小室寿明

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○小室委員おはようございます。民主党・無所属クラブの小室寿明です。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。三年前の八月に政権交代をいたしました。九三年に小選挙区比例代表並立制が導入されて、政権交代可能な選挙制度に大きく変わったものと思っております。そして去年は、ちょうどこの時期、菅総理が公債特例法案の可決を見届けて、辞任を表明されたわけでございます。今日、参議院で与野党が逆転をしておりますから、ねじれた状況の…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○小室委員思いのこもった丁寧な御答弁をいただいて、ありがとうございました。御苦労なさったことと思いますが、できればやはり野党の皆さんもここにお出かけをいただいて、しっかり議論をして、そして合意形成を図っていく。きょう、議場にも歴代の議員の皆さんの肖像もかかっていますけれども、長い歴史の中で、やはり知恵を絞って合意をつくっていく、その合意形成をやるためのまさに国会だと私は思うんですけれども、そのことを最後まで私ども求め続けていきたいと…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○小室委員ありがとうございました。違憲状態の解消は待ったなし、よもや〇増五減すらやらないということはあり得ないということでありますし、民主党案では、定数削減に配慮した上で、中小政党が民意を反映した議席を回復できるように、そういう措置もとっているわけでございます。きのう、後藤委員が数字を挙げて御説明になりました。民主党は、今回の制度で前回の衆議院選挙に当てはめて議席を計算すると、四十議席減という大変大きなダメージを受けるわけでありま…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○小室委員いささか事務的になりますが、一部連用制、比例四十削減で百四十にして、うち三十五を連用制にするという、その三十五というところが少し説明が必要なところかなというふうにも思うんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○小室委員選挙制度というのは、いろいろ形があると思います。単純小選挙区をとるイギリスのような例もありますし、比例を基軸にした北欧諸国のようなところもあります。何がベストとは私は言いにくいと思いますけれども、しかし、日本の政治、選挙制度については、小選挙区比例代表並立制を九三年に導入し、政権交代可能な、国民の皆さんが政策をきちっと選んで税金の使い道に関与をしていく、そういう仕組みをつくったということは、私は非常に大きな進歩だったと思いま…

第180回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第7号

○小室委員最後、少し事務的な質問になってしまって恐縮でございました。長い経過のあるこの選挙制度改革の問題について、総仕上げの時期に近づいてきていると思っております。野党の皆さんにもぜひ御出席をいただいて、議論を深めさせていただきたいという思いを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第180回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小室分科員民主党の小室寿明です。私も久方ぶりの質問なんですが、どうぞよろしくお願いをいたします。地方自治について、大きく言って五点ほどお尋ねをしたいと思います。私の住んでおります島根県というのは、出雲の国、そして石見の国、これは藩政のころの名残から、二つの大きな国に分かれております。それから、離島隠岐を含めて、三つの地域になっているわけです。ことしは、日本最古の歴史書と言われる古事記が編さんされてからちょうど千三百年ということ…

第180回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小室分科員ありがとうございます。地方を重視する総務省、政府の姿勢に対して、地方自治体からも感謝の声が上がっております。ただ一方で、当初の市町村建設計画、これは合併の際に議会でも議決をして取り組んでいく計画でありますが、必ずしもうまく進捗していない。さらには、ちょうど国調がありまして、二〇一〇年国調では大幅に人口が減少した。こういうことを受けまして、合併した市町村においてもなかなか厳しいという状況がございます。さらに今、合併特例…

第180回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小室分科員なかなか、前向きな御答弁ではなかったんじゃないかなと思いますが、今、八年目ですから、九年目、十年目と、具体的に動き出すまでにはなお時間もあろうかと思いますので、全国の合併市町村の実情などもしっかり調べていただいて、今後の検討課題ということで取り組んでいただきたいなと思いますし、後段の方で個別事情の話もありました。実際問題、かつての段階補正の縮減とか、いろいろな地域の実情を緩和するといいますか、必ずしも十分反映しない仕組みに…

第180回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小室分科員しっかり頑張っていただきたいと思います。私も、市町村分について、もちろん拡充の方向を模索しておりますが、年度調整の問題などは、学校、下水道、病院など、なかなか難しい問題もあるなということも実感しております。私は党の中でも申し上げているんですが、将来的なゴールを見据えて地域自主戦略交付金を考えていかなきゃいけないんじゃないか。そのゴールというのは、私は地方交付税に一本化をしていくことなんだというふうに思っておりますので、…

