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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
802
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1993/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 法務委員会20 件・20%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 議院運営委員会7 件・7%

※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

802 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 今二〇〇〇年の最終エネルギー消費の見通しについて三・九億キロリットル、これはもう既に三・九五億キロリットルというのが数字として出ていますね。ところが、今の見通しを相当上回るという答弁もあったのですけれども、原油換算にして四億二千万キロリットルないし四億三千万キロリットルですか、そういうところにまで届くのではないかというふうに言われておりますけれども、これは現実の推定として成り立つわけでありますけれども、これは石油代替エネル…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 ただいま御答弁をいただきましたけれども、二〇〇〇年までのエネルギー消費の年平均の伸び率を一%台に抑制しなければならない、こういう御答弁ですね。そして、二〇〇〇年は三・九五億キロリットルでありますから、先ほど申し上げましたように石油代替エネルギーの供給目標、この下敷きになっているのはエネルギーの長期需給見通しでありますけれども、それとさらに地球温暖化防止行動計画、それから経済成長五カ年間三・五%、これは率直に言って整合しない…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 御答弁いただいておりますが、かなり無理がある答弁だというふうに判断せざるを得ないですね。そして、修正の必要はないかというふうに聞きましたけれども、修正の必要はないということであります。 それならば伺いますけれども、第一次石油ショックの昭和四十八年以降のエネルギー消費の伸びをどのように分析しているのか。四十八年から六十一年について年率〇・二%アップですね。昭和六十一年から平成三年は年率四・一%アップですね。これを起点にしてこ…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 重ねて御答弁いただきました。 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、五カ年間の経済成長は三・五%のままにしておいて、そして、昭和六十一年から平成三年までのエネルギー消費の伸び率四・一%アップ、それを急激に、一%台にずっと持続的に消費量年平均伸び率を抑制することができるかどうかということなんですね。これは私は事実上不可能だというふうに考えますので、この点、繰り返しになりますから、御指摘を申し上げておきたいというふうに思…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 天然ガスについて御答弁いただきましたけれども、天然ガス、LNGについてはCO2の排出量は少ないし、環境適合エネルギーというふうに評価をされていると思うのです。今欧米との比較において比率が非常に低いということとあわせて、パイプラインを含めて我が国における天然ガスの普及を阻害する要因について今御答弁いただきましたけれども、それを取り除くにはどうしたらいいか、具体的考え方を伺いたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 天然ガスについて引き続き伺いますが、天然ガスを高度に利用できるシステムとして、コジェネレーションシステム並びにリパワリングシステム、これが今脚光を浴びているわけですね。最も環境適合性が良好な天然ガスの利用の高度化ということで、この点について推進をしなければならないと思いますし、その普及のための制度づくりが急がれていると思います。この点については我が党は、平成三年に電源の多様化を促進する観点から、従来制度化されていなかったご…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 コジェネの余剰電力購入価格について伺いますけれども、これはコジェネ普及のインセンティブになり得る価格かどうかということなんですよ。これについて伺いたいということと、さらにコジェネレーションを普及充実をさせるのはどうしたらいいのか、その方策について伺いたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 続いて伺いますが、通産省は、一九九三年版の資源エネルギー年鑑において供給段階から最終需要段階に至るまでの、トータルとしての効率化を図るために、複数機器の集約化あるいは複数主体の連携等によるシステム化を推進していくことが必要、こううたっていますね。環境調和型のエネルギーコミュニティーの形成についてはこの考え方に基づくものと理解をいたしておりますけれども、地域での省エネルギーを促進するのであれば、より件数が多く、効果が見込まれ…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 単体とシステム双方から考えていく、こういう御答弁であります。これについて、さらに質問項目が重なっておりますので、御答弁は御答弁として承っておきたいと思います。 続いて伺いますが、社会全体での省エネルギー効果を上げるために、機器単体での省エネルギーを論ずるよりも複合機器あるいは複合主体によるシステムとしての省エネルギーあるいは省エネに基づく都市計画づくり、これらを促進する方が政策効果が高いと考えております。政府としてこれにつ…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 省エネに基づく都市計画づくりの促進ということで、これは建設省にも答弁いただくようにお願いしてあるのですけれども、出席いただいておりますか。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 コジェネの発生電力の供給形態として、一建物の定義について、ある程度拡大をされてきておりますけれども、同一所有者の建物であっても、不特定多数の通行がある地下街によって連結をされる複数建物には供給が認められないなど、制約が非常に多いわけであります。一建物の定義の拡大を図るほか、これは欧米の事例にもあるわけでありますけれども、その事例に倣って同一敷地内における隣接する第三者への電気の供給については認める措置をとるべきではないかと…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 電気事業法第十七条の特定供給について、拡大あるいは緩和の方向についての質問をいたしたわけでありますけれども、さらに質問をいたします。 集合住宅では、管理組合がコジェネを設置する場合、現行の制度では居住者に対して電気の供給はできない、こういうことになっているのではないかと思いますけれども、この点について、今の御答弁とも関連をして、特定供給拡大の道はあるのではないかと思いますけれども、具体的な質問で恐縮でございますけれども、お…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 ただいまの御答弁ですけれども、今の質問で、集合住宅の管理組合がコジェネレーションを設置してその居住者に電気を供給する、この場合には可能というふうに御答弁いただいたと解釈していいのですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 わかりました。 続いて伺いますが、これはLNG、天然ガスの利用ということではございません。非常用の発電設備について伺います。これは全国で約七百万キロワット規模の能力というふうに伺っておりますけれども、制度上非常用の発電設備は常用として使用が禁じられております。夏季のピークに限って使用することは環境上さほど悪影響があるというふうには思えません。限定的に許可をしてはどうか、さらに、将来非常用発電機を都市ガスとの兼用型にすれば環…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 私自身も非常用発電設備はあくまで非常用であるという認識に立った上での質問をいたしておるわけでありますが、近年、夏場の電力需要については伸びる一万なんですね。したがってこのピーク時対策というのがこれは緊急の対策になっているというふうに思うのですけれども、ことしの夏もまたそういう状況が現出するのではないかというふうに思いますので、そういう点で一つの考え方として御提言申し上げたわけでありますから、十分御検討をいただきたいと思いま…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 業種並びに業界については伺いましたけれども、この共同事業計画の承認について第八条に公正取引委員会の関係が出ております。事業所管大臣は、共同事業計画の承認の場合、必要があると認めるときは、当該承認に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、公正取引委員会に対して当該共同事業活動が競争に及ぼす影響に関する事項等について意見を述べる、こうありますね。この第八条一項について、これはおかしいのじゃないかと。ということは、独…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 いや、私、独禁法との関係でこの条文はおかしいと言ったんですよ、独禁法との関係で。 ではもう少し裏返して聞きますけれども、事業所管大臣が必要と認めた共同事業計画について意見を求めるわけでしょう。要するに必要と認めない、計画以外の計画で、独占禁止法違反と認定されたらだれが責任を持つんですか。ですから責任の所在を明らかにしておいてくださいよ、この条文において。

