小島裕史
会議録に記録された「小島裕史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2022/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 内閣委員会46 件・64%
- 法務委員会19 件・26%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・8%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（小島裕史君） お答えいたします。 重大サイバー事案の該当性に関しまして、基本的には、サイバー特別捜査隊や都道府県警察から報告を受けた事案につきましてサイバー警察局において検討した上で判断をすることとなります。 重大サイバー事案に該当いたしますとサイバー警察局が判断をしたものにつきまして、サイバー特別捜査隊において捜査を行うか又は都道府県警察が捜査を行うかといった捜査態勢につきましてもサイバー警察局において判断をすることとな…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（小島裕史君） お答えいたします。 重大サイバー事案の該当性に関しまして、基本的には、サイバー特別捜査隊や都道府県警察から報告を受けた事案についてサイバー警察局において検討した上で判断をすることとなります。 先ほど申し上げたように、重大サイバー事案に該当するとサイバー警察局が判断したものにつきまして、サイバー特別捜査隊において捜査を行うか都道府県警察が捜査を行うかといった捜査態勢についてもサイバー警察局において判断することと…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（小島裕史君） お答えいたします。 重大サイバー事案につきまして、これらの重大サイバー事案に関する事務又は事業が停止するなどした場合には、その被害が重大なものになり得ることから、こうした被害の防止を図るため、事案又は事業の実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合につきましても重大サイバー事案とすることとしたものであります。
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（小島裕史君） お答えいたします。 国境を越えて敢行される重大サイバー事案につきましては、一つの国単独で捜査を行っていくことは困難であり、外国捜査機関の協力を得ることは不可欠であります。こうした国際的な連携におけるサイバー特別捜査隊の捜査につきましても、現在の都道府県警察による捜査と同様に、刑事訴訟法を始めとする関係法令に基づき適正に行われる必要がございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 警察法第七十九条第一項の規定により、全国の都道府県公安委員会に対して文書で申し出られた苦情の件数につきましては、令和三年中が一千二百七十件、令和二年中が九百九十二件、平成三十一年中が八百八十八件であったものと承知をしております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 都道府県警察におきまして、当該都道府県公安委員会の庶務を処理する部署につきましては、都道府県警察の規模等によって様々でございますが、小規模県におきましても、少なくとも数名程度が配置をされているものと承知をしております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 国家公安委員会の庶務をつかさどる国家公安委員会会務官の職員は十二名であります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 国家公安委員会に対する苦情申立て制度につきましては、今回の警察法改正により、重大サイバー事案について国の組織が直接に捜査を行うこととなることを踏まえ、新たに設けることとしているものであります。したがいまして、同制度の運用開始後において実際にどれくらいの申出が行われるか、その件数の見込みをお示しすることは困難でございますが、申出が行われた場合には、法の趣旨を踏まえて誠実に対応することとしております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 国家公安委員会会務官におきましては、警察庁の関係部署と連携をしながら、サイバー特別捜査隊の活動に関する苦情につきまして、事実関係の把握や是正措置の検討等を適切に実施することとしており、今後とも、必要な体制や人員を確保したいと考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 関東管区警察局に置かれるサイバー特別捜査隊の活動といたしましては、重大サイバー事案の関係先の事業者から被害状況を聴取したり、捜査への協力を求めること等が想定をされます。このような場合には、名刺や警察手帳を示すなどして相手方に対し自らの身分を明らかにした上で行うことが通常であることから、苦情申出の対象となる職務が都道府県警察の職務であるか警察庁の職務であるかについて国民に判別していただくことは可能であ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 警察法第十六条第二項の規定により、警察庁長官は、警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督することとされております。 今回の改正で新設されるサイバー警察局におきましても、これまでの既存の警察庁の内部部局と同様に、警察庁長官が行う指揮監督を補佐する立場から、都道府県警察に対して必要な指導や調整を行うこととなるものでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 今回の警察法改正案では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。 第一の類型は、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業といった、事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれのある事案であります。具体的には、政府機関がサイ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要であります。 他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは困難であることから、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であります。 しかし…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 重大サイバー事案の対象となる重要インフラにつきましては、改正案では、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業としております。具体的には、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が定めた重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画の対象とされております金融、医療、電力等の十四分野を想定をしておりま…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 今回の警察法改正により、国の捜査機関としてサイバー特別捜査隊を設立し、重大サイバー事案について国の組織が直接に捜査を行うこととなることから、警察行政の前提である民主的な管理と運営をしっかりと確保することが重要であると考えております。 この点、現に、都道府県警察が行う捜査につきましては、都道府県公安委員会の管理を受けることにより民主的な管理と運営を確保しているところであります。 同様に、サイバー特別捜…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 今般の法改正により重大サイバー事案について国が直接捜査を行うこととなりますが、都道府県警察が持っていない捜査権限がサイバー特別捜査隊に与えられることはなく、国における捜査も都道府県警察における捜査と同様に、刑事訴訟法を始めとする現行の関係法令にのっとって行われるものであります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 現在、都道府県警察の職員の職務執行につきましては、都道府県公安委員会に対して、警察法に基づく苦情の申出をすることができることとされておりまして、この苦情に対して誠実に対応しているところであります。 今般の改正によりまして、警察庁の警察官が重大サイバー事案に関する職務執行を行うこととなるため、都道府県警察の捜査と同様に、重大サイバー事案への対処に従事する警察庁警察官の職務執行につきまして、国家公安委員…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 サイバー事案への対処に関して取り得る措置につきましては、諸外国で認められている制度を我が国においても導入するよう検討するべきといった議論があることは承知をしております。 御質問のような攻撃的な手法を始め、捜査手法や権限に関し、諸外国の制度を研究することなどは有益と考えております。一方、我が国としての制度化は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であることから、中長期的な…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 具体的には、サイバー空間における脅威に対処する業務を所掌する部局や執行事務を行う部隊を設置する必要性、警察庁の警察官の職権の在り方、執行事務を行う部隊を設置する機関や場所、都道府県警察との関係等につきまして、警察庁内の関係各課が様々な観点から意見を出し合い、活発な議論が行われたというものでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小島政府参考人 お答えいたします。 昨年六月に組織改編の概要を公表いたしましてから、るる御説明を申し上げているところでございます。