小島和義
会議録に記録された「小島和義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,559 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農蚕園芸局長
- 直近の発言日
- 1983/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,559 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小島（和）政府委員 五十八年度の転作奨励金につきましては、補助の単価及び仕組みとも、前年度のものをそのまま踏襲するつもりでございます。
第98回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小島（和）政府委員 水田利用再編対策は五十三年度からおおむね十年間実施する、こういうことでスタートいたしておりまして、ただいま第二期目の最終年度に入ったところでございます。したがいまして、先ほど私が申し上げました五十八年度の奨励金というのは、これは第二期の期中にあるわけでございますから、その意味でこれまでのものを踏襲すると申し上げたわけでございます。 五十九年度以降をどうするかというのは、まさにただいま検討中の問題でございまして、いろ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小島（和）政府委員 面積は、米の需給を見通しまして、米の潜在的な供給力、それから現実の消費量、需要量というもののギャップを埋めるために行うものでございますから、その面積をいかようにするかということも、ただいま申し上げました検討の作業の中の一項目になるわけでございます。
第98回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（小島和義君） 全国の土壌汚染地域のうちで、いわゆる土染法に基づきまして農用地土壌汚染対策地域と指定されております地域は全国でこれ三月末現在で五十二地域ございます。農用地面積にいたしますと約四千七百六十ヘクタールほどあるわけでございます。農用地以外の全体面積になりますとそれよりは多少多い面積でございます。そのうち法律に基づきまして土壌汚染対策計画がすでに策定されております地域が、これは五十二地域のうち三地域は二単位に分割して計…
第98回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（小島和義君） 基準値以上の特定汚染有害物質が検出されました地域につきましては、これは環境庁及び都道府県の手によりまして細密調査が実施されまして、その上で対象地域が特定されましてそれから対策に入っていく、したがいまして私どもの方で実施をいたしております計画づくり、さらにその実施というのはすべて地域指定が前提になるわけでございまして、さらにその前段といたしまして環境庁サイドで行われます細密調査の結果にまつと、こういう仕掛けになっ…
第98回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員（小島和義君） まず数字の問題でございますが、先ほど御指摘になりました百二十四地域、これはあえて十一月一日現在の数字で申し上げますが、そのうち指定地域が四十九、それから調査実施中の地域が三十七、ほかに県単で完了しました地区が四十二、こういうことになっておりますので、問題は調査実施中の三十七地域のことであろうかと存じます。これはいまの土染法の仕事の分担といたしましては、細密調査の実施及びその土壌汚染対策地域の指定というところまで…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 昭和五十二年の改正におきまして、普及関係職員にとりましては多年の宿願でございました補助金から負担金への切りかえということが実現をいたしました。この制度につきましては、この負担金制ということによりましてより安定した今後の運営が可能であろうという意味におきまして、私どもも数々のすぐれた長所を持っているものというふうに理解をいたしております。 しかしながら、その後における情勢の展開といたしまして、御承知のように、昨年七月…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 交付金制度に移行したことに伴いまして、従来の国が三分の二、県が三分の一という負担関係というものが基本的になくなるわけでございますが、ただいま御指摘の裏負担の問題については、以下のように考えておるわけでございます。 まず、交付金に対して都道府県がいわば自主的な財源を継ぎ足しまして事業の執行を図るということがだんだんなくなって、いわゆる交付金だけにその財源を依存するという形で事業が縮小をするのではないかという問題が一つ…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 第二次臨調の答申全般を通じまして、農業につきましても一層の生産性の向上を図り、産業としての体質を強化する、こういう精神が流れておるように存じます。その意味におきまして、普及事業そのものの存立につきましてきわめて強い御批判があったというふうには私ども理解をいたしておりませんが、御指摘ございましたように、この事業の内容面の刷新、効率化あるいは事業の重点化あるいは人件費補助の一般財源化というふうな問題が指摘されておるわけ…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 後継者の動きを端的に示すものといたしまして、新規学卒者の就農者の数という問題があるわけでございます。これにつきましては、年々減少いたしておりまして、五十六年三月の場合には五千七百人というふうな水準まで低下をいたしたわけでございますが、五十七年三月期におきましては、七千百人ということで多少上向きに転じております。