお話を願わなきゃならないほど今重大な問題になっているから、給与局長、ひとつ何かの機会に看護婦人材採用問題について閣議でお話をお願いしたいと思います。 以上でその問題を終わりまして、次に週休二日制問題、これはできるだけ早い時期と言っていましたが、これは四月一日から実施することは間違いないですか。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 では、四月一日をぜひ頑張っていただきたいと思います。 ちょっと文部省の方にお伺いしますが、この勧告の中で教育公務員、これは公務員の平等の原則から他の公務員と同時実施が不可欠であると思います。教育公務員の完全週休二日制の実現は学校五日制と不可分であると思うんです。文部省も積極的に試行に入っておりますが、九二年三月までに予定していた検討結果をこの秋にまで引き上げて、何とか四月一日から同時に実施できるような御努力を願えないんでし…
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 世論的な傾向を見ますと、実験校のある地域は学校五日制に対する理解度が非常に強いんです。実験校のないところが低いんです。こういうことを考えてみますと、これからでも実験校をふやして拡大してみるということをお考えになりませんか。
第121回 参議院 内閣委員会 第2号
○小川仁一君 来年度も試行でやるんですか。それだったら政府の方針と全然違いませんか。ことしじゅうにでもやって早く結論を出すというのが今の週休二日制に対する政府の考え方なのに、文部省は来年度試行をふやすなんて言ってたんでは、これは世の中に取り残されますよ。どうなんですか、これは。