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 独占禁止法に抵触をしないようにということでこれをつくったということは、よく理解をした上で質問をしているんですよ。ただし理解をするからこそ、問題がないように法律案をっくったらどうですか、こういうふうに申し上げているわけですね。ということは、理論的には、計画以外の計画で独禁法違反と認められた場合の責任の所在についてはやはり通産大臣にある、こういう御答弁ですね。要するに、通産大臣に責任が行かないように条文をつくったらどうかという…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 今公正取引委員会の小粥委員長から御答弁いただきましたけれども、独占禁止法の趣旨から見て、この条文が公正取引委員会みずからの職務の範囲、職務の権限を狭めることになるんじゃないかとそれを危惧するわけですね、今の御答弁いただいておりますけれども。私は、共同事業計画すべてについて意見を述べる、問題がなければ問題がないというふうに意見を述べればいいわけでありますから、述べるべきではないかというふうに思うんですけれども、重ねて御答弁い…

日本社会党・護憲民主連合1993/02/23

126衆議院 商工委員会 第3号

○小岩井委員 重ねて御答弁いただきました。あらかじめ通産大臣には御答弁いただくというふうに申し上げておかなかったのですけれども、事業所管大臣は通産大臣でありますから、通産大臣からもこの点についてお考えを承っておきたいと思います。