しかしながら、私どもは、この数をもちまして将来の農業の担い手たるべきものというふうに考えておるわけではござ…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 幾つかの問題を御指摘になりましたが、逐次お答え申し上げます。 まず地方財政法の問題でございますが、確かに分類上は第十条の負担金から十六条へ移行するということになるわけでございます。十六条は一般的には任意の奨励的な補助金というふうに受けとめられておりますが、私どもは、十条に該当しないものが大体十六条に来る。十六条の中にも何らの法的裏づけのないものもございますが、ただいま御提案いたしております改良助長法のように、国が交…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 ただいま自治省の方からお答え申し上げましたように、この交付金を協同農業普及事業以外の費目に使うことは法律上禁止をいたしておりますが、交付金の中には法十四条の各号に掲げております経費別の内訳というものはないわけでございます。 したがいまして、従来でございますれば、たとえば旅費なら旅費が余った場合はそれは返上ということになるわけでございますけれども、これを節約いたしまして自動車の購入に振り向けることもできますれば、ある…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 私どもも、今次改正の過程におきまして、先ほど申し上げましたように交付金自体は非常に目鼻だちのはっきりしない性格の金になりますので、普及職員の定数基準のようなものを法定できないかということを実は真剣に検討した段階があるわけでございます。ただいま御指摘になりました十六条の二は一号経費及び二号経費についての資金配分の基準ということになっておりまして、人の頭数を直接的に規定したという規定になっておりませんものですから、そう…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 ただいま政府全体といたしまして公務員の計画的削減を実施中でございまして、私ども農林水産省におきましても、毎年一定の削減を実施いたしておるわけでございます。従来の国庫負担の仕組みのもとにおきます普及職員につきましても、国家公務員同様に一定の割合で削減をするという計画を実施中でございまして、過去四十三年から昨年までの間に約一四％の削減が現実に実施されております。そういう削減というものを今後は一切否定するということは私ど…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 今回の改正の内容が公表されました段階で、各都道府県の方からいろいろな意見が実は寄せられておるわけでございます。私どものところに参りました意見のかなりな部分、大部分と申し上げてもよろしいのですが、それは、今回の措置によって自分の県に交付されるべき交付金が減るようなことがあっては困る。なぜならば、各都道府県における普及の実態は一年や二年でちっとも変わらない、にもかかわらず金だけが減るということになったのでは困る、こうい…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 先ほど来お答え申し上げておりますように、今後の協同農業普及事業の、量的と申しますか、同時に質的な水準を確保する、こういう観点から、ただいま御指摘になりましたような運営指針及び実施方針というものを、国、県の意見交換を通じて固めていく、こういうことを法定をいたしておるわけでございます。 項目について具体的に織り込む事項につきましては、法律の中にもございますように、都道府県の意見も聞きながら国の運営指針を決めるという筋に…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 普及事業研究会は、必ずしも今回法律改正の中で組み入れました運営指針等の法律上の条文を念頭に置いて始めたものではございませんで、むしろ普及事業に寄せられておりますさまざまな期待あるいは批判というものに対してどのようにこたえていくかという観点から始めたものでございます。したがいまして、この研究会のプロセスにおきましては必ずしもいまのような条文を念頭に置いたわけではございませんで、むしろ都道府県との協議を通じていかにして…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 先ほど申し上げましたように、この研究会自体は必ずしも今回の法律改正まで前提として始めたものではございませんが、普及事業に関する御批判の中に、農業の実態が相当大きく変わってきておるにもかかわらず普及職員数はそれほど大きく変化してないではないか、こういう御批判もあるわけでございます。それからまた一方においては、事業の効率化ということについて非常に強い御指摘が外部から寄せられておるわけでございます。そういうことを踏まえま…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 まず普及職員の研修訓練の問題でございますが、ただいまでも普及職員の資質の向上を図るという観点から、新任者あるいは普及所長、漁家担当の生活改良普及員などにつきましては、その職務を遂行するに必要な職務研修を実施いたしております。また、特に専門的な知識、技術の向上を図るという観点から、技術向上研修を、これはさまざまな種類がございますが、実施をいたしております。さらに、農政上の緊急課題や地域の重要課題を解決するための課題解…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○小島（和）政府委員 協同農業普及事業は、昭和二十三年の改良助長法の制定に始まりまして、自来、時代の変遷とともに内容的には多少の変化、充実を遂げながら、その基本的な性格は維持し続けてまいり、そのときどきの時代の要請に応じまして農業生産の増大あるいは生産性の向上、さらには農家生活の改善等に大変大きな役割りを果たしてまいりました。このような普及事業の成果は農政の各般の面にわたってさまざまな貢献をしているというふうに理解をいたしておりますが、…