小宮山泰子
会議録に記録された「小宮山泰子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産38 件
- 防災24 件
- 観光・インバウンド17 件
- 地方創生12 件
- GX・脱炭素8 件
- デジタル行政8 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会33 件・33%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会21 件・21%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 そこで問題になるのが、制度融資の趣旨を逸脱して、銀行が信用保証協会つきの融資金で銀行の既存債務を弁済しているとの報告が私にも多数寄せられております。 金融庁は、このような場合、当該銀行及び信用保証協会に対してどのような調査、指導を行っているのか、関係省庁も含めて御説明いただければと思います。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 ありがとうございます。 銀行が個人への貸し付けに当たっては、銀行の実質子会社である保証会社と保証契約を締結させることが一般的に行われておりますが、これは、銀行にとっては不良債権飛ばしの抗弁の切断など幾つものメリットがございますが、債務者にとっては高額な保証料を支払わされるだけでほとんど意味のないもの、どちらかというとデメリットにつながるものでもあります。 保証会社との保証契約については規制すべきではないか、また、この情報…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 続きまして、金融機関の融資検討過程における文書等の作成並びに保管についてお伺いいたします。 裁判では、訴訟提起後、文書提出命令により裁判所が証拠資料の提出を当事者に命じることができますが、証拠資料として必要性を示すことが求められ、また裁判所も、そうした書類を銀行の内部文書であるとして、提出命令の対象文書に当たらないという考えも示されてまいりました。 まず、前提として、金融機関が公平な裁判を行うにしても、金融機関が顧客との…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 法的に義務づけるということはないというところでありますが、正直申し上げまして、それでは、最終的に、今回、森友事件やさまざまな防衛省の問題等、行政文書がなくなるということがございました。民間であれば、意図してつけないことによって立場を守るということも、うがって見ればあり得るんじゃないか。また、そういった案件も見受けられないわけではございません。特に、裁判に係るようなもの、また、強引な融資や保証人をとるといった中においては、…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 法令に位置づけるのは適当ではないのではないかという大臣の見解ではございますが、これからグローバル化に入っていく中において、なぜ今この質問をしたかといえば、米国での民事訴訟では、ディスカバリー、証拠開示手続という強力な証拠収集手段があり、相手方に、双方ですね、証言や証拠の開示を要求することができます。ディスカバリーによって相手方に求められる証拠資料の範囲は極めて広範であり、当事者の抗弁などに関するものであれば全て対象になり…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 法務省はそうおっしゃいますけれども、そこは公平な判断をどれだけできるのでしょうか。やはり、大手資本が持っているところ、また法務担当等さまざまな知識を持っている人たちがそろって開示をしないということでは、正直言って、ちゃんとした、被害者になる方たちを救うことはできないし、裁判官が公平な判断をすることもできないと考えます。今の点には強く抗議を申し上げていきたいと思います。 監督指針の中で、利用者保護のための情報提供は、顧客か…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 最後になりますけれども、自己破産した個人への固定資産税のあり方について伺います。 法人の自己破産では、法人が消滅することで、未払いの税金についても免じられることとなりますが、これに対して、個人が自己破産した場合には、各種債務は免除となるものの、滞納、未納分の税金については免除となりません。その結果、土地建物の処分はすぐには行えず、場合によっては数年の期間を要することもあります。また、土地建物の名義が自己破産した者の名義か…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○小宮山分科員 個人資産がなくなり、そして個人破産して、一刻も早く次の生活再建ができるように。時には、この税金の収納のために年金まで取られるというのも起きているようであります。この点の改善を早期に求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 民進党の小宮山泰子でございます。 本日は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる住宅セーフティーネット法案についての質疑をさせていただきます。 日本は、戦前は、都市部の住宅の多くは民営賃貸住宅で、持ち家は一部にとどまっておりましたし、戦後の経済成長の中で、終身雇用により仕事も収入も安定するとともに、厚い中間層を形成していき、結婚して子供を持ち、賃貸住宅から持ち家へと移ってい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 また、支援法人の業務について、同じく法第四十二条で四項目が示されております。