第180回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小室分科員県や市町村と六団体との認識が余りかみ合わない部分かなと思いますが、この点、引き続き地方の声をよく聞いていただいて対応いただきたいと思います。そして、この問題で一つお願いですけれども、私どもは私どもで、政権与党としてこの問題について汗をかいていきたいと思うんですが、地方の皆さん、今回合意をしたわけですけれども、今後、財源措置がなされるという前提で政府のいろいろな議論が進む中で、地方にもしっかり汗をかいていただいて、この問題…

第180回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小室分科員五問目を予定しておりましたが、質問時間がなくなりましたので、以上で終わらせていただきたいと思います。地方の立場から、川端総務大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私どもも、しっかりそれを支えて、地方重視の立場でやっていくことをこの際お誓いして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

第177回衆議院総務委員会第25号

○小室委員民主党の小室寿明でございます。私の地元島根県には、全国の原発で唯一、県庁所在地、松江市に原子力発電所がございます。一号機は四十六万キロワットで、運転停止中でございます。二号機は八十二万キロワットで、現在稼働中でございます。三号機百三十七万キロワットは、現在、ほぼ工事が完了して燃料装荷の一歩手前、起動まであと一歩のところまで来たところで、今回の原発事故が起きたということであります。私は、国が定めたＥＰＺ、十キロのぎりぎりの…

第177回衆議院総務委員会第25号

○小室委員先般お話をお伺いした市町村長さん方にとっても、この法案ができてしっかりとした行政サービスが受けられるということは、いずれ帰るという前提の大きな希望になるというふうに思っておりますので、しっかり把握をしていただいて対処していただきたいと思います。財政支援など強い要望が寄せられておりましたが、先ほど来お話がありましたので、一括省略をさせていただいて一つだけ。いわき市の方から要望が出されておりました。双葉郡から一万三千人、避難…

第177回衆議院総務委員会第25号

○小室委員一般的なお答えをいただいたように思いますので、交付税で措置をされるという枠組みにも変わっているということのようですから、そこはしっかり現場の意向を聞いて対応していただきたいと思います。最後、ちょっと通告しておりませんが、時間がありますので、私の方から一つ提案、提起をさせていただいて、御検討いただきたいと思います。経済産業省の風力発電系統連系対策技術検討委員長を務めていらっしゃいます横山隆一さんという早稲田大学の教授の方が…

第177回衆議院総務委員会第25号

○小室委員終わります。ありがとうございました。

第176回衆議院総務委員会第3号

○小室委員おはようございます。民主党の小室寿明です。片山大臣初め副大臣、政務官、そして原口委員長、御就任をお祝い申し上げます。私は、四期十四年間、島根県議会議員として務めさせていただきました。片山大臣には、鳥取県知事時代、島根県と県境を接する中海干拓土地改良事業の終結に向けて、さらに懸案の斐伊川治水事業の前進に向けて御尽力をいただき、ありがとうございます。本日の議題ではありませんが、県をまたがる国直轄河川斐伊川の管理問題は今後の…

第176回衆議院総務委員会第3号

○小室委員ありがとうございました。また追って議論をさせていただきたいと思います。人事院勧告でございますが、民間賃金を反映した今回の勧告により、月例給で七百五十七円、〇・一九％の引き下げ、一時金は、一九六三年以来の低水準となる三・九五月となされております。まず、今回の勧告によって削減される人件費の総額、地方自治体への波及についてお聞かせいただきたいと思います。また、公務員給与が九九年をピークにして減少に転じておりますが、九八年からこ…

第176回衆議院総務委員会第3号

○小室委員これは民間給与も同様だと思いますので、公務員だけがどうこうというわけではないんですが、非常にデフレスパイラル的な厳しい環境にあるなということを改めて感じるわけでございます。さて、中身に入りますが、今回の勧告の中で、民間給与比較は〇・一九％の較差である。そういう中で、五十六歳以上に特化をして一・五％の引き下げを勧告しております。職務給原則とか能力・実績主義ということを人事院は主張してきたわけですけれども、これと矛盾するのでは…