家賃債務の保証をすること、入居の促進に関する情報の提供、相談そのほかの援助を行うこと、生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談そのほかの援助を行うこと、附帯する業務を行うことというのがございます。 既存の居住支援協議会に参加する、要配慮者への支援活動を行っているＮＰＯ団体や社会福祉法人など、必ずしも法第四十二条の一から四までに示される業務を網羅し…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 法改正後、住宅確保要配慮者居住支援協議会設置促進にいかにつなげていくか、きょうもさまざまな質疑の中でこの点の重要性は各委員から指摘がございました。 既設の六十六協議会は、都道府県で設けられた四十七協議会のほか、基礎自治体においては、規模の大きい政令市もあれば、一般市や町も見受けられます。計十九協議会が既に設置されております。やはり、比較的大規模の市なり地域に設置されることが想定されます。地方自治体はさまざまな協議会の設置で…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 現場におきましては、例えば福祉部局と住宅課などは、今までは余り連携をしていなかったということもございます。この点に関しましても、ぜひ御支援をしていただきたいと思います。後押しというんでしょうか、フォローをしていただければ、現実的にもっとよく動くと思います。 民間賃貸物件について、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としての登録が進むことは、今回の法案で大前提となります。入居者を要配慮者本人と配偶者等に限ることを入居者の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 つい先日、大阪で、子供の養子というんでしょうか、受けるのに、同性のカップルにも認めるというようなことが報道されておりました。今後、省令で配偶者等について決めていく際に、同性パートナーであったり、また高齢者同士のシェアハウス型など、今までにない形の同居者、また生活、ライフスタイル、こういった住まい方の新しいスタイルというものが生じてくるんだと思います。こういった方々においても受け入れができるような規定にすること、恐らく省令で…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 丁寧な回答、ありがとうございます。 今回の法案が検討される過程で、成立後に実施される内容などについて、与党議員へのインタビューをもとにした記事を読ませていただきました。そこには、低所得者には月四万円までの家賃補助や月六万円までの家賃債務保証料を公的に財政支援する、それで公営住宅と民間賃貸の差を埋めることと明確に記されておりました。また、登録住宅を貸す側への財政支援策として、バリアフリーや耐震化など、一戸当たり最大二百万円の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 そうはいいましても、やはり対象者は、本当に支援の必要な方々に対する総数から考えれば非常に少ないと断言せざるを得ません。私自身は、以前から、例えばフランスのアロカシオンのような海外にある住宅補助制度、これをやはり成立させる方が今後必要なのではないかと思っております。今回の法案が、要配慮者の選別につながることなくしっかり拡充をされる、その方向に進むことを心から希望いたします。 それでは、時間も限られてきましたが、今回の住宅セー…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 最後になりますけれども、今回の改正を通じて、結果的に、要配慮者への住宅供給がより一層民間任せ、市場任せ、自助努力に向かうことになりはしないか、この点に関して大臣の見解を伺わせていただきます。 あわせて、過剰に開発される宅地、住宅、ふえ続ける空き家、空き室、住宅ストックは、数の上では十分あるはずなのに住宅確保要配慮者が生じるなど、諸外国に比べて脆弱な公共住宅政策という現状を踏まえた上で、今後の住宅政策を充実させていくに当たっ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○小宮山委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○小宮山委員 民進党の小宮山泰子でございます。 大臣所信に対しての質疑をさせていただきます。 今回、大臣の所信を伺っていて、全方位において網羅をされているということで、それぞれが少しずつというのが特徴になっていたかと思います。その中では、観光政策、観光振興というのが、ある意味、法案の説明等が主となり、大臣の思いというのは余り聞けなかったのかなというのが少々残念には思っております。 そこで、まず最初に、観光庁におきましては、来年度、どのよ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○小宮山委員 ありがとうございます。 今ございましたけれども、やはり日本の観光というのは、当然、日本の伝統文化であったり、また安全、安心の確保というもの、どこにいても、そういう意味では、夜も歩ける、ハロウイーンのときなどコスチュームをしても安全に騒ぐことができるというのも含めて、外国人には大変な魅力になっているかと思います。ぜひ、訪れたくなる、そして何度でも訪れたい日本の観光というものの構築にさらに邁進していただければと思います。 さて…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○小宮山委員 ありがとうございます。 確かに、今指摘された点は大変な課題だと思います。 せっかく無料でオンラインで公開されております旅館経営教室の講座の対象、これは一般の方でも見られるものですから、目指す効果についてはどのように考えていらっしゃるのか、あわせて、受講人数などの実績もあれば教えていただければと思います。